2008年 10月 13日
佐々木恵二議員の一般質問 |
益田市議会一般質問(5)
益田市議会議員 佐々木 恵二
バス運行事業者に赤字補填は1億2,931万円(19年度)
◆ 現在、益田市の経済状況は非常に厳しいものになっている。商店は閉店し、空き店舗が増加している。他の企業も倒産する事態が起きている。これだけ厳しい状況の中で、経営者は資金繰りに駆けずり回り、従業員にも給料を払えず、材料の入手もできないなかで悩み苦しみ、最終的には倒産である。
そうした中で、市長は既存企業の対策として、公約で利子補給制度を挙げているが、このことについて、具体的にどのように対応するのか、何時実行するのかを訊ねる。
◇ 市長答弁
予算が伴うものなので、今後慎重に検討し考える。
◆ 予算が伴うものなのでと言われるが、所信表明の中でガソリンが上がり、失業率も上がり、求人倍率も0.67という状態になっている。全庁挙げて経済政策に取り組む体制を緊急に考えるとしているが、早急に何をどうするのか、いつ実行するのか訊ねる。
◇ 市長答弁
何をするにも、現行の機構改革を早くしなければならないと考えている。機構改革については今年中にできるように整える。
◆ 益田市の建設事業費について、19年度と今年度との比較はどのようになっているのか、また、来年度以降どういうふうに進むのか。そして県事業、国事業の19年度、20年度の予算と遂行状況はどうなのか訊ねる。
◇ 石川建設部長答弁
状況について答える。一般会計、特別会計の合計で54億5,004万円、前年対比2.9%の増である。金額にして1億5,383万円の増額である。
県の状況については、益田県土整備事務所管内であるが、災害復旧費を除いた事業費として86億3,400万円、前年対比13%減、金額にして12億3,400万円の減額である。
国の状況については、国土交通省関係で、事業費30億円で前年対比25%減、金額にして10億円の減額となっている。
◆ 国・県事業は市の負担もあるが、これらの継続事業、懸案事業をどう考えているか。また国・県事業による事業効果をどのように出していくつもりか訊ねる。
◇ 市長答弁
山陰自動車道を初め、長沢バイパス等必要な道路はつくらなければならない。必要な公共事業はしなければならないと考えている。国・県に働きかけをしていくし、現在も行っている。
◆ 緊急課題とは、今なにかをしなくちゃならん課題である。それはどこにあるのか訊ねる。
◇ 市長答弁
行政の役割は、基本的に経済と行政というものは別の部分もある。また、一緒にしなければならない部分もある。残念ながら、これまで経済政策はほとんどない状況になっていることも事務引継ぎの中で分かった。産業振興ビジョンすらつくっていない現実もある。これまで放置してきたことに対して、しっかりと庁内の体制を整え、早急に具体的な政策立案を行いたい。
◆ 市長は、第一優先課題は人材育成、人材の教育と言っている。地域のリーダーとして、児童福祉はこうでありたい、こうであるべきだ、こうすべきだ、また高齢者福祉はこうだ、障害者福祉はこうだという熱い思いを所信の中に触れて欲しかった。が、どう考えているか訊ねる。
◇ 市長答弁
経済原理であるとか、そういうものではカバーできないものを守っていくのが政治での責任であり、行政の責任であると考える。
所信表明は、当面これまでやってきたことを尊重しながら、特に私が力を入れたいもの、入れる必要があるものを入れたものであると理解いただきたい。全般的なものについては3月議会で発表する。次年度の施政方針演説で私の思いを述べる。
◆ 財政計画について訊ねる。
実質公債比率については比較的よいと言われるが、今、19.7だが何%を目標に考えているか。
◇市長答弁
まずは18%を切り、地方債の許可がいらないような体制にもっていくことが重要である。今後の具体的な数値目標については財務状況を勘案しながら検討していく。
◆ 起債しても交付税措置があることを知っているか。また、合併特例債の充当率が幾らか、辺地債の充当率が幾らか、過疎債が幾らか知っているか。
◇市長答弁
ご心配をいただき感謝する。交付税の措置があることは承知している。ただ、詳細に部分については資料を持ち合わせていない。
◆ 予算編成なり、いろんなことについてすこし勉強されたほうがよろしいかと思う。田中財政課長に答弁を求める。
◇ 田中財政課長答弁
辺地債、過疎債は、事業費に対して100%の充当。辺地債については後の元金、利子を償還するに当たって、80%が交付税で加算されることになっている。過疎債については、事業費に対して95%を充当することになっている。合併特例債については、事業費に対して95%を充当することになっており、これは元金、利子の70%が交付税で返ってくることになっている。
◆ 交付税措置というのは、430億円の起債が全部返済するものではないことを市民に誤解されないように説明されたい。さらに、財政の来年度計画は12月に予算概略を示し、活性化プランも提示しなくてはならない。市長は一貫して今年度の財政を見て決める、としているが活性化プラン、中期財政計画はいつ出すのか。
◇ 市長答弁
中期財政計画についても検討して策定する。継続すべきは継続し見直すものがあれば見直す。時期についても早急に検討する。
◇ 盆小原総務部長答弁
中期財政計画は、毎年12月の議会に発表している。活性化プランについても財政課と市長の協議の中で、事業課において来年度の事業全体を探って内部協議を進めている。
◆ 公共交通機関の路線バスについて現状の経過と傾向を訊ねる。
◇ 林交通観光課長答弁
バス運行事業者に、経常欠損額に対し赤字補填をしている。19年度実績については1億2,931万円の高額の金額を支払っている。
それについては国庫補助金の対象路線、県が単独で出す交付金事業の部分、益田市が一般財源で出している部分の3点を合わせて1億2,931万円を出している。益田市が一般財源で出している部分は約2,300万円である。
◆ 農業用集落排水や公共下水など普及していない中山間地域では、個人設置型の合併浄化槽で補助を出している場合もある。これからも個人設置型でするのか、今後は市町村設置型の管理運営方式で市が責任を持った対応をしていくことがよいと考えるがどうするのか訊ねる。
◇ 市長答弁これからの状況を見ると、合併浄化槽事業を含めて整備手法を総合的に検討していく必要がある。島根県策定の汚水処理施設整備構想の見直しがあると思われるので、そこで検討して判断していく。
感 想
先の井藤議員の質問もそうだが、いくら質問の内容に精通しているとはいえ、過去に利害関係があった、もしくは現在利害関係のある議員がその関連質問をするのを傍聴するのはストレスが溜まる。
佐々木議員の場合、建設コンサルタント会社の代表者であり、親族は建設会社を経営していいて、両社ともに益田市との間で請負契約を締結している実績がある。これは地方自治法第92条の2[議員の兼業禁止]に抵触する恐れは十分にある。
地方自治法第92条の2[議員の兼業禁止]
普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をし、若しくは当該普通地方公共団体において経費を負担する事業につきその団体の長、委員会若しくは委員若しくはこれらの委任を受けた者に対し請負をする者およびその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
判例は概ね全事業量の50%を超える場合を違反としているが、法文には明確な規定はなく、具体的には個々の事実によって判断すべきとしている。
公共事業に依存してきた自分の所属する業界の不振は既に十分予測できたことだ。それに対しての何の対応もせずに今日まで来て、行政に当然のごとく支援を求める質問は利益誘導にしか思えない。佐々木議員の経営する会社の決算書等を見ないと判断できないが、何れにしても議員として好ましいことではない。一度行政はこれを精査してみる必要もあるのではないか。
実質公債費率に関して、市長が「まずは18%を切り、地方債の許可がいらないような体制にもっていくことが重要である」と答弁しているのは至極もっともなことで、これを19.7%の実質公債比率が比較的よい数値だと言う佐々木議員の感覚が既に異常としか言いようがない。
また、 起債しても交付税措置があることくらいは誰だって知っているだろう。しかし、交付税そのものが減っているのだから、事業実施当初は20%の償還であっても、相対的にはかなりの負担増になってきている。このため、起債の返済分が含まれていようがなかろうが財政運営が厳しいことに変わりはない。この制度を安直に利用して、にっちもさっちもいかなくなった旧美都町の議員の言うこととも思えない無責任な質問である。
こうした「我田引水」のような質問ばかりしないで、自分の足元で起きた「春日荘事件」の真相を追求する質問でもしたらどうか、と思うのだが、旧美都町出身の二人の議員はどちらも触れない。なんとも不思議なことだ。
益田市議会議員 佐々木 恵二
バス運行事業者に赤字補填は1億2,931万円(19年度)
◆ 現在、益田市の経済状況は非常に厳しいものになっている。商店は閉店し、空き店舗が増加している。他の企業も倒産する事態が起きている。これだけ厳しい状況の中で、経営者は資金繰りに駆けずり回り、従業員にも給料を払えず、材料の入手もできないなかで悩み苦しみ、最終的には倒産である。
そうした中で、市長は既存企業の対策として、公約で利子補給制度を挙げているが、このことについて、具体的にどのように対応するのか、何時実行するのかを訊ねる。
◇ 市長答弁
予算が伴うものなので、今後慎重に検討し考える。
◆ 予算が伴うものなのでと言われるが、所信表明の中でガソリンが上がり、失業率も上がり、求人倍率も0.67という状態になっている。全庁挙げて経済政策に取り組む体制を緊急に考えるとしているが、早急に何をどうするのか、いつ実行するのか訊ねる。
◇ 市長答弁
何をするにも、現行の機構改革を早くしなければならないと考えている。機構改革については今年中にできるように整える。
◆ 益田市の建設事業費について、19年度と今年度との比較はどのようになっているのか、また、来年度以降どういうふうに進むのか。そして県事業、国事業の19年度、20年度の予算と遂行状況はどうなのか訊ねる。
◇ 石川建設部長答弁
状況について答える。一般会計、特別会計の合計で54億5,004万円、前年対比2.9%の増である。金額にして1億5,383万円の増額である。
県の状況については、益田県土整備事務所管内であるが、災害復旧費を除いた事業費として86億3,400万円、前年対比13%減、金額にして12億3,400万円の減額である。
国の状況については、国土交通省関係で、事業費30億円で前年対比25%減、金額にして10億円の減額となっている。
◆ 国・県事業は市の負担もあるが、これらの継続事業、懸案事業をどう考えているか。また国・県事業による事業効果をどのように出していくつもりか訊ねる。
◇ 市長答弁
山陰自動車道を初め、長沢バイパス等必要な道路はつくらなければならない。必要な公共事業はしなければならないと考えている。国・県に働きかけをしていくし、現在も行っている。
◆ 緊急課題とは、今なにかをしなくちゃならん課題である。それはどこにあるのか訊ねる。
◇ 市長答弁
行政の役割は、基本的に経済と行政というものは別の部分もある。また、一緒にしなければならない部分もある。残念ながら、これまで経済政策はほとんどない状況になっていることも事務引継ぎの中で分かった。産業振興ビジョンすらつくっていない現実もある。これまで放置してきたことに対して、しっかりと庁内の体制を整え、早急に具体的な政策立案を行いたい。
◆ 市長は、第一優先課題は人材育成、人材の教育と言っている。地域のリーダーとして、児童福祉はこうでありたい、こうであるべきだ、こうすべきだ、また高齢者福祉はこうだ、障害者福祉はこうだという熱い思いを所信の中に触れて欲しかった。が、どう考えているか訊ねる。
◇ 市長答弁
経済原理であるとか、そういうものではカバーできないものを守っていくのが政治での責任であり、行政の責任であると考える。
所信表明は、当面これまでやってきたことを尊重しながら、特に私が力を入れたいもの、入れる必要があるものを入れたものであると理解いただきたい。全般的なものについては3月議会で発表する。次年度の施政方針演説で私の思いを述べる。
◆ 財政計画について訊ねる。
実質公債比率については比較的よいと言われるが、今、19.7だが何%を目標に考えているか。
◇市長答弁
まずは18%を切り、地方債の許可がいらないような体制にもっていくことが重要である。今後の具体的な数値目標については財務状況を勘案しながら検討していく。
◆ 起債しても交付税措置があることを知っているか。また、合併特例債の充当率が幾らか、辺地債の充当率が幾らか、過疎債が幾らか知っているか。
◇市長答弁
ご心配をいただき感謝する。交付税の措置があることは承知している。ただ、詳細に部分については資料を持ち合わせていない。
◆ 予算編成なり、いろんなことについてすこし勉強されたほうがよろしいかと思う。田中財政課長に答弁を求める。
◇ 田中財政課長答弁
辺地債、過疎債は、事業費に対して100%の充当。辺地債については後の元金、利子を償還するに当たって、80%が交付税で加算されることになっている。過疎債については、事業費に対して95%を充当することになっている。合併特例債については、事業費に対して95%を充当することになっており、これは元金、利子の70%が交付税で返ってくることになっている。
◆ 交付税措置というのは、430億円の起債が全部返済するものではないことを市民に誤解されないように説明されたい。さらに、財政の来年度計画は12月に予算概略を示し、活性化プランも提示しなくてはならない。市長は一貫して今年度の財政を見て決める、としているが活性化プラン、中期財政計画はいつ出すのか。
◇ 市長答弁
中期財政計画についても検討して策定する。継続すべきは継続し見直すものがあれば見直す。時期についても早急に検討する。
◇ 盆小原総務部長答弁
中期財政計画は、毎年12月の議会に発表している。活性化プランについても財政課と市長の協議の中で、事業課において来年度の事業全体を探って内部協議を進めている。
◆ 公共交通機関の路線バスについて現状の経過と傾向を訊ねる。
◇ 林交通観光課長答弁
バス運行事業者に、経常欠損額に対し赤字補填をしている。19年度実績については1億2,931万円の高額の金額を支払っている。
それについては国庫補助金の対象路線、県が単独で出す交付金事業の部分、益田市が一般財源で出している部分の3点を合わせて1億2,931万円を出している。益田市が一般財源で出している部分は約2,300万円である。
◆ 農業用集落排水や公共下水など普及していない中山間地域では、個人設置型の合併浄化槽で補助を出している場合もある。これからも個人設置型でするのか、今後は市町村設置型の管理運営方式で市が責任を持った対応をしていくことがよいと考えるがどうするのか訊ねる。
◇ 市長答弁これからの状況を見ると、合併浄化槽事業を含めて整備手法を総合的に検討していく必要がある。島根県策定の汚水処理施設整備構想の見直しがあると思われるので、そこで検討して判断していく。
感 想
先の井藤議員の質問もそうだが、いくら質問の内容に精通しているとはいえ、過去に利害関係があった、もしくは現在利害関係のある議員がその関連質問をするのを傍聴するのはストレスが溜まる。
佐々木議員の場合、建設コンサルタント会社の代表者であり、親族は建設会社を経営していいて、両社ともに益田市との間で請負契約を締結している実績がある。これは地方自治法第92条の2[議員の兼業禁止]に抵触する恐れは十分にある。
地方自治法第92条の2[議員の兼業禁止]
普通地方公共団体の議会の議員は、当該普通地方公共団体に対し請負をし、若しくは当該普通地方公共団体において経費を負担する事業につきその団体の長、委員会若しくは委員若しくはこれらの委任を受けた者に対し請負をする者およびその支配人又は主として同一の行為をする法人の無限責任社員、取締役若しくは監査役若しくはこれらに準ずべき者、支配人及び清算人たることができない。
判例は概ね全事業量の50%を超える場合を違反としているが、法文には明確な規定はなく、具体的には個々の事実によって判断すべきとしている。
公共事業に依存してきた自分の所属する業界の不振は既に十分予測できたことだ。それに対しての何の対応もせずに今日まで来て、行政に当然のごとく支援を求める質問は利益誘導にしか思えない。佐々木議員の経営する会社の決算書等を見ないと判断できないが、何れにしても議員として好ましいことではない。一度行政はこれを精査してみる必要もあるのではないか。
実質公債費率に関して、市長が「まずは18%を切り、地方債の許可がいらないような体制にもっていくことが重要である」と答弁しているのは至極もっともなことで、これを19.7%の実質公債比率が比較的よい数値だと言う佐々木議員の感覚が既に異常としか言いようがない。
また、 起債しても交付税措置があることくらいは誰だって知っているだろう。しかし、交付税そのものが減っているのだから、事業実施当初は20%の償還であっても、相対的にはかなりの負担増になってきている。このため、起債の返済分が含まれていようがなかろうが財政運営が厳しいことに変わりはない。この制度を安直に利用して、にっちもさっちもいかなくなった旧美都町の議員の言うこととも思えない無責任な質問である。
こうした「我田引水」のような質問ばかりしないで、自分の足元で起きた「春日荘事件」の真相を追求する質問でもしたらどうか、と思うのだが、旧美都町出身の二人の議員はどちらも触れない。なんとも不思議なことだ。
by nakayama-yutaka
| 2008-10-13 00:03
| 益田市議会
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Comments(3)
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by
益田モン
at 2008-10-25 19:52
x
「自分らも一枚かんでるから、いえないんじゃないですか?」
と、言われても仕方のないくらいの、ダンマリですね。
もしかして。。。いやまさか。。。。
きっと公共事業でメシを食ってる連中には、
ごく普通の感覚なんですよ。
「実質公債比率19%がいい数字」だというのは。
と、言われても仕方のないくらいの、ダンマリですね。
もしかして。。。いやまさか。。。。
きっと公共事業でメシを食ってる連中には、
ごく普通の感覚なんですよ。
「実質公債比率19%がいい数字」だというのは。
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nakayama-yutaka at 2008-10-26 20:46
旧美都町に合併以前からある老人福祉施設で、益田市から管理契約を結んだ社会福祉協議会が元職員を刑事告訴を決定した事件について、議員として何の言及もないことに不自然さを感じるのは当然のことでしょう。
しかし、社協は刑事告訴を9月中旬には決定しているのに未だに告訴していないのは、種々の証拠隠滅をはかっているということしか考えられません。
本紙が、刑事告訴が延期されていることについての原因を問い合わせたところ、弁護士と相談しているから、ということでした。民事訴訟ではないのですから、弁護士と相談しているというのは、関係者の違法性の有無の確認をしているということなのでしょう。
しかし、社協は刑事告訴を9月中旬には決定しているのに未だに告訴していないのは、種々の証拠隠滅をはかっているということしか考えられません。
本紙が、刑事告訴が延期されていることについての原因を問い合わせたところ、弁護士と相談しているから、ということでした。民事訴訟ではないのですから、弁護士と相談しているというのは、関係者の違法性の有無の確認をしているということなのでしょう。
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博多のひと
at 2011-05-24 15:45
x
益田はどうなるのでしょう。市長のおっしゃる通り人材の育成、教育が大事です。市民の皆さんの意識も。これからも金儲けだけの政治家を生んでは益田は本当に救いようがなくなってしまいます。議員さんの報酬は結果をだせた分の歩合制で任期満了の翌日一括払いにしましょう!本当に益田の事を考えて下さっている方になって頂きたい。