2008年 11月 24日
勤労感謝の日 |
勤労感謝の日に想う
11月23日は「勤労感謝の日」
「勤労感謝の日」は戦後国民の祝日が定められた1948年に「勤労を尊び、生産を祝い、国民互いに感謝しあう」ことを趣旨として制定された。しかし、戦前には新嘗祭(にいなめさい)として定着していたもので、日付をそのまま「勤労感謝の日」に改めたものだ。
もともとは収穫を神に感謝する日だったのが、日本の敗戦により「国民互いに感謝し合う」と言った取ってつけたような理由の「感謝の日」になってしまった。しかし、勤労の原点が農産物の生産なのだから、健康で勤労に従事できることに感謝すると言う意味を持った祝日と考えれば、あながち間違いではない。
ただ、今は不況で働きたくても仕事がない。益田でもハローワークには人があふれている。低賃金で労働条件は悪くても、「働けることを尊び感謝しろ」という意味だとすれば、いささか抵抗がある。
公務が生み出す「格差」
益田では、運動公園の「指定管理者」の指定でトラブルがあるようだ。現在の管指定管理者である益田市スポーツ文化財団との協定期限が来年度に失効するので、新たに公募によって管理者を決めた。
しかし、その後にいくつかの問題が浮上してきた。現在の財団の解散準備が具体的には進んでいないのだ。また、現在の指定管理者である財団職員の処遇について、これも具体的な対応策が検討されていない。新たな指定管理者に雇用継続を要請すべきだと言うのだが、なぜ今頃になってこんな議論をしなければならないのか。指定管理者を公募する以前に片づけておかなければならないことではないか。今の益田市の機能不全を象徴するような話だ。
何れにしても、元来、指定管理者制度は、これまでの社協など公的セクターでの「公務員に準拠する」労働条件が大幅に引き下げられるなど、そこで働く労働者の身分・労働条件は著しく不安定なものにならざるをえない。この制度自体が管理コストを引き下げることを大きな目的としているからだ。そして、一番手っとり早いのが人件費を削ることなのだから、仕事の内容はまったく同じであっても現状の給料が支払われることはない。
公務員が非公務員に感謝する日?
先日、市長が職員の給料の減額を提案し、組合交渉で潰されたが、このカット率はポストによって異なるが、最大でも9%だ。しかし、新たな指定管理者が職員の給料を益田市からの委託費から支払うことになれば、過去の事例を見ると、間違いなく30%以上、場合によっては50%以上のカット率になるはずだ。これでは現在の財団職員の継続雇用を指定管理者が同意しても残留は難しいだろう。
いくら人件費が財政を圧迫しようと、給料カットの市長提案の出し方が悪いとゴネれば、給料は据え置かれる。その一方で、行政コスト削減のために委託された公務は、これまでの公務員の給料の25~30%ほどでしかない。しかも、何年経っても昇給もない。こうした劣悪な雇用条件で継続され、公務員の所得水準を維持していく。
最近の「勤労感謝の日」は公務員が非公務員の公務に感謝する祝日ではないか。
11月23日は「勤労感謝の日」
「勤労感謝の日」は戦後国民の祝日が定められた1948年に「勤労を尊び、生産を祝い、国民互いに感謝しあう」ことを趣旨として制定された。しかし、戦前には新嘗祭(にいなめさい)として定着していたもので、日付をそのまま「勤労感謝の日」に改めたものだ。
もともとは収穫を神に感謝する日だったのが、日本の敗戦により「国民互いに感謝し合う」と言った取ってつけたような理由の「感謝の日」になってしまった。しかし、勤労の原点が農産物の生産なのだから、健康で勤労に従事できることに感謝すると言う意味を持った祝日と考えれば、あながち間違いではない。
ただ、今は不況で働きたくても仕事がない。益田でもハローワークには人があふれている。低賃金で労働条件は悪くても、「働けることを尊び感謝しろ」という意味だとすれば、いささか抵抗がある。
公務が生み出す「格差」
益田では、運動公園の「指定管理者」の指定でトラブルがあるようだ。現在の管指定管理者である益田市スポーツ文化財団との協定期限が来年度に失効するので、新たに公募によって管理者を決めた。
しかし、その後にいくつかの問題が浮上してきた。現在の財団の解散準備が具体的には進んでいないのだ。また、現在の指定管理者である財団職員の処遇について、これも具体的な対応策が検討されていない。新たな指定管理者に雇用継続を要請すべきだと言うのだが、なぜ今頃になってこんな議論をしなければならないのか。指定管理者を公募する以前に片づけておかなければならないことではないか。今の益田市の機能不全を象徴するような話だ。
何れにしても、元来、指定管理者制度は、これまでの社協など公的セクターでの「公務員に準拠する」労働条件が大幅に引き下げられるなど、そこで働く労働者の身分・労働条件は著しく不安定なものにならざるをえない。この制度自体が管理コストを引き下げることを大きな目的としているからだ。そして、一番手っとり早いのが人件費を削ることなのだから、仕事の内容はまったく同じであっても現状の給料が支払われることはない。
公務員が非公務員に感謝する日?
先日、市長が職員の給料の減額を提案し、組合交渉で潰されたが、このカット率はポストによって異なるが、最大でも9%だ。しかし、新たな指定管理者が職員の給料を益田市からの委託費から支払うことになれば、過去の事例を見ると、間違いなく30%以上、場合によっては50%以上のカット率になるはずだ。これでは現在の財団職員の継続雇用を指定管理者が同意しても残留は難しいだろう。
いくら人件費が財政を圧迫しようと、給料カットの市長提案の出し方が悪いとゴネれば、給料は据え置かれる。その一方で、行政コスト削減のために委託された公務は、これまでの公務員の給料の25~30%ほどでしかない。しかも、何年経っても昇給もない。こうした劣悪な雇用条件で継続され、公務員の所得水準を維持していく。
最近の「勤労感謝の日」は公務員が非公務員の公務に感謝する祝日ではないか。
by nakayama-yutaka
| 2008-11-24 00:57
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