2009年 03月 08日
一般質問 長谷川昇議員 |
益田市議会一般質問「代表質問」 Ⅰ
翔政会代表 長谷川 昇議員
国の内外を問わず、この7カ月間は未曾有の変化に見舞われている。昨年の金融危機に端を発した世界同時不況・経済危機は我が国にも大きな影響を及ぼし、戦後最大の経済不況の最中にある。
しかし、私は、今までオイルショックやバブルの崩壊など3~4回経験しているが、日本経済は何度も縮小と拡大を繰り返し成長してきた。
景気が悪くなると生活の不安も高まるが、今の何が悪く、何が足らないか、を知る良い機会だと思う。そうした状況の中で、益田市の平成21年度の経済・医療に目配りされた予算は大筋では評価できる。
そこで、所信表明とその整合性について伺う。
市長の政治姿勢について
市長は平成20年定例市議会の所信表明で、財政危機の中で、益田市は、財政状況が逼迫し430億円の負債を抱えた自治体で倒産寸前と述べているが、平成21年度益田市一般会計当初予算は7億7千200万円の増額の前年度3.5%増の積極型と予算なった。
市長にこの7ヶ月の間でどのような内部変化があったのか。市民はこの積極型予算をどのように理解したらよいか訊ねる。
市長は所信表明の時代認識で、これまでは国や県からの交付金、補助金、公共事業など国や県がある意味では何とかしてくれた時代でもあった。国・地方あわせて1000兆円以上の借金を抱え、また高齢化社会も到来した。これまでのように国や県に依存することは出来ない状況である。そこで、官に頼らない自主独立の気概を持った自治が大切だと述べている。
そうした中、財政再生3カ年計画の総括で、計画策定当初に想定していた財政削減などを行うよりも、国の方針に沿った施策の転化が必要と考え、地域活性化に向けた事業の実施へと方向転換を余儀なくされている。
その結果、財源を確保するための歳出削減として上げた額には到達しないが、地方再生のための財源を有効に活用することで、基金繰り入れは目標どおり行わない。平成21年度当初予算は財政再建3カ年計画の目標達成と位置づけている、とあるが地方再生対策費がなかったら目標は達成されなかった。官に頼らない自主独立の気概を持つということとの整合性について訊ねる。
平成21年度予算について
平成17年12月の財政非常事態宣言はいつまで継続するのか。また、益田市財政改革プラン、財政再建3カ年計画は平成21年度で終わるが、引続き財政改革プランを策定するのか訊ねる。
地方再生対策費や減財政対策債、地方交付税などが増額になり、平成21年度予算は前年度当初予算より7億7千200万円の増額になったが、国の基本方針2007を踏まえ財政健全化の努力を継続することを前提としている。さらに次の世界的経済ショックが起こったときのことを想定しているのか訊ねる。
◆福原市長答弁
私の認識としては、財政状態が引続き厳しい状況にあるということに何ら変わりはない。倒産というのも色々あり、赤字倒産もあれば黒字倒産もある。昨年よりご案内のあったとおり財政状態は厳しい状態にある。何れにしても、これを何とかしなくてはいけないと議会でも決議をいただいたことでもあり施策を取らなくてはいけないと認識している。
そういう中で何とか地域経済の立て直しをしなくてはならないのが現実である。国から地方自治体に対策がなされたので、市としてもそれを活用して少しでも活性化をしていきたいと考えている。
自主独立の気概との整合性については、まず、申し上げるまでもなく人は一人では生きていくことは出来ない。益田市も益田市だけではやっていけないことは申し上げるまでもない。そのような状況にありながらも自主独立の気概をもつことが大事であるということである。
国や県にまったく頼らないということではなく、まず私たちがどう考えるか。自主努力をしていくかということが大切であると申し上げている。次に、そういうものを活用して地域の活性化を考えるということである。
しかしながら、交付税の増額がなかったら、歳入を減らして歳出を減らすしかない。歳入の増額がなかったら新規事業は凍結する。
益田市からの地域振興に関する情報発信や提案が少ないということは各方面から指摘されており、景気後退の中の国の対策であるので、地域に有効な事業を行うためにその施策を講じた。
次の財政改革プランについては、現在の改革プランが財政非常事態を策定されたものであるので、いまの状態を継続していくものと認識している。今回、積極予算は組んだが、財源が少ないということには変わりはないので、継続し、平成22年度以降については、新たな財政計画を策定するが、発表する段階でこれに対する施策を講じることが重要であると考える。
具体的にはこれまでの計画をしっかり検証して財政基金の取り崩しを行わない方向で継続して施策を講ずる。今後の計画については予算編成に取り組む秋までには策定したいと考えている。
【感 想】
昨年秋のアメリカ発の経済不況が日本に与えている影響は小さくないが、益田の経済活動の停滞はそれ以前からだ。税収の落ち込みは平成7~9年から続いている。公共事業の落ち込みも平成17~18年頃からで、政権交代の可能性が高まった現在は、与野党ともに人気取りのバラまきが始まって、むしろ今までよりよくなる兆しすらある。
市長の財政運営に対する対応がここ7ヵ月で変った様子もない。政府のバラまき予算が税収の落ち込み予想より多かっただけのことで、特に積極予算と言うほどのものでもないし、予算配分も特に評価すべきものでもないだろう。
これを市民がどう理解するかと聞いたところで何の役に立つわけでもあるまい。仮に緊縮予算でも組めば「この経済状況の悪いときに!」などと噛みついただろうに、なんとも空虚な質問に、市長が適当に答えただけといった印象。
次回は代表質問、久城 恵治(創明会)の要旨をレポート。
翔政会代表 長谷川 昇議員
国の内外を問わず、この7カ月間は未曾有の変化に見舞われている。昨年の金融危機に端を発した世界同時不況・経済危機は我が国にも大きな影響を及ぼし、戦後最大の経済不況の最中にある。
しかし、私は、今までオイルショックやバブルの崩壊など3~4回経験しているが、日本経済は何度も縮小と拡大を繰り返し成長してきた。
景気が悪くなると生活の不安も高まるが、今の何が悪く、何が足らないか、を知る良い機会だと思う。そうした状況の中で、益田市の平成21年度の経済・医療に目配りされた予算は大筋では評価できる。
そこで、所信表明とその整合性について伺う。
市長の政治姿勢について
市長は平成20年定例市議会の所信表明で、財政危機の中で、益田市は、財政状況が逼迫し430億円の負債を抱えた自治体で倒産寸前と述べているが、平成21年度益田市一般会計当初予算は7億7千200万円の増額の前年度3.5%増の積極型と予算なった。
市長にこの7ヶ月の間でどのような内部変化があったのか。市民はこの積極型予算をどのように理解したらよいか訊ねる。
市長は所信表明の時代認識で、これまでは国や県からの交付金、補助金、公共事業など国や県がある意味では何とかしてくれた時代でもあった。国・地方あわせて1000兆円以上の借金を抱え、また高齢化社会も到来した。これまでのように国や県に依存することは出来ない状況である。そこで、官に頼らない自主独立の気概を持った自治が大切だと述べている。
そうした中、財政再生3カ年計画の総括で、計画策定当初に想定していた財政削減などを行うよりも、国の方針に沿った施策の転化が必要と考え、地域活性化に向けた事業の実施へと方向転換を余儀なくされている。
その結果、財源を確保するための歳出削減として上げた額には到達しないが、地方再生のための財源を有効に活用することで、基金繰り入れは目標どおり行わない。平成21年度当初予算は財政再建3カ年計画の目標達成と位置づけている、とあるが地方再生対策費がなかったら目標は達成されなかった。官に頼らない自主独立の気概を持つということとの整合性について訊ねる。
平成21年度予算について
平成17年12月の財政非常事態宣言はいつまで継続するのか。また、益田市財政改革プラン、財政再建3カ年計画は平成21年度で終わるが、引続き財政改革プランを策定するのか訊ねる。
地方再生対策費や減財政対策債、地方交付税などが増額になり、平成21年度予算は前年度当初予算より7億7千200万円の増額になったが、国の基本方針2007を踏まえ財政健全化の努力を継続することを前提としている。さらに次の世界的経済ショックが起こったときのことを想定しているのか訊ねる。
◆福原市長答弁
私の認識としては、財政状態が引続き厳しい状況にあるということに何ら変わりはない。倒産というのも色々あり、赤字倒産もあれば黒字倒産もある。昨年よりご案内のあったとおり財政状態は厳しい状態にある。何れにしても、これを何とかしなくてはいけないと議会でも決議をいただいたことでもあり施策を取らなくてはいけないと認識している。
そういう中で何とか地域経済の立て直しをしなくてはならないのが現実である。国から地方自治体に対策がなされたので、市としてもそれを活用して少しでも活性化をしていきたいと考えている。
自主独立の気概との整合性については、まず、申し上げるまでもなく人は一人では生きていくことは出来ない。益田市も益田市だけではやっていけないことは申し上げるまでもない。そのような状況にありながらも自主独立の気概をもつことが大事であるということである。
国や県にまったく頼らないということではなく、まず私たちがどう考えるか。自主努力をしていくかということが大切であると申し上げている。次に、そういうものを活用して地域の活性化を考えるということである。
しかしながら、交付税の増額がなかったら、歳入を減らして歳出を減らすしかない。歳入の増額がなかったら新規事業は凍結する。
益田市からの地域振興に関する情報発信や提案が少ないということは各方面から指摘されており、景気後退の中の国の対策であるので、地域に有効な事業を行うためにその施策を講じた。
次の財政改革プランについては、現在の改革プランが財政非常事態を策定されたものであるので、いまの状態を継続していくものと認識している。今回、積極予算は組んだが、財源が少ないということには変わりはないので、継続し、平成22年度以降については、新たな財政計画を策定するが、発表する段階でこれに対する施策を講じることが重要であると考える。
具体的にはこれまでの計画をしっかり検証して財政基金の取り崩しを行わない方向で継続して施策を講ずる。今後の計画については予算編成に取り組む秋までには策定したいと考えている。
【感 想】
昨年秋のアメリカ発の経済不況が日本に与えている影響は小さくないが、益田の経済活動の停滞はそれ以前からだ。税収の落ち込みは平成7~9年から続いている。公共事業の落ち込みも平成17~18年頃からで、政権交代の可能性が高まった現在は、与野党ともに人気取りのバラまきが始まって、むしろ今までよりよくなる兆しすらある。
市長の財政運営に対する対応がここ7ヵ月で変った様子もない。政府のバラまき予算が税収の落ち込み予想より多かっただけのことで、特に積極予算と言うほどのものでもないし、予算配分も特に評価すべきものでもないだろう。
これを市民がどう理解するかと聞いたところで何の役に立つわけでもあるまい。仮に緊縮予算でも組めば「この経済状況の悪いときに!」などと噛みついただろうに、なんとも空虚な質問に、市長が適当に答えただけといった印象。
次回は代表質問、久城 恵治(創明会)の要旨をレポート。
by nakayama-yutaka
| 2009-03-08 00:41
| 益田市議会
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