2008年 04月 03日
県議会は何をしている? |
道路特定財源の暫定税率期限切れに伴う影響
島根県における道路特定財源の暫定税率期限切れに伴う影響は決して小さなものではない。道路事業に関し、現行の暫定税率が維持できた場合の県の単独事業、補助事業の合計予算434億円は、この廃止に伴い188億円に減少する。
しかし、避けては通られない道路事業もあり、この不足分を補うことによって他の県民生活に与える影響も少なくない。
無論、国直轄の道路事業も現行予算407億円が253億円にまで減少するのだから、そのダメージも極めて大きい。
こうした事情が背景にありながら、島根県の不手際による今回の「砒素騒動」について、島根県議会は3月の定例議会でこのことを審議したという公表資料は見当たらない。
これからわずかな税金も無駄にはできない時機に、なんとも不思議なことである。
県議会の役割とは何か
自治体の不祥事は、議会のチェック機能の欠如に起因するケースが多い。そして、ほとんどの不祥事が税金のムダ遣いと直結していることは言うまでもない。
議会の最も重要な仕事は、税金の使い道のチェックである。
少なくとも1件で数千万円、数億円に及ぶ公共事業については、入札の方法、金額、契約の相手先を確認し、契約が適正に執行されたか否かのチェックくらいは真面目に審査すべきだが、おそらくしてはいないだろう。
多額の税金を投入する公共事業では、公務員の誤った判断が数億円の規模の無駄を生む。
今回の長沢トンネルの「砒素隠し」の後始末は、グラントワの砒素処理を基準に算出すれば少なくとも10億円以上の税金が投入されることになる。
最初から砒素汚染されたエリアとそうでないエリアを区分して工事を進めれば、こんな多額の経費は必要にならなかったはずである。
道路特定財源の暫定税率廃止の反対運動も結構だが、優先すべきは足元の税金のムダ遣いのチェックだろう。
なぜこんなデタラメを見逃すのか
津和野の「新昭和トンネル」工事も、総合評価方式を悪用した「官製談合」まがいの入札ではないか。
応札予定のJV(共同企業体)の中核企業の子会社が経営する採石場にある既存の洗浄施設の使用を県が指定しておいて、砒素処理の技術提案もないだろう。
しかも、それに大きな評価点を割り振るというのだから、公正・公平な競争入札など望むべくもない。
最初から落札業者の決まっているような入札で、どれほど競争原理が働くことによる経費の節減ができるというのだろう。
(予想通り、子会社の持っている採石場の洗浄施設を最も有利に利用できる企業が中核のJVがこれを落札している。)
欲に目がくらめば住民は無視か?
しかも、河川に隣接している採石場で、地元住民や内水面漁協には十分な事前説明もせず、従前の計画(従前は津和野のトンネル工事周辺で仮設の専用洗浄施設を設置して処理する予定。)を、それまで事業に協力してきた津和野の地元民に何の説明もなく、簡単に反故にしている。
これら双方の地元意向、健康被害の可能性など一切無視した島根県の対応に、双方の地元で県に対する不信感が募るのは当然であり、現に双方の地元から強い反発が起きている。
このような事態に直面している最中、島根県議会でこれらに関する審議が一切行われなかったというのはどういうことなのだろう。
島根県は県民の生命・財産を守るのが最も重要な仕事である。それを怠ることなく、公正・公平に税金が使われているかどうかをチェックするのが議員の仕事ではないか。
県議選には金がかかる。そのお金は特定の企業に依存しなければならない。それで後から官製談合で「お返し」をしなければならない。だから、この程度のことは知らんふりをしていようということなのか。
それにしても不可解なことだ。
島根県における道路特定財源の暫定税率期限切れに伴う影響は決して小さなものではない。道路事業に関し、現行の暫定税率が維持できた場合の県の単独事業、補助事業の合計予算434億円は、この廃止に伴い188億円に減少する。
しかし、避けては通られない道路事業もあり、この不足分を補うことによって他の県民生活に与える影響も少なくない。
無論、国直轄の道路事業も現行予算407億円が253億円にまで減少するのだから、そのダメージも極めて大きい。
こうした事情が背景にありながら、島根県の不手際による今回の「砒素騒動」について、島根県議会は3月の定例議会でこのことを審議したという公表資料は見当たらない。
これからわずかな税金も無駄にはできない時機に、なんとも不思議なことである。
県議会の役割とは何か
自治体の不祥事は、議会のチェック機能の欠如に起因するケースが多い。そして、ほとんどの不祥事が税金のムダ遣いと直結していることは言うまでもない。
議会の最も重要な仕事は、税金の使い道のチェックである。
少なくとも1件で数千万円、数億円に及ぶ公共事業については、入札の方法、金額、契約の相手先を確認し、契約が適正に執行されたか否かのチェックくらいは真面目に審査すべきだが、おそらくしてはいないだろう。
多額の税金を投入する公共事業では、公務員の誤った判断が数億円の規模の無駄を生む。
今回の長沢トンネルの「砒素隠し」の後始末は、グラントワの砒素処理を基準に算出すれば少なくとも10億円以上の税金が投入されることになる。
最初から砒素汚染されたエリアとそうでないエリアを区分して工事を進めれば、こんな多額の経費は必要にならなかったはずである。
道路特定財源の暫定税率廃止の反対運動も結構だが、優先すべきは足元の税金のムダ遣いのチェックだろう。
なぜこんなデタラメを見逃すのか
津和野の「新昭和トンネル」工事も、総合評価方式を悪用した「官製談合」まがいの入札ではないか。
応札予定のJV(共同企業体)の中核企業の子会社が経営する採石場にある既存の洗浄施設の使用を県が指定しておいて、砒素処理の技術提案もないだろう。
しかも、それに大きな評価点を割り振るというのだから、公正・公平な競争入札など望むべくもない。
最初から落札業者の決まっているような入札で、どれほど競争原理が働くことによる経費の節減ができるというのだろう。
(予想通り、子会社の持っている採石場の洗浄施設を最も有利に利用できる企業が中核のJVがこれを落札している。)
欲に目がくらめば住民は無視か?
しかも、河川に隣接している採石場で、地元住民や内水面漁協には十分な事前説明もせず、従前の計画(従前は津和野のトンネル工事周辺で仮設の専用洗浄施設を設置して処理する予定。)を、それまで事業に協力してきた津和野の地元民に何の説明もなく、簡単に反故にしている。
これら双方の地元意向、健康被害の可能性など一切無視した島根県の対応に、双方の地元で県に対する不信感が募るのは当然であり、現に双方の地元から強い反発が起きている。
このような事態に直面している最中、島根県議会でこれらに関する審議が一切行われなかったというのはどういうことなのだろう。
島根県は県民の生命・財産を守るのが最も重要な仕事である。それを怠ることなく、公正・公平に税金が使われているかどうかをチェックするのが議員の仕事ではないか。
県議選には金がかかる。そのお金は特定の企業に依存しなければならない。それで後から官製談合で「お返し」をしなければならない。だから、この程度のことは知らんふりをしていようということなのか。
それにしても不可解なことだ。
by nakayama-yutaka
| 2008-04-03 06:30
| 砒素騒動
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