2019年 08月 14日
市議選挙 |
新人2人、現職1人が苦杯か!
最近のコメント
年明けに公民館の嘱託職員をしている方の後援会が、市議選に向けてだと思われる後援会のパンフレットを匹見地区に配っていたとのこと。
公職選挙法に問われると考えられるのですが、何もおとがめなしで今に至っています。
人伝の話によれば嘱託職員は公務員に含まれないので違反ではないとの市の見解だったようです。
益田市において公民館や市庁舎に務める嘱託職員は選挙運動をしていいという判例が出来上がったようです。
それとも公職選挙法とはザル法なのでしょうか?
本紙の見解
特別職の公務員など 町会長、民生委員、保護司、教育委員、監査委員、農業委員、固定資産評価審査委員、特別土地保有税審議会委員、国民健康保険運営協議会委員、家庭児童相談員、社会福祉施設等嘱託医、働く婦人の家運営委員会委員、都市計画審議会委員、土地区画整理審議会委員、土地区画整理評価員、住居表示審議会委員、建築審査会委員、人権擁護委員、生涯学習推進会議委員、社会教育委員、社会教育指導員、公民館長、公民館運営審議会委員、スポーツ推進委員、文化財保護審議会委員、衛生委員、学校医など に属する者は、地位を利用した運動は禁止されている。
議会の一般質問の目的とは何か
6月議会で15名の質問が行われた。お別れ議会、議員改選前の条件も具備し、議長を除いて23名中15が質問に立った。しかし、市民が関心を持っている具体な内容について、掘り下げて追及したと思われるような質問は見当たらなかった。
では、議会の一般質問とは何を目的として行われなければならないのか精査必要がある。よって、その目的とはについて考査してみよう。
議会とは市が提出した政策の評価をする場でもある。では「政策評価」とは何か、なぜ必要なのか。
政策評価制度は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、各府省が自らその政策の効果を把握・分析して評価を行い、その結果を次の企画立案や実施に役立てることを基本とする制度です。
これまで、政策の決定と実行は重視されてきましたが、その効果の測定と、責任の所在は問われてきませんでした。原因は、「意思決定者=行政」の「無責任体制」にあります。
政策評価には、事前評価と事後評価がある。政策や事業実施中に中間評価することもある。議員が一般質問で取り上げる場合は、年度途中の中間評価といえるでしょう。
事前評価とは何か
政策を作るときや事業を実施する前に、いろんな方向から効果や影響を予測し検討し分析することを「事前評価」という。
議員のかかわることのできる事前評価は、具体的には、「予算書の分析と評価」「条例の制定と改廃」「政策提案するときの自己評価」です。執行部にそれぞれの事業や政策の目的や効果や具体的な数値目標などを訊ねることも、政策の事前評価にあたる。
「決算(事後評価)を次年度予算(事前評価)に生かす」ということが重要です。
では事後評価とは何か
実施した政策や事業の目標は達成できたか、どのようなこうかをもたらしたかを政策評価することを「事後評価」という。
議員がかかわる議会の決算は、予算が適法に正当に使われたかということを「事後評価」するもので、これは同時に政策がきちんと実施されたかを評価することになる。
制定した条例については、実施の効果があるのか、条文どおり正しく運用されているかを、つねに「中間評価」していくことが重要です。
議員改選にあたり、新人議員の誰がどこまで「中間評価」に対する知識を把握しているかを評価することも重要です。
先に、改選が行われるたびに新人議員の資質が低下してきていると愚言を述べたが、その根拠によるものです。
議員が仕事に対して厳しい評価をしていることを市職員に伝え杜撰な仕事をする職員を変えていくことが必要です。そうなれば業者と結託して違法行為をするなどの破廉恥事件はなくなるでしょう。
市民生活に関係のない選挙目的の一般質問はやめよう
現職再出馬議員
先に現職再出馬予定議員の顔写真を掲載したが、4年前の写真で色あせている。中身も色あせていなければよいが、よく吟味して選択したいものである。
元・新人候補に6名手を挙げているが、新人の出馬表明、プロフィールらしきものは入っていなぃい。出馬の決意表明ぐらいすべきであろう。毎回、新人の粒が小さくなっている。当選したが1期で辞めるものもあり、何のための出馬だったのかも懸念される。こんな新人に益田市の将来を負託できるのだろうか。と疑問も抱くが、出る者がいないから出るでは心細くはないだろうか。
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最近のコメント
年明けに公民館の嘱託職員をしている方の後援会が、市議選に向けてだと思われる後援会のパンフレットを匹見地区に配っていたとのこと。
公職選挙法に問われると考えられるのですが、何もおとがめなしで今に至っています。
人伝の話によれば嘱託職員は公務員に含まれないので違反ではないとの市の見解だったようです。
益田市において公民館や市庁舎に務める嘱託職員は選挙運動をしていいという判例が出来上がったようです。
それとも公職選挙法とはザル法なのでしょうか?
本紙の見解
特別職の公務員など 町会長、民生委員、保護司、教育委員、監査委員、農業委員、固定資産評価審査委員、特別土地保有税審議会委員、国民健康保険運営協議会委員、家庭児童相談員、社会福祉施設等嘱託医、働く婦人の家運営委員会委員、都市計画審議会委員、土地区画整理審議会委員、土地区画整理評価員、住居表示審議会委員、建築審査会委員、人権擁護委員、生涯学習推進会議委員、社会教育委員、社会教育指導員、公民館長、公民館運営審議会委員、スポーツ推進委員、文化財保護審議会委員、衛生委員、学校医など に属する者は、地位を利用した運動は禁止されている。
議会の一般質問の目的とは何か
6月議会で15名の質問が行われた。お別れ議会、議員改選前の条件も具備し、議長を除いて23名中15が質問に立った。しかし、市民が関心を持っている具体な内容について、掘り下げて追及したと思われるような質問は見当たらなかった。
では、議会の一般質問とは何を目的として行われなければならないのか精査必要がある。よって、その目的とはについて考査してみよう。
議会とは市が提出した政策の評価をする場でもある。では「政策評価」とは何か、なぜ必要なのか。
政策評価制度は、「行政機関が行う政策の評価に関する法律」に基づき、各府省が自らその政策の効果を把握・分析して評価を行い、その結果を次の企画立案や実施に役立てることを基本とする制度です。
これまで、政策の決定と実行は重視されてきましたが、その効果の測定と、責任の所在は問われてきませんでした。原因は、「意思決定者=行政」の「無責任体制」にあります。
政策評価には、事前評価と事後評価がある。政策や事業実施中に中間評価することもある。議員が一般質問で取り上げる場合は、年度途中の中間評価といえるでしょう。
事前評価とは何か
政策を作るときや事業を実施する前に、いろんな方向から効果や影響を予測し検討し分析することを「事前評価」という。
議員のかかわることのできる事前評価は、具体的には、「予算書の分析と評価」「条例の制定と改廃」「政策提案するときの自己評価」です。執行部にそれぞれの事業や政策の目的や効果や具体的な数値目標などを訊ねることも、政策の事前評価にあたる。
「決算(事後評価)を次年度予算(事前評価)に生かす」ということが重要です。
では事後評価とは何か
実施した政策や事業の目標は達成できたか、どのようなこうかをもたらしたかを政策評価することを「事後評価」という。
議員がかかわる議会の決算は、予算が適法に正当に使われたかということを「事後評価」するもので、これは同時に政策がきちんと実施されたかを評価することになる。
制定した条例については、実施の効果があるのか、条文どおり正しく運用されているかを、つねに「中間評価」していくことが重要です。
議員改選にあたり、新人議員の誰がどこまで「中間評価」に対する知識を把握しているかを評価することも重要です。
先に、改選が行われるたびに新人議員の資質が低下してきていると愚言を述べたが、その根拠によるものです。
議員が仕事に対して厳しい評価をしていることを市職員に伝え杜撰な仕事をする職員を変えていくことが必要です。そうなれば業者と結託して違法行為をするなどの破廉恥事件はなくなるでしょう。
市民生活に関係のない選挙目的の一般質問はやめよう
現職再出馬議員
先に現職再出馬予定議員の顔写真を掲載したが、4年前の写真で色あせている。中身も色あせていなければよいが、よく吟味して選択したいものである。
元・新人候補に6名手を挙げているが、新人の出馬表明、プロフィールらしきものは入っていなぃい。出馬の決意表明ぐらいすべきであろう。毎回、新人の粒が小さくなっている。当選したが1期で辞めるものもあり、何のための出馬だったのかも懸念される。こんな新人に益田市の将来を負託できるのだろうか。と疑問も抱くが、出る者がいないから出るでは心細くはないだろうか。
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by nakayama-yutaka
| 2019-08-14 19:52
| 益田市議会
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