2009年 03月 15日
町長選出馬予定候補の議会質問 |
町長選出馬予定候補の議会質問 (Ⅱ)
町議会議員 下森 博之
高津川の更なる美化について
◇下森議員
2007年における全国166河川の水質調査の結果、高津川は2年連続の日本一に輝いた。流域住民にとって大変な名誉であると同時に、その事実を地域資源として、地域活性化に活かしていこうとする取り組みが様々に始まっており、そうした観点からは、来年度以降も永続的に日本一であり続けるよう様々な関係者が活動を続けていくことが、今後のまちづくりの成否において重要性を持つと考えられる。
一方、国土交通省の平成19年度の水質調査結果を見ると、今後われわれが取り組むべきポイントが浮き彫りになっているとの印象をもった。これまでの水質ランキングは、BOD(生物化学的酸素要求量)の数値に評価されていたが、同時に「新たな河川水質管理の指標」も示されており、将来的にはそれらも加味したランキングが示される可能性がある。
また、ランキング評価に加味されないとしても、新たな指標は今後さらに重視されてくると想像する。
「新たな河川水質管理の指標」に基づくと、高津川の場合、概ねAランク評価であるが、「川底の感触が不快でない」と「きれいな水に棲む生物が多い」の項目でBランクになっており、永続的に水質日本一の評価を獲得していくためには、未測定の項目と併せての取り組みが課題で、これまでの高津川には多くの方が関わり、美化活動に取り組んできた。その積み重ねの結果が水質日本一の評価を得たもので、今後も更なる活動が多面的になされることを期待する。
津和野町として、各種協議会のほか、様々なネットワークを通して問題提起を行いながら、各種活動をコーディネートしていく役目があると考えるが、見解を訊ねる。
◆環境福祉課長答弁
新たな河川水質管理の指標については、日本の河川は近年水質の浄化が進み、BODについては9割近くが環境基準を満足している状況にある。国土交通省は「人と河川の豊かなふれあいの確保」や「豊かな生態系の確保」、「利用しやすい水質の確保」の評価を加えていく方針のようである。
水質浄化については、流域市町とも生活雑排水を直接河川に流さない下水道や合併浄化槽の普及促進を図っており、住民にも流さない工夫やEM菌による浄化運動などをされている。
本町景観計画でも高津川筋を景観形成地区に指定するなど川を中心とする景観をより美しく将来に残していくものとして位置づけた。
今後、高津川のもつ貴重な資産を後世に繋ぎ、実りの在る保全活動を展開するためには、各々団体が情報を共有し、明確な共通目標をもつことが重要であると考える。
民間活動支援
◇下森議員
平成19年12月議会では「民間活動の支援強化について」、民間まちづくり活動等へ町による支援策の一つとして、国や県あるいは財団・企業等による助成金をはじめとした各種支援団制度の広報活動や申請手続き等を積極的に行うこと。そのための町の体制づくりを行うことの重要性を訴えた。
町は、前向きに取り組むと回答している。その後、どのような具体策を講じられたか訊ねる。
◆中島町長答弁
民間活動への支援強化については、各種助成制度等の普及や紹介を広範囲の取り組みとして、出前講座を始めた。
また、宝くじ助成制度による地域の伝統文化や芸能活動推進、都市農村交流の助成制度、農家民泊実施のための調理講習、社会実証実験による地域課題の整理など、関係団体や地域に、直接あるいは広報を通じてPRし、一部は申請手続き、連絡調整などの支援を行っている。
しかしながら、個別的、具体的な普及・支援は、担当部署の対応に委ねられていることから、行政機構全体として普及・支援システムに至っていない。統一した対応方法や支援のあり方、事後検証など総合的にコントロールする機能が必要であると認識している。
いずれにしても、行政と住民が共働で取り組むまちづくりの推進には重要な課題であるので、体制づくりも含めて努力する。
危機管理について
◇下森議員
①平成20年6月議会で、町防災計画に基づく避難場所及び避難経路等の住民周知と案内看板の設置、ハザードマップの作成などの取り組みを訊ねる。
◆福祉環境課長答弁
住民周知については、ハザードマップが作成完成したので、それを活用して頂くとともに、地域で自主防災組織の確立ができるように、案内看板の設置、要援護者リストの提供等、地域の自治会、民生委員の方々との連携を密にしていく。
◇下森 議員
②昨年12月議会で新型インフルエンザ対策について訊ねた。年明けより県との協議が本格的に始まるとの事ことであったが、具体的な対策があるのか訊ねる。
◆福祉環境課長答弁
現在、県策定の「島根県新型インフルエンザ対策計画」について、2月23日から3月16日までの間、県民の意見、提言を求めるため、パブリックコメントを実施中である。
本町においても、今後、行動を起こしたいと考える。町民には、CATV等で、予防の啓発を呼びかけている。
◇下森 議員
③4月より津和野警察署管内の駐在所の3箇所が廃止される。その内、本町では畑迫と左鐙地域が該当する。
過疎高齢化が進み、お年寄りを狙った犯罪が増加する中で、地域の不安は大きなものがあるが、この度の根本的な原因としては津和野警察署に配置される警察官の数が不足していることが上げられると聞いている。島根県全体としては、警察官の数が減少しているが、そうした観点から、本町は津和野警察署への警官増員の取り組みを行うべきではないか。
安全・安心に観光客を迎える観点からも増員対策は必要と考えるが、見解を訊ねる。
◆中島町長答弁
地域における駐在所の果たして来た役割は、単に安全・安心を担保するのみにとどまらず、深くその地域に根付き、地域のコミュニティーの一翼を担っている。そのような意味においては、その地域の住民の心情は本当によく理解できる。
しかしながら、今日的な社会情勢の中で、増加する犯罪等を従来の体勢で防ぐことは困難な状況が生じているのもまた事実であると伺っている。
特に、夜間の防犯体制の確立が急がれているが、管内への警察官の増員は期待できず、結果として駐在所の廃止をもって、その体制の構築をせざるを得ないと聞いている。
島根県も本町と同じく、大変厳しい環境化にあるが、地域の安全・安心を確保するため機会を捉え増員について要望したい。
【感 想】
高津川の水質日本一は喜ばしいことではあるが、特に流域の全住民が意識して河川浄化に務めたわけではない。汚水処理対策は国の補助政策に乗っただけ、合併浄化槽の普及は住民個人の負担に負うところが大きい。格別行政が努力した形跡はない。
また、「日本一きれいな川」は高津川だけではない。他の同様の位置づけとなった河川の多くが北海道にあることから、一部には急激な人口減少がもたらした偶然の産物だという見方もある。
「川底の感触が不快でない」と「きれいな水に棲む生物が多い」の項目でBランクというのは、近年出水が少なく、川底の石に付着した植物性の老廃物が浄化されないためで、これの解消を行政に望むのはいさささか無理がある。
それよりも、これからの水質保全を阻害する要因として最も深刻なのは、一向に改善されない「森林崩壊」の防止である。森林の崩壊にが河川の崩壊に直結しているのは日本全国で見られる現象であり、森林組合の果たす役割は非常に大きなものがある。そういう意味では、行政の財政状況から判断すれば、現状の施策を継続するのが精一杯で、後は精神論に頼るほかはなく、執行部の答弁もその程度の内容でしかない。
津和野町の喫緊の課題は、医療問題であり、破綻寸前の町財政であるはずだ。それらには一言も触れず、津和野町議会議員にして高津川流域森林組合の組合長である議員にしては、いささか不適切な質問ではないだろうか。
また、インフルエンザ対策を町政に持ち込まれても執行部も答弁のしようがないだろう。それは島根県も同様で、国政レベルの問題を質問する議員のセンスを疑わざるをえない。
次に、県財政も非常に切迫しており、警察官の増員は見込めそうもなく、県内各地で組織再編が進められており、津和野町だけの問題ではない。せいぜい「機会を捉え増員について要望したい」という町長の答弁を引き出すだけのような質問は時間の無駄というより他はない。
町議会議員 下森 博之
高津川の更なる美化について
◇下森議員
2007年における全国166河川の水質調査の結果、高津川は2年連続の日本一に輝いた。流域住民にとって大変な名誉であると同時に、その事実を地域資源として、地域活性化に活かしていこうとする取り組みが様々に始まっており、そうした観点からは、来年度以降も永続的に日本一であり続けるよう様々な関係者が活動を続けていくことが、今後のまちづくりの成否において重要性を持つと考えられる。
一方、国土交通省の平成19年度の水質調査結果を見ると、今後われわれが取り組むべきポイントが浮き彫りになっているとの印象をもった。これまでの水質ランキングは、BOD(生物化学的酸素要求量)の数値に評価されていたが、同時に「新たな河川水質管理の指標」も示されており、将来的にはそれらも加味したランキングが示される可能性がある。
また、ランキング評価に加味されないとしても、新たな指標は今後さらに重視されてくると想像する。
「新たな河川水質管理の指標」に基づくと、高津川の場合、概ねAランク評価であるが、「川底の感触が不快でない」と「きれいな水に棲む生物が多い」の項目でBランクになっており、永続的に水質日本一の評価を獲得していくためには、未測定の項目と併せての取り組みが課題で、これまでの高津川には多くの方が関わり、美化活動に取り組んできた。その積み重ねの結果が水質日本一の評価を得たもので、今後も更なる活動が多面的になされることを期待する。
津和野町として、各種協議会のほか、様々なネットワークを通して問題提起を行いながら、各種活動をコーディネートしていく役目があると考えるが、見解を訊ねる。
◆環境福祉課長答弁
新たな河川水質管理の指標については、日本の河川は近年水質の浄化が進み、BODについては9割近くが環境基準を満足している状況にある。国土交通省は「人と河川の豊かなふれあいの確保」や「豊かな生態系の確保」、「利用しやすい水質の確保」の評価を加えていく方針のようである。
水質浄化については、流域市町とも生活雑排水を直接河川に流さない下水道や合併浄化槽の普及促進を図っており、住民にも流さない工夫やEM菌による浄化運動などをされている。
本町景観計画でも高津川筋を景観形成地区に指定するなど川を中心とする景観をより美しく将来に残していくものとして位置づけた。
今後、高津川のもつ貴重な資産を後世に繋ぎ、実りの在る保全活動を展開するためには、各々団体が情報を共有し、明確な共通目標をもつことが重要であると考える。
民間活動支援
◇下森議員
平成19年12月議会では「民間活動の支援強化について」、民間まちづくり活動等へ町による支援策の一つとして、国や県あるいは財団・企業等による助成金をはじめとした各種支援団制度の広報活動や申請手続き等を積極的に行うこと。そのための町の体制づくりを行うことの重要性を訴えた。
町は、前向きに取り組むと回答している。その後、どのような具体策を講じられたか訊ねる。
◆中島町長答弁
民間活動への支援強化については、各種助成制度等の普及や紹介を広範囲の取り組みとして、出前講座を始めた。
また、宝くじ助成制度による地域の伝統文化や芸能活動推進、都市農村交流の助成制度、農家民泊実施のための調理講習、社会実証実験による地域課題の整理など、関係団体や地域に、直接あるいは広報を通じてPRし、一部は申請手続き、連絡調整などの支援を行っている。
しかしながら、個別的、具体的な普及・支援は、担当部署の対応に委ねられていることから、行政機構全体として普及・支援システムに至っていない。統一した対応方法や支援のあり方、事後検証など総合的にコントロールする機能が必要であると認識している。
いずれにしても、行政と住民が共働で取り組むまちづくりの推進には重要な課題であるので、体制づくりも含めて努力する。
危機管理について
◇下森議員
①平成20年6月議会で、町防災計画に基づく避難場所及び避難経路等の住民周知と案内看板の設置、ハザードマップの作成などの取り組みを訊ねる。
◆福祉環境課長答弁
住民周知については、ハザードマップが作成完成したので、それを活用して頂くとともに、地域で自主防災組織の確立ができるように、案内看板の設置、要援護者リストの提供等、地域の自治会、民生委員の方々との連携を密にしていく。
◇下森 議員
②昨年12月議会で新型インフルエンザ対策について訊ねた。年明けより県との協議が本格的に始まるとの事ことであったが、具体的な対策があるのか訊ねる。
◆福祉環境課長答弁
現在、県策定の「島根県新型インフルエンザ対策計画」について、2月23日から3月16日までの間、県民の意見、提言を求めるため、パブリックコメントを実施中である。
本町においても、今後、行動を起こしたいと考える。町民には、CATV等で、予防の啓発を呼びかけている。
◇下森 議員
③4月より津和野警察署管内の駐在所の3箇所が廃止される。その内、本町では畑迫と左鐙地域が該当する。
過疎高齢化が進み、お年寄りを狙った犯罪が増加する中で、地域の不安は大きなものがあるが、この度の根本的な原因としては津和野警察署に配置される警察官の数が不足していることが上げられると聞いている。島根県全体としては、警察官の数が減少しているが、そうした観点から、本町は津和野警察署への警官増員の取り組みを行うべきではないか。
安全・安心に観光客を迎える観点からも増員対策は必要と考えるが、見解を訊ねる。
◆中島町長答弁
地域における駐在所の果たして来た役割は、単に安全・安心を担保するのみにとどまらず、深くその地域に根付き、地域のコミュニティーの一翼を担っている。そのような意味においては、その地域の住民の心情は本当によく理解できる。
しかしながら、今日的な社会情勢の中で、増加する犯罪等を従来の体勢で防ぐことは困難な状況が生じているのもまた事実であると伺っている。
特に、夜間の防犯体制の確立が急がれているが、管内への警察官の増員は期待できず、結果として駐在所の廃止をもって、その体制の構築をせざるを得ないと聞いている。
島根県も本町と同じく、大変厳しい環境化にあるが、地域の安全・安心を確保するため機会を捉え増員について要望したい。
【感 想】
高津川の水質日本一は喜ばしいことではあるが、特に流域の全住民が意識して河川浄化に務めたわけではない。汚水処理対策は国の補助政策に乗っただけ、合併浄化槽の普及は住民個人の負担に負うところが大きい。格別行政が努力した形跡はない。
また、「日本一きれいな川」は高津川だけではない。他の同様の位置づけとなった河川の多くが北海道にあることから、一部には急激な人口減少がもたらした偶然の産物だという見方もある。
「川底の感触が不快でない」と「きれいな水に棲む生物が多い」の項目でBランクというのは、近年出水が少なく、川底の石に付着した植物性の老廃物が浄化されないためで、これの解消を行政に望むのはいさささか無理がある。
それよりも、これからの水質保全を阻害する要因として最も深刻なのは、一向に改善されない「森林崩壊」の防止である。森林の崩壊にが河川の崩壊に直結しているのは日本全国で見られる現象であり、森林組合の果たす役割は非常に大きなものがある。そういう意味では、行政の財政状況から判断すれば、現状の施策を継続するのが精一杯で、後は精神論に頼るほかはなく、執行部の答弁もその程度の内容でしかない。
津和野町の喫緊の課題は、医療問題であり、破綻寸前の町財政であるはずだ。それらには一言も触れず、津和野町議会議員にして高津川流域森林組合の組合長である議員にしては、いささか不適切な質問ではないだろうか。
また、インフルエンザ対策を町政に持ち込まれても執行部も答弁のしようがないだろう。それは島根県も同様で、国政レベルの問題を質問する議員のセンスを疑わざるをえない。
次に、県財政も非常に切迫しており、警察官の増員は見込めそうもなく、県内各地で組織再編が進められており、津和野町だけの問題ではない。せいぜい「機会を捉え増員について要望したい」という町長の答弁を引き出すだけのような質問は時間の無駄というより他はない。
by nakayama-yutaka
| 2009-03-15 00:13
| 津和野町議会
|
Comments(0)