2008年 11月 28日
市幹部の退職 |
あまりにも無責任な幹部職員の辞職
定年まで間のある幹部職員の辞任の噂が聞こえてくる。今まで、噂のある職員への直接取材を含めて、本紙が調査したところ、噂どおり辞任する部課長級は数人いるようだ。
その中の一人は健康上の理由で今年の12月一杯での辞任は確実。しかし、残りは今年度一杯だと言う。
ここでも世間の常識とはかけ離れた「役所の常識」がある。
これから来年度予算の本格的な編成作業が始まる。部局の予算編成作業を統括する立場の者が、予算は組むが執行する時にはいないというのはあまりに無責任な話ではないか。
厳しい財政状況下の予算編成には、必ず「スクラップ・アンド・ビルト」が求められる。限られた予算の中で、市長の重点施策を実行しようと思えば、既存の事務・事業の縮小や廃止を行わざるを得ない。
この予算編成の段階で抵抗するのは庁内の各部局だけだ。
予算の編成・提案権は市長にしかないから、この段階で議会は口を出せない。
口を出せば予算編成権の侵害となる。ましてや市民・市民団体の意向などはまったく関係なく予算は組める。
当初予算案を否決できない議会
問題は、予算案が提案されてからだ。議会に予算編成権はないが、「議決権」がある。
市長から提案された予算案を議会が否決すれば、義務的経費以外の政策的経費は使えなくなる。市長の重点施策など吹き飛んでしまう。
しかし、どのような予算案であっても、今の益田市議会には当初予算の筋を通して否決するだけの議員はほとんどない。独自に修正案を出せる能力もない。きちんと歳入歳出を詳細にチェックした上で、多くの人が耳を傾けざるをえない当初予算反対の論陣を張るような議員も見当たらない。地元や業界団体から圧力のかかっている議員が、せいぜい「イヤミ」を繰り返すくらいのことだから、執行部にとってこの問題はさほど深刻なものではない。
ところが、次の問題は深刻だ。予算が議決された後の市民への対応だ。市民に議決権はないが、役所に苦情を並べる権利はある。
先日も新聞報道されていた、農業用集落排水の使用量の格差は、高い方に合わせる以外ないだろう。保育料の値上げもあるかもしれない。
公共事業の削減は、それでなくても冷え切っている業界の猛反発が予測される。教育費を一部でも削ればモンスター・ペアレンツが続々出現するかもしれない。市民と直接向き合う現場の職員は気の休まる暇もなくなる。
しかし、その予算編成の中核にいた幹部職員は退職金をもらって悠々自適の生活をしているのだ。
無責任な辞任後のシナリオ
予算を執行する役人が責任を持って予算を組むのが世間の常識だ。現場の職員がその対応に苦悩している頃には、予算編成の中枢にいた幹部職員は退職金を貰って知らん顔をしている。
こんな無責任な話はないと思うが、読者はどのようにお考えだろうか。
ところで、来年の春に辞任が噂されている幹部職員の内の一人に、設計荷重14トンの林道橋の通行許可を、法を歪曲して一私企業のために出した部長がいる。市長の裁量権の範囲だと強弁しているが、橋に事故が生じた場合の責任は事故が起きた時の市長にある。しかし、その頃に本人はもういない。
林道規定で設計荷重十四トンとされている橋を、20トンを軽く超えるダンプカーが毎日通行しても、事故の起きる可能性はないということを裏付ける資料はまったく開示されていない。
本紙の取材によると、橋梁の専門技術者もいないのだから、設計図書も確認したことはないのだろう。
先ごろ安全点検をしたコンサルタントが、事故は起きないという保証でもしてもらえるのか。間違いなくそうはならないだろう。せいぜい、今のところは大丈夫と言う程度の話だ。
要するに、事故が起きるまでは大丈夫と言うことなのだ。どこまで無責任な話だろう。
ここまで来ると、辞職後は採石場を経営している企業かその関連企業への天下りが約束されているのではないかと疑いたくもなる。
何れにしても、かかる無責任な幹部職員の早期辞任は市民にとっては有意義なことだが、同じ辞任するのなら、潔く来年3月までの無駄飯は放棄すべきだろうが、最後まで無責任を貫き通すようだ。
定年まで間のある幹部職員の辞任の噂が聞こえてくる。今まで、噂のある職員への直接取材を含めて、本紙が調査したところ、噂どおり辞任する部課長級は数人いるようだ。
その中の一人は健康上の理由で今年の12月一杯での辞任は確実。しかし、残りは今年度一杯だと言う。
ここでも世間の常識とはかけ離れた「役所の常識」がある。
これから来年度予算の本格的な編成作業が始まる。部局の予算編成作業を統括する立場の者が、予算は組むが執行する時にはいないというのはあまりに無責任な話ではないか。
厳しい財政状況下の予算編成には、必ず「スクラップ・アンド・ビルト」が求められる。限られた予算の中で、市長の重点施策を実行しようと思えば、既存の事務・事業の縮小や廃止を行わざるを得ない。
この予算編成の段階で抵抗するのは庁内の各部局だけだ。
予算の編成・提案権は市長にしかないから、この段階で議会は口を出せない。
口を出せば予算編成権の侵害となる。ましてや市民・市民団体の意向などはまったく関係なく予算は組める。
当初予算案を否決できない議会
問題は、予算案が提案されてからだ。議会に予算編成権はないが、「議決権」がある。
市長から提案された予算案を議会が否決すれば、義務的経費以外の政策的経費は使えなくなる。市長の重点施策など吹き飛んでしまう。
しかし、どのような予算案であっても、今の益田市議会には当初予算の筋を通して否決するだけの議員はほとんどない。独自に修正案を出せる能力もない。きちんと歳入歳出を詳細にチェックした上で、多くの人が耳を傾けざるをえない当初予算反対の論陣を張るような議員も見当たらない。地元や業界団体から圧力のかかっている議員が、せいぜい「イヤミ」を繰り返すくらいのことだから、執行部にとってこの問題はさほど深刻なものではない。
ところが、次の問題は深刻だ。予算が議決された後の市民への対応だ。市民に議決権はないが、役所に苦情を並べる権利はある。
先日も新聞報道されていた、農業用集落排水の使用量の格差は、高い方に合わせる以外ないだろう。保育料の値上げもあるかもしれない。
公共事業の削減は、それでなくても冷え切っている業界の猛反発が予測される。教育費を一部でも削ればモンスター・ペアレンツが続々出現するかもしれない。市民と直接向き合う現場の職員は気の休まる暇もなくなる。
しかし、その予算編成の中核にいた幹部職員は退職金をもらって悠々自適の生活をしているのだ。
無責任な辞任後のシナリオ
予算を執行する役人が責任を持って予算を組むのが世間の常識だ。現場の職員がその対応に苦悩している頃には、予算編成の中枢にいた幹部職員は退職金を貰って知らん顔をしている。
こんな無責任な話はないと思うが、読者はどのようにお考えだろうか。
ところで、来年の春に辞任が噂されている幹部職員の内の一人に、設計荷重14トンの林道橋の通行許可を、法を歪曲して一私企業のために出した部長がいる。市長の裁量権の範囲だと強弁しているが、橋に事故が生じた場合の責任は事故が起きた時の市長にある。しかし、その頃に本人はもういない。
林道規定で設計荷重十四トンとされている橋を、20トンを軽く超えるダンプカーが毎日通行しても、事故の起きる可能性はないということを裏付ける資料はまったく開示されていない。
本紙の取材によると、橋梁の専門技術者もいないのだから、設計図書も確認したことはないのだろう。
先ごろ安全点検をしたコンサルタントが、事故は起きないという保証でもしてもらえるのか。間違いなくそうはならないだろう。せいぜい、今のところは大丈夫と言う程度の話だ。
要するに、事故が起きるまでは大丈夫と言うことなのだ。どこまで無責任な話だろう。
ここまで来ると、辞職後は採石場を経営している企業かその関連企業への天下りが約束されているのではないかと疑いたくもなる。
何れにしても、かかる無責任な幹部職員の早期辞任は市民にとっては有意義なことだが、同じ辞任するのなら、潔く来年3月までの無駄飯は放棄すべきだろうが、最後まで無責任を貫き通すようだ。
by nakayama-yutaka
| 2008-11-28 00:00
| 益田市政
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