選挙 |
選挙公約とは
1期目は、市民からの声は、「パートの掛け持ちで長時間働いても年収は200万円、毎月の年金はわずか6万円」という厳しい生活実態の声に、「年収700万円以上の市職員が54%、退職金は3,000万円、退職後の年金は月20万円以上という公務員と市民の格差は理不尽だ。」として、
「市長の給料と退職金の大幅削減、議員定数の大幅削減、市役所の人件費を大幅に削減、辺境地区の高齢者の医療等の交通費負担の軽減、浄化槽管理費の負担軽減、学校施設の整備と教育環境の改善、市民のためにより多くの税金を使います。」と選挙公約を打ち立てれば当選します。
2期目は、「自治労事務所の市役所からの追放、市民が議会と市役所を監視できる環境整備、市民の暮らしと益田市の将来に最大限の努力を傾ける体制づくり、能力重視の中途採用の促進と市役所の構造改革、能力給制度の導入による民間以上の効率化、市内の企業と産業の保護と成長の手助け、暮らしやすい益田市の創造による人口増、支えあう無駄のない社会」を掲げれば再選できます。
3期目は、これまでの公約と実績を継続します。と公約すれば落選します。
益田市歴代の長期政権(3期以上)
島田 暉山 3期 昭和39(1964)年~51(1976)年
神崎 治一郎 4期 昭和51(1976)年~平成4(1992)年
長期市政の弊害著しい
「山本長期市政」の弊害が依然として目に余る。そんな印象が拭えない。長期とは、8年までの期間で、米国などの大統領は2期8年と定めている。
山本市長も8年を数える。益田市議会も公明党に加え共産党や社民党でのオール与党化している。
与党で過半数を握る安定した政治基盤に立つ山本市政には、反対意見にも謙虚に耳を傾け、多くの市民が納得できる公正な政治を行うことが求められるが、実態はどうだったか。さまざまな場面で数の力によるおごりが目立ち、市民を失望させたと言わざるを得ない。
「開パイ問題」も依然として疑念が払拭されておらず、裁判事件としてくすぶったままだ。県議の傀儡政治、選対役員の破廉恥行為など顕著だ。
選対役員の市議による寄付行為も疑われている。それが本当なら公的行事にあるまじき事態であり、市議会で真相を解明するのは当然だ。
にもかかわらず与党の益田市議会は、真相解明どころか、この問題をなかったことにしようとしているように見える。これでは市民の理解は得られない。このままでは市議会は形骸化してしまう。山本市政も県とのパイプは必要ない。開パイは職員のしたことだ。との発言は厳しい現実から市民の目をそらす無責任な行動と捉えられても仕方がない。人口拡大、過疎対策、医療制度の見直し、教教育・子育て政策は失敗。市民の不信を募る一方だ。
成果はと見れば、乏しいままだ。訳の分からぬ詐欺まがいのIOT、聾唖対策ぐらいか。
反対論もいまだ根強いだけに、政権への打撃は大きい。
求められるのは、市財政の立て直しだ。そのためには真摯な姿勢で説明することが不可欠である。
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