正論・益田タイムス
2022-02-25T00:08:55+09:00
nakayama-yutaka
益田市広域の政治経済情報
Excite Blog
議員のあり方
http://ynakayama.exblog.jp/29849279/
2022-02-24T10:53:00+09:00
2022-02-25T00:08:55+09:00
2022-02-24T10:53:02+09:00
nakayama-yutaka
益田市議会
益田市3月定例議会が開催され冒頭に議員のあり方が討議されている。何故、いまここで論議されなければならないのか。そんなに重要なものなのか。議員は、「議会は市の最高決議機関である」と自負し、有識者であると認識している様を見るに、この基本的要素を理解していないのか、それとも議会基本条例に違反している言動が顕著なので、基本条例以上の要素を含めたものを制定しようとしているのか。議会基本条例にしても他市の制定した条例をそのままコピーしたものを議長名で制定しましたと議会事務局で発表しているもので、益田市議会で精査して制定したものではない。この辺の見解から益田市議会は幼稚な部分を含んでいる。
先に「匹見・美都総合支所廃止案」についても討議しているが、反対意見者の意見はあったが、賛成議員の意見は無いままで採決している。討議とは、賛否両論を議論するものが討議であって、片方のみの論議だけで討議はできない。討議できないものを採決するような議会に「議会基本条例」「議員のあり方検討委員会」など、絵に描いた餅に過ぎない。それより「懲罰委員会を設置し、上記の条例に付加してはどうか。審議が逆行してはいないか。市民の血税で議会が構成している、この基本的観念に基づいて議会運営を実施されたい。
◇地方議会・「議員のあり方に関する」論点地方議会の存在意義・多様な住民が参画する意義はなにか。 議会は、住民自治の基盤である。合議制の住民代表機関として、地域の民主的な合意形成を進め、民意を集約して団体意思を決定するという重要な役割を有している。 住民にとって身近であるべき議会に、住民の理解と関心が得られない状況は、地方自治・住民自治の根幹に関わる深刻な問題である。 今後、人口減少社会において増大する課題に対して、多様な層の住民が参画する議会であることが、住民にとって納得感のある合意形成を行うことにつながるのではないか。 地方議会議員のなり手不足は地方自治の根幹に関わる大きな問題である。自分が住む自治体の最も身近であるべき議会に対して住民の理解が低い背景には地方議会一般の問題があるのではないか。地方議会の存在意義が十分に理解されていないことがそもそもの問題である。 地方対都市、若者対高齢者のような社会の分断を回避する仕組みとして議会は重要である。そのために多様な人材が参画できるようにする必要があるのではないか。 国の意思決定に反映されない多様な意見や地域特性を、地域の意思決定に反映させるためには、多様な住民が地方議会に参画する必要があるのではないか。 議会は地域の代表、住民の代表として正統性を有するものだが、首長が自ら住民と直接つながって住民の声を吸い上げるようになった最近では、議会は何を目指すのかが問われている。 地方議会は多様な住民の意見を反映させるという点で、首長には持てない正統性があるのではないか。色々な人が入っていないと議会が多様であるといえないので、多様な人材を確保するための環境整備を進めないといけない。 人口減少や議員のなり手不足は全国的に生じうる現象であり、将来想像される姿からこれだけは実現すべきという対策を考えるべきではないか。 ]]>
岸田政権と山本市政
http://ynakayama.exblog.jp/29841341/
2022-02-15T23:33:00+09:00
2022-02-19T13:49:13+09:00
2022-02-15T23:33:14+09:00
nakayama-yutaka
益田市政
岸田政権は、中国がウイグルやチベット、内モンゴル、香港で犯している人権侵害を非難する国会決議案を先延ばした。
元首相・安倍晋三は「時として、政府は様様な外交的判断から思い切った行動がとれなくなることがある。だからこそ、議会においてその意思を示すことも重要だ。アメリカも議会と大統領府がそれそれ異なり、議会で強く方向性や石を打ち出すことがある。日本でも国会で明確な意思を示す必要がある」と言っている。また、北京オリンピックの対応についても外交的ボイコットは「国益の観点から、適切な時期に判断する」とぐずぐずして諸外国に後れを取った。 つぎに疑問だらけの人事である。甘利明の次の幹事長に茂木敏充、そして外務大臣に林芳正を任命した。林は日中友好議連の会長を長年務めた。林は事あるごとに中国を称賛しており、「一対一路」構想も肯定している。
林氏と安倍氏は中選挙区時代の父親の代から権力闘争を繰り広げてきた。塩満久雄山口県議(下関市)は「下関の角福戦争と言われちょったよ」と説明する。林氏父で元蔵相の故義郎氏は田中角栄元首相、安倍氏の父で元外相の故晋太郎氏は福田赳夫元首相のそれぞれ側近だったからだ。 小選挙区制の導入で故義郎氏は比例中国ブロックに回り、安倍氏に4区を譲った。参院議員となった林氏と安倍氏は地が重なる下関市で表向きは手を握る一方、市長選は両氏に近い候補者が激突してきた。 山本市長は中国との友好都市・寧波市について - 益田市ホームページに掲載している。締結までの経緯は、益田を終焉の地とする室町時代中期の画聖・雪舟が明国を訪問した際に、寧波の天童寺で僧堂の首座に就いたことに由来する交流としている。「中国・寧波市友好交流30周年記念」懸垂幕掲揚式も行われた。中国・寧波市との友好交流議定書締結日にあたる10月20日に、友好都市30周年を記念した懸垂幕を市役所本庁舎前に掲揚した。など中国との交流に緊密な姿勢を示している。 また、議会との関係では、議会介入したとして市民団体から公開質問状を受け、議長から議会ルールの問題として回答を避けている。 更に、匹見・美都の総合支所廃止を議決するなど、市民の利便性を無視した政策の実現など、次期引退を決意しているような姿勢を示している。議員定数削減は次期引退議員が提示するもので、市民サービスを無視した政策は次期引退を決意した市長がするものと相場は決まっている。だが、中島県議を支援する立場では市政に君臨しなくてはならないこともある。県議のためより市民のための市政を司って欲しいものだ。 いずれにしても、岸田政権と山本市政は何故か世情の風が読めない逆行した変なところが似ている。
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県議選候補
http://ynakayama.exblog.jp/29838923/
2022-02-13T14:57:00+09:00
2022-02-14T20:06:05+09:00
2022-02-13T14:57:54+09:00
nakayama-yutaka
未分類
来春の県議選益田市区は定数3人が2人に減員と決まった。その中にあって新人で保守系無所属の松本なみ氏が4月の後援会発足に向けて準備を進めている。すでに後援会長も内定し政策立案の準備を進めている。
松本なみ氏に次の質問をした。
Qなぜ女性議員が必要?A. 世界的にも議会という意思決定の場に圧倒的に女性議員が少ないのが日本です。地方議会なればなるほどそれが顕著になります。島根県議会も47議席中3名しか女性議員がいません。
幅広い人からの意見で話し合うのが民主主義のはず。性別もそのひとつ。待機児童の問題など女性の視点からの問題意識は高いです。
しかし、政治活動には時間がかかります。日本の女性は忙しくて「時間がない」うえに「家族の支援がない」という環境では、なかなか政治参加が難しいという現状があります。
でも確かなことは、女性議員の数が増えれば政策の優先順位も変わり、次世代への配慮、性暴力への取り組みなど女性目線の政策が論議され、県議会が今以上に県民の生活に密接に関わっていることを感じてもらえると思います。 Qコロナ下・コロナ後社会の施策はなに?
A.コロナ下・コロナ後社会を見据えるとき、地方の将来にわたる持続可能性の追求が、大都市地域のバックアップ機能の強化につながり、これからの国づくりに大きく貢献するものと考えます。 過疎対策のための特別措置法(令和13年3月31日まで)の総合的な過疎対策を推進するための新たな法律が制定されました。匹見地区のような過疎地域を抱えている益田市はこの過疎対策法を有意義に活用する方法を模索することが重要です。新型コロナウイルスの感染拡大の影響で、税収の大幅な減少が見込まれる中、財政運営に大きな支障が生じるおそれがあります。地方の生命線ともいうべき地方交付税をはじめとする一般財源総額の確保に努力する必要があります。まずは、命を守る政策実現から取り組まなければなりません。そして経済、福祉に結び付けることが必至であります。誰もが安心して暮らせる社会の実現を! 益田市では、シャッター通り化した商店街の光景が広がっています。産業の育成,発展にとって不可欠な基盤産業の後退や就業機会の縮小などが進み、住み慣れた地域を離れる者が後を絶たず、多くの地域で人口減少が加速しています。 他方、東京都には上場企業の半数以上が集中し首都圏に多くの若者が転入して総人口の3割近くが集中するなど、東京圏への一極集中が進んできました。 コロナ禍の到来や近年の大災害は、一極集中が致命的な弱点を抱えていることを浮き彫りにしました。 このような地方を中心とした地域の衰退は、さまざまな分野で国や地域といった隔たりがなくなるグローバル化の中で経済性や効率性を優先した国主導の政策によって、雇用や社会保障の不安定化・地域間格差の広がり、大規模店の規制撤廃等による地域産業の後退、人員削減等による自治体の公共サービスの低下がもたらされたことなどが要因です。 国は、今後も続く人口減少への対応として、低密度化する地域の効率的な運営のため、公共施設等の機能を地域の中心部に集中させる政策など地方自治体の在り方に関わる方針を打ち出しており、今後、憲法が保障する地方自治制度が歪められ、取り残された地域の住民の生存権が脅かされる危険もあります。 憲法では「地方自治の本旨」として、人権保障と民主主義を実現するべく、地域の住民が地方政治に参画して地域のことを自ら決定すること(住民自治)が不可欠であり、そのために地方自治体の自律権を保障(団体自治)しています。 地域は「人間の生活の場」でありますから、住民の参画により、地域の実情に応じた住民のニーズを充たす施策や自治体の在り方を実現し、また、住民生活が向上するよう地域経済の持続的発展を図ることが必要と考えます。
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日本犬益田支部優良犬紹介
http://ynakayama.exblog.jp/29835881/
2022-02-10T11:36:00+09:00
2022-02-11T12:37:25+09:00
2022-02-10T11:36:27+09:00
nakayama-yutaka
未分類
益田市あけみ団地の増野さんの愛犬 萩市江崎の緒方さんの愛犬
我が家の愛犬「プリン」(1.5歳♀)と「さくら」(6歳♀)
さくら 公益社団法人 日本犬保存会 入会案内
飼いやすいい「日本犬」
日本犬は地味で素朴味に満ちています。潔癖で主人や家族には忠実、従順です。被毛の長さは適度で手入れも簡単で飼いやすい犬種です。
"日本犬保存会"はさいこの犬種団体
公益社団法人日本犬保存会は、昭和3年に創設され、同12年に社団法人の認可を受けました。日本で権威と伝統をもつ最古の犬種団体です。平成23年には、内閣総理大臣から公益社団法人の認可を受けました。
本会は全国都道府県に支部を設け日本犬の血統書発行をはじめ、展覧会や研究会を開催するほか会誌「日本犬」を発行しています。また諸外国で日本犬の普及も行っています。
入会は簡単です
入会申込書にご記入の上、入会金と年会費を添えてご提出ください。その際、反社の表記欄に表記してください。
正社員には会員証と会誌を無料で差し上げます。
個人情報の取り扱いについては、ホームページをご確認ください。詳細については、益田市横田 柳尾敦夫島根県支部長にお問い合わせください。子犬の紹介、交配の世話などもご指導いただけます。
益 田 犬 友 会 会 則 「名 称」第1条 この会は、益田犬友会と称する。 「事 務 所」第2条 本会の事務所は、幹事(会計)宅に置く。 「組 織」第3条 本会は、益田市及びその近隣の日本犬愛好者をもって組織する。 「目 的」第4条 本会は、日本犬を飼育しているものが会の趣旨を理解し、これに賛同し、良好な人間関係を作ることを目的とする。 「事 業」第5条 本会は次の事業を行う。 1.会員の親睦会 2.日本犬の飼育の向上。 3.支部展覧会の協力 4.その他本会の向上に必要な事項 「役 員」第6条 本会の、円滑な運営を図るために次の役員を置く。 会 長 1名 幹 事(会計) 1名 副会長 若干名 副幹事(監査) 1名 「役員の選任」第7条 役員は、次の方法により選任する。 1.総会において互選により行う。 「役員の任期」第8条 役員の任期は、2年とする。ただし、再任を妨げない。 「役員の責務」第9条 役員の任務は、会の運営を円滑にすることに主体性を持ち、互譲の精神をもって任務を遂行する。 「会 議」第10条 本会は、総会、役員会などを会長が招集する。 「会員資格の襄失」第11条 会員は、会費の納入を怠った場合、会員としての資格を襄失する。 「会 計」第12条 本会の経費は、会費、寄付金、その他の収入をもってこれに充てる。 「事業年度」第13条 本会の事業年度は1月1日に始まり12月31日で終わる暦年度とする 以上
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米、対ロで「日本が支援」
http://ynakayama.exblog.jp/29831562/
2022-02-05T22:24:00+09:00
2022-02-05T22:37:03+09:00
2022-02-05T22:24:30+09:00
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未分類
岸田文雄首相、バイデン米大統領
米、対ロで「日本が支援」 【ワシントン共同】米政府高官は21日の電話記者会見で、バイデン大統領にとって喫緊の課題であるロシアによるウクライナ侵攻阻止を巡り、岸田文雄首相からテレビ会議で「全面的な支援」を取り付けたと明らかにした。岸田氏は先進7カ国(G7)の枠組みでも協力する姿勢を示し、バイデン氏がロシアに侵攻阻止の明確なメッセージを発していることを歓迎した。 米側によると、米欧がロシアの侵攻に備えて準備する経済制裁など具体措置への協力策は話し合われなかったという。 米、日本に対ロ制裁の検討要求 ウクライナ巡り、対応留保米国が、ロシア軍がウクライナに侵攻した場合に備え、ロシアへの経済制裁を検討するよう日本側に求めていることが分かった。ロシア軍が侵攻した場合、米国や欧州連合(EU)は制裁発動を警告する。日本は米側に対応を留保している。制裁方針を打ち出せば、北方領土交渉を含め停滞する日ロ関係がさらに悪化しかねないとの懸念がある。複数の日米外交筋が5日、明らかにした。 米国の要請の背景には、日本を含めた「法の支配」を重視する国と結束して対ロ包囲網を築き、ロシアに侵攻を思いとどまらせる狙いがある。日本が先進7カ国の一員として、どこまで米側と足並みをそろえられるかが焦点となる。
コメント
①こういう時に一国の指導者としての力量が試される。対中非難決議に関しても散々焦らして米を苛つかせ、首脳会談の申し入れにもなかなか応じてくれず、就任以来やっと実現したと思ったら対面で無くオンライン。既に同盟国のトップとしては余りにも頼り無く、米中のどちらに付くのか態度をハッキリしない姿勢には、完全な信頼を置ける存在で無いと思われている。何事にも他人の意見をよく聴き過ぎ、優柔不断だと気付かれているが、今回の判断にしても例により日数がかかり、ようやく出したと思えば訳の分からない内容になるのではと予想している。外交に熱心で対露関係深化に取り組んでいた安倍政権でさえ島1つ返されなかった。あれ程至れり尽くせりやったのは賛否が分かれたが、要するにロシア並びにプーチンとは私達とは心から分かり合えない、遠い存在だというのだけは明確になった。であれば誰に配慮し、躊躇する必要が有るのか?いい加減気付け。
②岸田政権になってから、と言うより安倍、菅政権が終わってからは、アメリカ側から中露への対応を要求される事が多くなったように思います。岸田氏は外務大臣を5年も務めた経験があるが、外交力が無いのか、決断と実行力が無いのか。国内政策にしてもコロナ対策、ワクチン接種や経済対策など、フワフワした感じで何一つ見えてくるものは無い。アメリカから見ても同じ事なのだろうと思います。
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地域振興
http://ynakayama.exblog.jp/29829400/
2022-02-03T19:05:00+09:00
2022-02-07T08:54:43+09:00
2022-02-03T19:05:49+09:00
nakayama-yutaka
ホットなニュース
干し柿の天ぷらを披露する松本正人社長と室崎富恵理事長(浜田市役所)
◇このレシピの生い立ちNHK特番「列島縦断・宝メシグランプリ2019」で1位になりました!今後は「柿たま天」として販売予定です。
見た目もとても鮮やかで、クリスマスやパーティー料理、お祝い料理にぴったりです。
◇コツ・ポイント干し柿で卵をきれいに包むコツとして、干し柿を軽く叩いてのばすと包みやすいです。小さければ干し柿を増
やしてもよいです。
また、衣をつけた後にさらにパン粉をまぶして揚げてもおいしいです。
◇浜田市びぃびくん食堂
浜田市(島根県)の栄養士が開設した簡単・おいしい・健康レシピ。びぃびくん食堂には、地元の食、物、人がいっぱい!
~おいしく・たのしく・豊かな食で 人と人をつなぐ食育~をモットーに市の食育推進キャラクター「びぃびくん」と食育レシピを紹介します。おいしいけぇ、作ってみてね。
NHKで放送された「列島縦断・宝メシグランプリ」で浜田市発のレシピ 「ゆで卵と干し柿の天ぷら」が優勝!【 列島縦断・宝メシグランプリ 】その地域でしか食べられない極上の味。限られた時期にしかない超レアな逸品。全国各地に眠る絶品料理「宝メシ」をNHKが総力をあげて探し出し、生放送のスタジオに集結した80人の食の専門家が「味・物語・衝撃度・知恵」4つの視点で厳選審査!さらに今年は視聴者投票の結果を加えて「宝メシNO.1」が決定されました。★「ゆで卵と干し柿の天ぷら」 は総合得点 1569 点で優勝を果たしました★
浜田の障碍者就労施設と提携
地域活性化事業に取り組むメディカル工笑(益田市梅月町)が浜田市内の障碍者就労支援施設と組み、浜田市のふるさと納税の返礼品用に郷土料理・干し柿の天ぷらを商品化した。 小麦アレルギー症状の軽減が期待される自社生産の小麦粉を使っているのが特徴で、障碍者の就労支援にもつなげる。 商品は「しまね夢ホタル」と名付け浜田市の西条柿や地鶏有精卵のほか、島根大学医学部が中心となり開発した小麦アレルギーを抑える「しまね夢こむぎ」を使用した。 メディカル工笑の松本正人社長は「後継者不足などで苦しい状況にある柿農家等を少しでも支えたい」とし、いわみ福祉会の室崎富恵会長は「利用者の働きがいにつなげたい」と話す。今春には市の返礼品でも提供される。
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コメント
http://ynakayama.exblog.jp/29828696/
2022-02-02T23:17:00+09:00
2022-02-02T23:48:18+09:00
2022-02-02T23:17:42+09:00
nakayama-yutaka
未分類
Commented by 如粋
日高敏隆さんの言葉、とても組織一般でとても参考になる言葉だと思います。「人間についての寓話」の一節ですね。要するに大卒、高卒はお互いの役割を尊重し、かつぶつかりながらコラボするということだと思う。
今まで通りの事務、規則通りの作業をきちんとこなすことと、一方そのやり方を変えてゆこうという二つの立場のぶつかりがエネルギーとなって物事が進むということ。
どちらも大事な立場、仕事なのだが、自分がどの立場にいるのかを自覚しないとこのエネルギーは生まれてこない。
開パイの問題に如実に表れていたと思う。きちんと規則通りの事務を行うという高卒的仕事が蔑ろにされていたこと。そして問題が発覚したとき、それならこういうシステムを構築し今後は問題の発生をなくしてゆこうという大卒的仕事も生まれなかったことにある。執行部も議会もこのことの議論はなかったように思う。
失敗は間違いは誰にでもある。ただそれをどう生かすかが大事。
「失敗をおそれるな。失敗しない人は信用できない。」と論語にある。チャレンジしない人は失敗もないし成功もないということ。
「安定と継続」というスローガン。高卒の人なのだろうか?
また高卒的事務を蔑ろにして、アイデアや言葉だけでことをなす悲劇は、今の政府の「10万円給付」「マスク二枚世帯に配布」という施策? 全く高卒的事務を馬鹿にした施策だと思う。
先の市長選における公約。方や「安定と継続」、方や「学力日本一?桜の植樹」。 なんとも生徒会レベルの公約ではないかと愕然とする。かって動物行動学者の日高敏隆さんが「高校卒はこれまでの日常の維持に力を注ぎ、大学卒は日常の変革を非難中傷を受けるのも覚悟で提案し進めてゆくに力を注ぐこと。高校卒と大学卒がそれぞれの立場で力を注ぎコラボレーションすることが大切だ」というようなことを書かれていた。大学卒は税金を含めて社会の多大な犠牲の上に卒業できたことを思えば、足を引っ張られても社会のために尽くすことが大学卒の使命。このことをよく理解されていなかったのが最高難関大学と言われるT大学を卒業された前都知事Mさん。 今の市長選の公約を見ると、大学卒とも思えないような公約と、高卒の役割が全然見えていない公約を掲げた大学卒同士の一騎打ち。いずれが市長になられても今のままでは前途は視界不良。もう少し足が地に着いた地道な公約と、市民が「よしこの町をみんなで汗をかいても創ってゆこう」というような先に光が見える公約の双方を今からでは遅いかもしれないが強く願う。 もう一つ、理解に苦しむのが福原候補の「学力」の捉え方。「学ぶ」とは本来、先人が苦労と努力を重ねて得た「発見や真実の解明等」を尊敬して受け継ぐことと、そして学ぶことで自分も他人も幸せにすることが「学ぶ」こと。学力を単なる点数で測り、それを競うから「学ぶこと」が貧弱で狭いものとなり、今はテスト学力の高い人が衝撃的な事件を引き起こしたり、自分自身を痛めてしまう人が増えているという事実を福原候補はご存じなのだろう。ものすごく物理学が優秀でも、優秀な兵器を作ることは意味がないことです。か?テストで計られる「学力」は他人を幸せにするという面を切り捨ててゆく恐ろしさを内包しています。
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コメント紹介
http://ynakayama.exblog.jp/29826860/
2022-02-01T21:52:00+09:00
2022-02-01T21:57:36+09:00
2022-02-01T09:17:36+09:00
nakayama-yutaka
益田市政
◇「一括窓口」でU・Iターン促進を 島根県西部に位置する益田市(4万5365人)は、市内を流れる高津川が国土交通省による水質調査で2年連続「最も水質が良好な河川」に選ばれた。海や山、美しい川といった豊かな自然とともに雪舟や柿本人麻呂ゆかりの地として歴史の街という顔も併せ持つ。 山本浩章市長は、「環境や自然の美しさは地域住民の努力のたまもの。この自然の美しさや歴史・文化を大切にしていることをさまざまな場でアピールし、町づくりにも生かしていきたい」と話す。一方で「低迷する地域経済を少しでも良くしていくことが急務」と意気込む。経済状況は山陰地方の中でも「最も悪い部類」に属するとし、「人口増加」を打開策として掲げる。 人口増の具体策として、▽U・Iターンの促進▽就労先の確保▽産み、育てやすい環境づくり―の三つを挙げる。これらを着実に実行していくことが重要であり、特にU・Iターンの促進のためには、これまでにない工夫が求められるとしている。 「市はこれまでも、U・Iターンの促進のために『空き家バンク』の運営をしたり、子育て支援では保育料の軽減や教育相談などを行ったりしている。就労支援では国のハローワークがある。同様の取り組みは他の自治体でも行っていると思うが、益田市では、個々の窓口をたらい回しにするのではなく、各分野を横断的にカバーする窓口を設けて、U・Iターン関連の相談を一括して受けられる体制を目指し、他の地域との差別化を図りたい」と力を込める。 「市政の最大の使命は市民の幸福を実現すること」を理念として掲げる山本市長。職員は「目の前の困っている市民に対して素早く必要なサービスができる。そんな職員になってほしい」。さて上段の文書は以前市長がインタビューで答えられていたものですが、何って思われないでしょうか?市長は何がなさりたいのか、意味不明の様な気がします。公約をまだまだ実現していない事が、まだまだ有るって聞いております。
「萩石見空港」、「グラントワ」、「万葉公園」 すべて県立です。益田市民が市税を使って、真に市民のためのハードを作ってきたのか?それを市民に問う政治をしてきたのか?疑問です。
江戸時代の年貢ではないのですから、一人一人が市税として出すものは出し、その使い先を議論し、使い方をチェックするという民主主義の原点に戻りましょう。
補助金事業で国や県からほぼ全額の事業を探しだし、事業化しているようでは近代の自治とは言えないし、黄門様時代の「お代官様何卒よろしくお願いします」と同じ。そこでは悪代官がほくそ笑む世界が広がります。
身銭を切り真に市民にとって必要なことを考え、議論し実行に移す市政にしてゆきましょう。
「中世日本の傑作 益田」が日本遺産に認定されましたが、未だもって三宅御土居には小さな小さな小屋があるだけです。
ただ文化財と文化は違います。文化財は目に見える財・物。文化は、その奥にある目には見えない意識総体そのもの。カルチャーは常にカルチべート(耕す)ことが不可欠。財はカルチべートを必要としません。修復・保存があるだけです。
最近の市長の提案は、旧郡部を切り捨てる「総合支所廃止」など、後退行政に徹底しているが、今期での引退を考えているのではないか、空港2便をアピールしているだけでは市民に飽きられるのではないか、引退して一番困るのは「中島県議」だろう。本人の支持率は低迷しても市長支持者に支えられている。自民党総会でも一時は300人を超える参加者があったが、最近では100人の参加者も集められない。市民の自民党離れが進んでいる。市民の目は厳しく正しい、市民目線で政治をすることが必至であろう。
市民7つ不幸項目(年金、定年、子育て、結婚、雇用・出世、就職、受験)何とかしてよ市長さん
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有識者のコメント紹介
http://ynakayama.exblog.jp/29826605/
2022-01-31T22:37:00+09:00
2022-01-31T23:12:47+09:00
2022-01-31T22:37:11+09:00
nakayama-yutaka
未分類
Commented by 如酔
教育の崩壊は聖職たる教師がジャージで教壇に立ったことから始まるはおかしいです。「聖職」という意味が全く分からず、自分の都合のいいように使われたところから
おかしくなったと思います。一つはストをさせないために使われたと思っています。
「聖職」も「国家:君が代」も意味も教えられず、「知らしむべからず」というところから教育はおかしい。大蔵省は「財務省」に変わったが、奈良時代からの「文部」という言葉を今も使っているところから時代遅れこの上ない。大蔵省にならって「教育省」が今の時代は適当だろうと思う。 文科省にある「スポーツ庁」。カタカナ語の庁名。「スポーツ」の原語は「気晴らし、憂さ晴らし、からかう、いじめる」という意味を持つ。
言葉を蔑ろにするところから文化、そして教育は崩壊してゆきます。「スポーツ庁」は直訳すれば「気晴らし庁」。気晴らしも生きる上では大事ですが、この言葉を十分知って使ってほしい。
アイルランド、自転車も結構だが、「スポーツ」の意味を英和辞典で調べて欲しいものだ。教育の衰退がここに表れていますよ。
「先生」の対語は「後生」。論語には「後生畏るべし」とあります。未知の可能性を秘めた「後輩、若輩、若者を蔑ろにするな。大事にしろ。後輩に道をきちんと譲れ。」という意味。色々な分野で「先生」と言われる方、お互いを「先生、先生」と呼び合う方は「後生」という言葉を知っておられるのだろうか?聞いてみたいものだ。
「観光立国推進基本法」
これから市政のチャレンジを期待するのみです。ただ 今回の新型コロナウイルスの感染拡大のなかで、色々調べているうちに分かったのは平成18年試行の「観光立国推進基本法」の存在、21世紀の我が国の発展の基礎に「観光」をとい法律。はは~これで、インバウンド増、IR、オリンピック招致、そして大阪万博に力を入れてきたのかと今頃納得。 その流れの中で世界遺産、日本遺産の認定の問題がある。文化そのものの理解を深めるのではなく、目に見える遺産で観光客を呼び込もうという魂胆が見え見えになってきた。 雪舟さんで言えば、どこで亡くなったということより、雪舟さんの伝えたかったのは何なのか、禅宗と水墨画はどういう関係があるのかとうを問うのが文化。この世界一流の水墨画を遺した雪舟さんを理解するところから始めなくては。これは益田が生んだ芥川賞候補作家田畑修一郎もすでに指摘している。田畑さんも大事にして欲しい小説家だ。 今もGoToトラベルでこの流れは続いている。人が大きく移動する時、グローバルに移動する時は感染症を引き起こすことを肝に銘じて「観光立国推進基本法」を改正すべきだと思う。IR法は「ウイルス感染拡大基本法」とも言える。廃止を強く願う。 地元の人が光を感じないところには観光はありません。
介護従事者に関わる離職問題は深刻です。これは全国的な問題です。報酬金額の増で解決できるものではありません。介護の本質を行政、また施設の管理者が十分理解していないこともこの問題の背景にはあると思います。 哲学者キティは「介護労働は依存労働」であると言っています。正確な日本語で言えば「被依存労働」だと思います。この使い方は「障害者にも言えます。様々な理由により生きる「障害」を被っているのですから。「被障害者」が日本語として正しいのではと思いますが。「依存労働」。子どもなら成長と共に自分のことは自分でするようになるのですが、高齢になると次々と依存される労働(食事、排泄、入浴、着衣着脱、移動等々)はどんどん増えてゆきます。その労働は重くなり、かつ長期になってゆきます。特に若い女性が担うのはとても大変な労働です。そこで必要なのはケアする人をケアする人(それをキテイは「ドゥーリア」と言っています)が必要だと言っています。ケアに当たる人を心理的、精神的、技術的に支えてくれる人です。組織トップがこのことを十分理解している人でないと報酬の問題ではなく介護従事者は辞めてゆきます。心身共に大変なエネルギーのいる仕事なのです。 議員さんも現場を知るためにも、一週間ぐらい実習体験されると理解されると思いますよ。行政マンも。
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県議選出馬は誰か
http://ynakayama.exblog.jp/29818576/
2022-01-25T14:44:00+09:00
2022-01-27T00:12:05+09:00
2022-01-23T17:42:55+09:00
nakayama-yutaka
県議選
島根県議会議員定数等調査特別委員会(五百川純寿委員長、9人)は22日、2023年春の次期県議選で益田選挙区の定数を1減の2とした。鹿足郡選挙区(定数1) 島根県議会歴代正副議長
県議定数削減案は2転3点した、最初は雲南市1名減、今度は益田市・鹿足郡で3名案等が提案されたが、最後は益田市1名減、出雲市1名増で決着した。裏で何があったのか、人口のバランスを考慮したとしているが、そうであったのか。
益田市選挙区は現職の引退が表面化し、また、現職県議の力関係なのか、議長経験議員の引退は現実化したことも要因になったか。
鹿足郡は現職で議長経験県議の引退は表面化していないが、前回の津和野町長選挙に出馬し惜敗した松本亨氏が県議選に挑戦する。町長選で支持していただいた企業や個人に申し訳ない、県議として恩返しをしたいと出馬の準備に入った。
益田選挙区は、田中八州男県議長の勇退が現実化しているが、平谷昭県議も次期任期中には80歳の高齢を迎える。そのことで勇退かと噂もあるが、本人はいたって健康、来期も務まるとそんな謗りは見せない。
久城氏は市長選では完敗したが、田中・平谷両県議が勇退すれば、県議なら憂き目もあると虎視眈々とチャンスを窺っているが、棚ボタとは行くまい。
万一、平谷県議が引退するとしても任期いっぱいはそう易易に表明はできまい。早口に表明すれば県議としての仕事がしにくくなる。だが、秘書が体調不良で1年前から休職しており後任秘書も補充していない点が懸念され噂に上がるのでは。
もしも、平谷県議が引退表明してから久城氏が出馬決意しても間に合わない。
五百川純寿元・県議長が後押しするからとの声も聴くが本人も選挙戦となりそんな余裕はなかろう。前回の市長選で伸び切ったゴム紐は元には戻らないだろう。
平谷県議の後継者は和田市議が本流であるが、平谷県議は前回の市議選挙では美都の弥重市議の支援をしたことから和田市議とは距離が開いている。
そんな中で、前回の市議補選で借配した松本なみ氏が準備を進めている。正人氏の出馬を強く進める企業人もいるが、アレルギー症状軽減の「しまね夢小麦」栽培が本格化し島根のブランド化を目指して奔走している。さらに本人が経営する「農業法人・メディカル工笑」の副社長に島根大学医学部・森田栄伸名誉教授を迎え、島根のブランド化を目指し品種登録手続きも進め「付加価値の高い作物を栽培することで農地の維持につなげたい」との思いが強く、側面で松本なみを支援するとしている。など松本なみ氏の出馬は決定的。
いずれにしても、評価基準は下がっているが中島謙二県議の出馬は固く、来春の県議選執行は確実となった。
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頑張る地元プロジェクトチーム
http://ynakayama.exblog.jp/29816609/
2022-01-21T19:16:00+09:00
2022-01-27T00:55:25+09:00
2022-01-21T19:16:11+09:00
nakayama-yutaka
ホットなニュース
棚田百選の地を復活させたい! しまね発の低アレルゲン化小麦栽培森田教授によるプロジェクト説明「しまね夢こむぎ®を棚田で作る理由」についてご紹介いたします。後半は、森田教授と松本正人氏とのご縁についてご紹介を行います。 島根県は農業の盛んな地域ですが、高齢化のため農業人口が激減し、耕作放棄地がたくさんあります。その中で、特に先住が苦労して作った美しい棚田が荒れ果てています。棚田百選に選ばれた、室谷の棚田や中垣内の棚田も、半分以上が放棄されているのが現状です。ここを何とかしたいと思われる県西部の起業家、松本正人氏を応援したい、そして美しい景観を取り戻したい・・そんな思いでこのプロジェクトを行っています。 ◆ 益田市の松本氏とのご縁 研究開始当初、小麦の栽培試験は、島根県中山間地域研究センター(飯南町)が担って下さっていました。2007年当初は、今岡科長、次に帯刀科長と新田研究員、さらに石原科長松原研究員には臨床研究用の低アレルゲン化小麦の栽培を行っていただきました。 同時に、委託栽培先を探していたのですが、小麦の市場取引価格が極めて安いことから、責任をもって栽培すると手を挙げて下さる農家さんとなかなか出会えないでいました。そうした中で、2016年、東京からUターンで益田市に戻ってこられた松本氏により、しまね夢こむぎ®に価値を見いだしていただき、しまね夢こむぎ®の栽培をスタートして頂きました。 「松本氏が地域の子供たちの為に作成されたポスター」上記のようなの経緯から、松本氏と森田教授が意気投合され、このプロジェクトの道筋が作られてきて今に至ります。 写真上は、プロジェクト前の荒れた耕地、下は、プロジェクト後の収穫前の小麦畑 島根だからできる!
耕作放棄地となった棚田を活用し低アレルゲン小麦の生産を! 低アレルゲン化小麦「しまね夢こむぎ」の大量栽培と実用化の課題は、製品化の途中でアレルゲン(グリアジン)を含む通常小麦が混入することをいかに防ぐかという点です。 そのためにまずは、独立環境下での栽培が必須です。独立環境下での栽培は、島根の強みを活かし、現在使用されていない耕作放棄地となった棚田を活用することで解決することができました。
しまね夢こむぎ」が食の安全を守り、かつ地域の新たな産業となることを期待して 「しまね夢こむぎ」が大量生産でき、この小麦を使った小麦製品が広く流通するようになれば、小麦アレルギーになりやすい体質の人も小麦アレルギーの発症を防ぐことができます。また、現在行っている臨床試験の結果次第では、今は我慢を強いられている小麦アレルギー患者さんも一定量の小麦を食べることができるようになるかもしれません。 私は中国山地の農家で生まれ育ちました。今は島根大学医学部教授になりましたが、中国山地の多くの田畑が衰退し農業が危機に瀕していることを見るにつけ、胸が締め付けられるような思いになります。なんとか昔のような美しい田畑を再興したいという強い思いを持っています。 私たちの開発した「しまね夢こむぎ」を国内で普及することで小麦好きの人々の安全を守り、かつ農業人口の減少した地域の新たな産業となることも期待しています。
松本正人 メディカル工笑代表島根県立益田工業高校卒業後、シャープ株式会社に入社、27歳で独立し、松本医科(マツモト株式会社)、㈱タケダ医療器材研究所を設立。56歳時、SBIホールディングス㈱を仲介で会社を売却、生まれ故郷(島根)にUターンして「しまね夢こむぎ®」を栽培中。自然豊かな地域資源を活用して儲かる農業に挑戦しています。コロナ下のマイナス思考の時こそピンチはチャンスに切り替えられると信じ、自然と共に「田舎の田舎」である石見地方の「里山」海、山、川の大自然を満喫しながら農業に従事しています。棚田米は非常に美味しいと評価されています。日本百選の棚田にて、美味しく健康志向の全粒粉パンや全粒粉うどんを多くの皆様に食べて頂きたい一心で活動しています。]]>
「老人支配」の政治が人口減少を招く
http://ynakayama.exblog.jp/29815214/
2022-01-20T11:44:00+09:00
2022-01-20T21:24:41+09:00
2022-01-20T11:44:23+09:00
nakayama-yutaka
益田市政
有権者高齢の老人支配政治は過疎化に拍車新自由主義が推進してきた数十年にわたる多国籍企業が国境を越えて地球規模で経済活動を展開する行為で恩恵を受けてきたのは、「高齢者」で、産業の空洞化で最も犠牲を強いられたのは「若い世代」です。日本のように「高齢者の死亡率」を抑えた国でも、今後「出生数の減少」と「自粛生活が全世代の平均寿命にもたらす悪影響」のほうが明らかになってくるでしょう。社会が存続するうえで「高齢者の死亡率」よりも重要なのは「出生率」であります。 「老人支配」は先進国共通の現象です。中位年齢は、日本49歳、島根県52歳、益田市55歳、同有権者平均年齢は59歳です。こうした「高齢化」は社会にどんな影響を与えているのでしょうか。 従来の政治は「中位年齢が30歳程度の社会」を前提に議論されてきましたが、もし「中位年齢が50歳の社会」となればそもそも前提が異なってきます。普通選挙(全ての成人が選挙権を行使できる選挙形式を指す)が、事実上「老人支配」を道具化しています。有権者の高齢化で「何も生産しない老人」が力をもち、「生産をする若者」が疎外されている。 「労働する人々」「子供をつくる人々」こそ社会の中心にいるべきで、政治権力も彼らに移譲されるべきではないでしょうか。有権者が高齢化してくると「老人的思考」が支配的になり、若者も「老人のように考える」ようになってしまう。 「老人支配」の問題を社会の中で優秀とされる人間や集団。社会や集団などで、指導的、支配的な役割を受け持つ層が意識さえすれば、方向転換できるチャンスはあります。「家族」を重視することで、勤勉で秩序ある日本社会の基礎が築かれてきたわけで、子育てや介護のすべてを「家族」で賄うことはできません。「家族」の過剰な重視が「家族」を殺すーー「家族」にすべてを負担させようとすると、「非婚化」や「少子化」が示しているように。かえって「家族」を使用滅させてしまう。「家族」を救うためにも、公的扶助で「家族」の負担を軽減する必要があります。 「親」と「老人」を敬う日本の社会では「成人した子供」が「親の世話」を担います。しかし、親の世話」の負担が過大になれば、「子供を産み育てる」エネルギーは削がれてしまいます。現行では「一人も子供を産まない女性」が25~30%にも達し、出生率は、1.3%です。出生率は2.0に近い水準でなければ、社会は現状の人口規模を維持できません。 さらに今日「経済至上主義」が世界を席巻し、眼前に「危機」に知的に無防備な状態に置かれています。思想が現実に追い付いていない。「老人支配」の下で(経済)ばかりが論じられていますが、「人口」こそ真の問題です。いくら経済が成功を収めても、出生率が1.0程度では、社会全体が存続できません。 中国の一人子政策で産業が疲弊し、北朝鮮、韓国、台湾は、現行の出生率では50年後にはなくなっているでしょう。益田市の現状 ]]>
斎藤驍育英基金条例の改正案について
http://ynakayama.exblog.jp/29813349/
2022-01-19T14:35:00+09:00
2022-01-19T16:19:04+09:00
2022-01-18T11:34:08+09:00
nakayama-yutaka
益田市議会
斎藤驍育英基金条例の改正案
斎藤驍育英基金の取崩しによる予算が議論されているが市民の考えはどちらなのだろうか。
◆(久保正典市議) 斎藤驍育英基金条例の改正案について、反対の立場で討論に参加します。旧匹見町から益田市内の高校へ進学を目指そうとする生徒は、バス通学にあっては早朝から出発し夕方遅く帰宅する、またバス通学が困難な生徒は市内の寮や下宿するしか方法はなく、いずれの場合も保護者にとっては大きな経済的負担が伴います。そのことが高校受験を控えた家庭にとっては大きな悩みでもありました。 こうした匹見地域の地理的特性に伴う保護者の悩みを受けて、匹見出身の斎藤驍先生が多額の寄附を寄せられました。これにより、旧匹見町では昭和60年斎藤驍育英基金条例を制定し、この条例の第1条で掲げているように、校外学習活動や向上心に燃える匹見地域出身や在住の高校生等のための育英資金に活用することとし、今日まで多くの児童・生徒がその恩恵を受けてきました。 今回のこの条例改正案は、これから将来にわたってこの育英基金が続く限り活用しようと予定している保護者にとって、全面的に容認できるものとは到底思えません。また、何よりも御寄附いただいた斎藤驍先生の御遺志に沿うものとも思いません。また、条例改正により予定されている学校整備に係る経費は、基本的には国・県支出金等の財源をまず検討し、さらに地方交付税の算定基礎となる基準財政需要額にも反映されていると思われることから、一般財源をもって対応するのが筋と考えます。加えて言うと、益田市の一般会計予算規模からいうと600万円程度の事業費を捻出するに当たり、奨学金条例の本来の趣旨を変更してまで財源を求めなければ予算が組めないとも思えません。 これらの点について、この条例改正については私には大いに疑問が残ります。よって、今回の斎藤驍育英基金条例の改正案については絶対に反対です。匹見地域の地理的特殊性と斎藤驍先生の御遺志を尊重し、これから希望を持った生徒諸君が、もっと言えばこれから匹見で生をうける子供たちが安心して進路選択ができるように後押ししていただきたいと思います。議員諸氏の御賛同を賜りますよう切にお願いをし、討論といたします。
◆(河本亮市議) 令和3年度益田市一般会計予算について、賛成の立場での討論をいたします。 3期目となり、山本市長の3年度予算案については新型コロナウイルス感染症を無視することができず、これに対応した予算編成であることが見てとれます。日本遺産となった「中世日本の傑作 益田を味わう」、またそれに関係して関係人口、交流人口の創出など、山本市長の施策方針、コロナ対応と次の跳躍への備え、これに対しても十分に加味されたものであると私は考えております。 教育費の中について、今回斎藤驍育英基金の取崩しによる予算が議論を呼んでいるところではありますが、匹見の小・中学校同一校舎による学校運営が新たに始まり、これに関連した予算づけである。このことは今後、保護者、匹見地域の皆さんそれぞれが学校に足を運び、地域一体となって学校を支える、そういう予算であると私は考えます。今後は、一般会計からなかなか拠出できないことも想定されます。今、匹見におる子供に対して、保育所、小学校の児童、中学校の生徒、今おる児童に対し予算を使っていただくことが今後の匹見のためになると私は考えています。このことは、地域の方々にも一定程度の理解を得ておると私は考えます。このことから、今回の本予算に対して賛成といたし、討論を終わります。
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匹見総合支所廃止問題
http://ynakayama.exblog.jp/29803082/
2022-01-16T12:04:00+09:00
2022-01-19T15:50:55+09:00
2022-01-07T21:40:58+09:00
nakayama-yutaka
未分類
12月定例議会で市長から匹見・美都総合支所の廃止案が提出されました。 過疎化が急速な地域の拠点である総合支所を廃止することは、住民の利便性を阻害するもので、久保市議は反対の立場で演壇に立ち反対討論しました。 しかし、賛成討論も行われず採決が行われ賛成多数で可決されました。 賛成者に匹見や美都の議員がいたことには驚きました。同市議らは過疎化にどう対応しようとしているのか過疎地域を代表する立場の議員の姿勢かと懸念されます。以下は、久保正典後援会の会報転載の同意を得たので掲載する。
「久保市議の反対討論」 益田市総合支所設置条例を廃止する条例について 廃止反対の立場で討論します。平成16年11月1日、旧匹見町・旧美都町は、多岐にわたる課題を抱える中、長い調整期間を経て旧益田市と対等合併し、 新たな益田市が誕生しました。合併協議においては、「市民が行う身近な行政手続き等の市民サービス機能については、旧行政区域に残し利便性を確保する」といった、合併協議の大前提を踏まえ旧町民の理解と承知を得て合併した経緯を忘れることはできません。 こうした結果、旧匹見町・旧美都町においては、今回廃止しようとする条例の、それぞれ旧庁舎を総合支所としてサービス機能を残すこととなりました。 しかし、今、議会において唐突に益田市総合支所設置条例を廃止する条例案が提出されました。 総合支所廃止後も、サービスは当面変わらないとの事でありますが、何年後をめどに、提供する市民サービス内容、また人員体制は、どのような体制を目指しているのか、そうした将来像が見えないままで条例改正だけを先行することは、地域住民にとって多くの不安材料を与えることしかありません。 合併に伴う、新益田市建設計画の中で、旧匹見町は「美しい自然を生かした交流拡充と安らぎの生活空間づくり」をその重点施策として、事業テーマとして、「幹線道路網の整備促進」、「縄文弥生文化を活かし、匹見峡温泉を核とした自然体験型観光の促進」、「匹見ブランドの特産品の開発販路拡大」、「地域の保健・医療・福祉の充実」、この4点を掲げ、匹見総合支所を中心に事業推進されてきました。 しかし、この間の社会情勢の変遷はあるとはいえ、グリーンライン90の整備は道半ば、特産品わさびバイオ施設は廃止され、保健・医療施設もいまだ十分とは言えません。こうした中での総合支所の廃止は、地域住民のモチベーション・生きる力を益々なくする事となるのではないでしょうか。 とりわけ、合併調整の基本的な事項に直接かかわってきた総合支所廃止については、対象地域の住民への丁寧な説明と理解は欠かせないと思っています。 この点、委員会での答弁にはそうした配慮を感じません。 例えば、総合支所廃止に伴う匹見地域における住民説明会は、市長との語り合う会など一部自治会長への説明は行ったものの、残る大部分の自治会長や住民には丁寧な説明は行われていません。 住民説明は、回数を多く重ねればいい と言うものでありません。要は説明が地域住民に理解され、納得されるものでなければなりません。「そういうことなら仕方がない、理解し、協力しよう。」こうならなければ意味がありません。 合併後10年経過した平成25年、益田市議会も「合併10年調査特別委員会」を設置し、地域に出向くなど合計6回の特別委員会を開催し、合併後の検証や審査を実施しています。この結果は、平成27年6月に特別委員会審査報告書として報告されています。 それによれば「新市建設計画と合併に関するアンケート調査から、行財政運営の効率化を期待しているものの、合併に対して不安に思う点は、広域化することで住民の声が届きにくくなる。中心部だけが発展し、周辺部の活気が失われる恐れがある。」といった切実な声を忘れてはならないとあります。 議会が検証してきた事が今回活かされているでしょうか。 合併後17年経過したこの間、各総合支所長は本庁の部長との兼務となり、また、篤志家の多額の寄付によって育成されてきた匹見地域の子供たちの奨学金は、本来の目的外への支出を可能にする条例改正がなされました。 こうした経緯を振り返ると地域住民は ますます不安と疑念を持たざるを得ません。私も、今日の益田市の財政状況などをかんがみれば、行財政改革は避けて通れない課題と理解しつつも、そのやり方、手続き・手法の過程について疑問と不信感を抱かずにはいられません。 匹見地域を考えると、旧中学校の跡地問題、地域公共交通問題、少子高齢化の問題等、解決すべき課題山積の中でとても総合支所廃止に今時点で賛同できる状況ではありません。 したがって、今議会での益田市総合支所設置条例を廃止する条例については反対せざるを得ません。 総合支所廃止に伴い、将来、匹見・美都地域のサービス体制はどうなるのか、そうしたことの丁寧な住民説明を踏まえ、住民の理解と納得の上での条例改正案でも決して遅くはないと考えます。 例えば、今議会の提案を踏まえ、3月議会までに丁寧な住民説明を実施する。その結果、10人が10人賛同することにはならないかもしれませんが、その時は政治判断も必要でしょう。 機構改革も無理して4月にやらなくても支障はないのではないでしょうか。 議員諸氏には、是非ともご理解の上ご賛同賜りますようお願い申し上げ反対討論とします。
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益田市政
http://ynakayama.exblog.jp/29144550/
2020-08-19T14:36:00+09:00
2020-08-21T18:31:25+09:00
2020-08-19T14:36:51+09:00
nakayama-yutaka
益田市政
無法都市/益田‼住民が告発
公選法、政治資金規正法違反のオンパレード
後援会長は無届け、自治会・市職労が選挙運動
告発の内容は以下の通り。
告 発 書
松江地方検察庁 検 事 正 殿 令和2年8月2日 告発者 申出人 島根県益田市○○町○○ 〇○○ ○○○ ㊞
私 〇○○○○○は刑事訴訟法第239条1項によって、現在・益田市長「山本浩章」を松江地方検察庁に告発します。詳細は以下の通りで、厳重な処罰を求める。 1. 告発者 〒698-○○○○ 島根県益田市○○町○○ 〇○○○○○ ℡ 〇○○-○○○〇-○○○〇 2. 被告発者 〒698-0041 島根県益田市高津町七丁目11-14 ℡ 0852-32-3232 「山本浩章後援会」の代表をしている山本浩章 3. 告発の趣旨 被発人は、令和2年6月より益田市長選挙において「山本浩章後援会」会長として、政治資金規正法及び公職選挙法に抵触する以下の行為があったので告発する。 抵触条項は政治資金規正法第21条3項、同第8条、同第23条。罰則政治資金規正法第26条2号。公職選挙法第200条1項2号、同第221条1項、第249条1項2号に抵触する。ので厳正な処分を求める。 この後援会は、表向きには田村清二会長としているが申告はしていない。リーフレット配りの相談会にしろ、リーフレットを配らせたことが寄付にあたり、労賃を払ったにしろ、この場合政治資金規正法第8条に抵該当触し、同法第23条にも抵触する。 いずれにしろ告発人〇○○○○○等は自治会として市長を応援するという契約はしていない。その仕事としては市長・山本浩章から報酬をもらっても、労務提供をしても、それは政治資金規正法第21条3項に抵触し同法第26条3項に該当する。 被告発人から報酬をもらうなら、自治会があらゆる郵便の請負をすべきである。某自治会では回覧板に「小学校だより、交番だより、消防署だより等を入れるので、なんでこれらを自治会が廻すのだと住民が申し出たという。自治会長は全部で350団体以上あり、それら全員に地域世話人様と名打って出している。 自治会は市と請負等を自治会長自らが主体となり契約している特殊法人である。政治資金規正法はザル法といわれているが、法として文書化してあり、厳正な適用を求める。 4. この市長選挙に絡んでは、市の請負をしている佐々木恵二市議と、中島謙二県議が山本浩章後援会に所属し、無料奉仕(寄付行為)や政党助成金の金員を自民党の益田支部長として持っている等、中島謙二県議(市図書館の請負)、佐々木恵二市議(市が介助保健料を出し、グルーブホームやデイケアセンターを経営)しているため受け取れなく、議員の兼職禁止法にも抵触する。 自治会は住民らと契約を締結し自治会長となり、市の請負団体である。(公報配り等)市から補助金を授受ことは、公職選挙法第199条の1項2項に抵触する。 また、河川管理の請負等は公選第法221条1項2号に該当し、市に対して特殊な利害関係を持っている。その者などを呼び集め政治団体のリーフレット配りをさせる等。また、その相談をするため、足を運ばせるなどは異常な感覚である。 他に賃金を出す等、自治会は個人の選挙に使われるものではない。 自治会員の選挙は自由です(自治会推薦とか違法がまかり通っていますが、役員会で決めようが、多数決で決めようが、人の心と同じ選挙の自由は法で約束され、自治会にリーフレット配りに使われる等は、自治会員の大方が賛成であっても、一反対の一人の為に絶対にあってはならない。 このことは(賃金が払われていたら)事前運動にあたる。政治団体の新聞折り込み等も,普段からしていなく、いきなり選挙まじかになって配ろうとしても(他でも配っていないと新聞社は事前運動となる。 広報は市の請負で配るけれど、自治会を脱退した時は郵送で市は公報を届け、自治会に公報を届けさせない。 市長の政治団体と自治会は何の関係もない。市長の政治団体と自治会員も何の関係もない。市長を応援する自治会長が、応援しない市民に、リーフレットを配ることがあってはならない。そういう自治会長であってはいけない。
※こんな選挙をしていては、益田市の将来はない。益田市選管も自治会や市職労にも公選法を遵守するように通達ぐらいは出したらよかろう。県選管から掲示板の違法設置を忠告されて、やっと調査し撤去通告をするようでは先が思いやられる。
議員モラルを制定しなければいけない議員益田市議会基本条例を制定したものの幼稚な内容だ。執行部と議員ともに他市に冷笑されない行政を遂行しなければ益田市の明日はない。
コロナ禍もついに益田に出た。市中大手とうぬぼれている建設業の社長が東京からコロナを持ち帰った。こんな業者には市の入札も拒否したらよかろう。
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