2020年 04月 17日
これでいいのか |
益田市政にもの申す③
山本市長の人事案件に疑問
先の副市長人事案の議会否決の実態を再考する
恥ずかしい益田市の茶番劇
先に、益田市長が提案した「副市長」の選任をめぐり、議会の同意を得られない事態が発生した。と新聞報道があったことは市民の記憶に新しい。議会否決された時点での市長は「不信任」と認識し、その時点で議会を解散するか、自ら市長職を辞任するのが常識の範囲である。その常識の範囲を離脱して、いまだ市長職に留任していることを照査する。
副市長というのは、2007年4月1日に地方自治法が改正され、従前の「助役」に代わった新たに設けられた職制で、市長の補佐役としての権限の強化を目的としたものである。この副市長は、市長が指名し、議会の同意を得て選任される。
このため、益田市でも副市長は市長が指名し、市町村議会の同意を得て選任されることになっているのだが、市長が指名した副市長候補「中島某」が、議会の多数決で否認された。
こうした人事案件は、通常は事前に根回しして、議会での同意の賛否は儀式のようなもので、今回のような事態は全国でも非常に珍しい事件なのだ。
こうした異常事態が発生した背景には、某県議が書いた茶番のシナリオがある。
語源由来辞典によれば、茶番劇の「茶番」は、「茶番狂言」の略で、番狂言とは、下手な役者が手近な物を用いて滑稽な寸劇や話芸を演じるもので、江戸末期に歌舞伎から流行した。
このような即興の素人劇の意味から、底の見え透いた馬鹿馬鹿しい出し物を「茶番」あるいは「茶番劇」と言うようになった。
某県議は、漁業の現場とはほとんど縁はない。益田市の海と川の漁獲高そのものが、数年も前から島根県の公表する統計に記載されていない。それなのに、公共事業の発注者である国や県、市町村が漁協の同意を要求するものだから、それを利用して工事費の上前をはねるしか収入の途はない。
意に沿わない業者には何やかやといちゃもんをつけて同意書を出さないものだから、業者は泣く泣く漁協の言いなりになる他ないのが実態だ。言うまでもないことだが、工事施工によって生じる補償対象となる障害はない。
全ての公共工事における漁協の同意が不必要だと言っているのではない。漁業によって生計を維持している人たちがいる地域で、地域全体の利便性、安全性が向上する公共事業であれば、事業遂行によって生じる漁業従事者の不利益を補填するのは当然のことだが、益田市の場合、海でも川でもそうした公共の利益とは関係のない金が動いているだけなのだ。
さて、市長が提案した副市長選任の件だが、急激な人口減少と著しい官民給与の格差の拡大について、まったく対策の見えない益田市のトップがどのような理由で副市長候補を提案したのか。
誰が考えても某県議の推薦だろう。副市長候補は某県議の実兄の元県職員だが、県の中枢の周辺にはいたものの(周辺であって中枢ではない)これといった実績を聞いたことがない。
推薦する方も、それを受け入れる方も普通ではない。幸いなことに、議会の賛同を得られず市長と某県議の企みは失敗に終わった。
市長の人事センスも普通ではない。人事センスのない人が組織のトップになってはいけない。東大出だろうが中卒だろうが、人事センスがあれば組織は育つ。
田中角栄は高等小学校しか出ていないが、他人の経歴をじつによく知っていて、公務員の入省年次はおろか成績順位や係累まで知っていて、高級、下級官僚の別け隔てなく名前で呼びかけていたというが、今の市長はどうだろう。
今まで見てきたところでは、とても人事センスがあるとは思えない。そのナンセンスぶりは、今回の某県議の兄弟を強引に副市長に押し込もうとした「茶番劇」につながっている、というか茶番劇の準主役といった役柄を演じていることすら自覚できていないような政治オンチだからどうしようもない。
問題は議会にもある。副市長人事は否決されたが、議長を除いて賛成10票否決10票で、議長採決で否決となって某県議の思惑は失敗に終わったので、何とか益田市の今以上の衰退は回避された。
しかし、今回の副市長の賛成に回った半数の議員は、何の対策もないまま急激に人口減少が続き、益田市発足以来最大の官民の給与格差が拡大している現状に何の責任も感じないのだろうか。まさに痴呆議員としか言いようがない。
以前鳥取県知事の片山氏が、議会の質疑を「小学校の学芸会のような台本の読み合わせや八百長のようなもの」と言っていた。
今の益田市議会を見ると、質問者も原稿に目を落としたまま、答弁する方も事前に用意した答弁書を読み上げるだけ。中には質問の内容と答弁の内容がかみ合わないこともあるが、質問する方も答弁する方も読み上げるのに精一杯だから気づかない。時には誰かに書いてもらったのか、質問原稿の漢字が読めないこともあるようだが、本人は元より回りの議員も気付かない方が多いレベルの国語力しかない。
近年、急激な人口減少が進む地方自治体を支援する多様な政策が複数の省庁から公表されている。本気で地域振興を行う気と能力があれば、どの都道府県、市町村でもこの種の支援は受けられるのだが、「空き家バンク」がどれだけの経済効果をもたらし、地域振興に寄与するのか検証資料すらないのが益田市である。
地域未来投資促進法(平成30年2月)が成立し、経済産業省 地域経済産業グループに全国の都道府県、市町村からの提案が集まっている。島根県、県内市町村からの提案もいくつか採択されているが、益田市関連はない。なにしろ提案をしていないのだから・・・。
ではかどうしたら益田市は普通の行政を司ることができるのか。市執行部も市議も普通並みの能力を持ち合わせたものが担当すれば事足りる。
この人事に賛成した議員を本紙は調査しているが、これらの議員は次の選挙で引退してもらうか、市民の常識的判断で落選させるかしか方法はない。市長もいわんや。ここまで落ちた自治体は市民の常識的判断で蘇生するしか方法はない。
いずれにしても、このようなことが2度と起きないように常識を持ち合わせている市長を選ばなければならない。
山本市長の人事案件に疑問
先の副市長人事案の議会否決の実態を再考する
恥ずかしい益田市の茶番劇
先に、益田市長が提案した「副市長」の選任をめぐり、議会の同意を得られない事態が発生した。と新聞報道があったことは市民の記憶に新しい。議会否決された時点での市長は「不信任」と認識し、その時点で議会を解散するか、自ら市長職を辞任するのが常識の範囲である。その常識の範囲を離脱して、いまだ市長職に留任していることを照査する。
副市長というのは、2007年4月1日に地方自治法が改正され、従前の「助役」に代わった新たに設けられた職制で、市長の補佐役としての権限の強化を目的としたものである。この副市長は、市長が指名し、議会の同意を得て選任される。
このため、益田市でも副市長は市長が指名し、市町村議会の同意を得て選任されることになっているのだが、市長が指名した副市長候補「中島某」が、議会の多数決で否認された。
こうした人事案件は、通常は事前に根回しして、議会での同意の賛否は儀式のようなもので、今回のような事態は全国でも非常に珍しい事件なのだ。
こうした異常事態が発生した背景には、某県議が書いた茶番のシナリオがある。
語源由来辞典によれば、茶番劇の「茶番」は、「茶番狂言」の略で、番狂言とは、下手な役者が手近な物を用いて滑稽な寸劇や話芸を演じるもので、江戸末期に歌舞伎から流行した。
このような即興の素人劇の意味から、底の見え透いた馬鹿馬鹿しい出し物を「茶番」あるいは「茶番劇」と言うようになった。
某県議は、漁業の現場とはほとんど縁はない。益田市の海と川の漁獲高そのものが、数年も前から島根県の公表する統計に記載されていない。それなのに、公共事業の発注者である国や県、市町村が漁協の同意を要求するものだから、それを利用して工事費の上前をはねるしか収入の途はない。
意に沿わない業者には何やかやといちゃもんをつけて同意書を出さないものだから、業者は泣く泣く漁協の言いなりになる他ないのが実態だ。言うまでもないことだが、工事施工によって生じる補償対象となる障害はない。
全ての公共工事における漁協の同意が不必要だと言っているのではない。漁業によって生計を維持している人たちがいる地域で、地域全体の利便性、安全性が向上する公共事業であれば、事業遂行によって生じる漁業従事者の不利益を補填するのは当然のことだが、益田市の場合、海でも川でもそうした公共の利益とは関係のない金が動いているだけなのだ。
さて、市長が提案した副市長選任の件だが、急激な人口減少と著しい官民給与の格差の拡大について、まったく対策の見えない益田市のトップがどのような理由で副市長候補を提案したのか。
誰が考えても某県議の推薦だろう。副市長候補は某県議の実兄の元県職員だが、県の中枢の周辺にはいたものの(周辺であって中枢ではない)これといった実績を聞いたことがない。
推薦する方も、それを受け入れる方も普通ではない。幸いなことに、議会の賛同を得られず市長と某県議の企みは失敗に終わった。
市長の人事センスも普通ではない。人事センスのない人が組織のトップになってはいけない。東大出だろうが中卒だろうが、人事センスがあれば組織は育つ。
田中角栄は高等小学校しか出ていないが、他人の経歴をじつによく知っていて、公務員の入省年次はおろか成績順位や係累まで知っていて、高級、下級官僚の別け隔てなく名前で呼びかけていたというが、今の市長はどうだろう。
今まで見てきたところでは、とても人事センスがあるとは思えない。そのナンセンスぶりは、今回の某県議の兄弟を強引に副市長に押し込もうとした「茶番劇」につながっている、というか茶番劇の準主役といった役柄を演じていることすら自覚できていないような政治オンチだからどうしようもない。
問題は議会にもある。副市長人事は否決されたが、議長を除いて賛成10票否決10票で、議長採決で否決となって某県議の思惑は失敗に終わったので、何とか益田市の今以上の衰退は回避された。
しかし、今回の副市長の賛成に回った半数の議員は、何の対策もないまま急激に人口減少が続き、益田市発足以来最大の官民の給与格差が拡大している現状に何の責任も感じないのだろうか。まさに痴呆議員としか言いようがない。
以前鳥取県知事の片山氏が、議会の質疑を「小学校の学芸会のような台本の読み合わせや八百長のようなもの」と言っていた。
今の益田市議会を見ると、質問者も原稿に目を落としたまま、答弁する方も事前に用意した答弁書を読み上げるだけ。中には質問の内容と答弁の内容がかみ合わないこともあるが、質問する方も答弁する方も読み上げるのに精一杯だから気づかない。時には誰かに書いてもらったのか、質問原稿の漢字が読めないこともあるようだが、本人は元より回りの議員も気付かない方が多いレベルの国語力しかない。
近年、急激な人口減少が進む地方自治体を支援する多様な政策が複数の省庁から公表されている。本気で地域振興を行う気と能力があれば、どの都道府県、市町村でもこの種の支援は受けられるのだが、「空き家バンク」がどれだけの経済効果をもたらし、地域振興に寄与するのか検証資料すらないのが益田市である。
地域未来投資促進法(平成30年2月)が成立し、経済産業省 地域経済産業グループに全国の都道府県、市町村からの提案が集まっている。島根県、県内市町村からの提案もいくつか採択されているが、益田市関連はない。なにしろ提案をしていないのだから・・・。
ではかどうしたら益田市は普通の行政を司ることができるのか。市執行部も市議も普通並みの能力を持ち合わせたものが担当すれば事足りる。
この人事に賛成した議員を本紙は調査しているが、これらの議員は次の選挙で引退してもらうか、市民の常識的判断で落選させるかしか方法はない。市長もいわんや。ここまで落ちた自治体は市民の常識的判断で蘇生するしか方法はない。
いずれにしても、このようなことが2度と起きないように常識を持ち合わせている市長を選ばなければならない。
by nakayama-yutaka
| 2020-04-17 00:46
| 益田市政
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