2020年 04月 16日
これでいいのか |
益田市政にもの申す⑵
住民から訴訟されている問題を再考
この問題は市民のためになる処置なのか再度検討しなくてはならない。市は9月議会で裁判費用(弁護士費用)として市民の血税170万円の補正を計上し、議会はこれを承認している。だが、その後の経緯はいまだ公表されていない。職員の事務的認識不足の失態を補正していたら、いくら、財政があっても堪ったものではない。
益田開パイ・分担金 益田市手続き不備で
9,900万円回収不能で時効、市民の血税で処置
益田地区国営農地開発地(開パイ)を国が整備した国営農地開発事業で、土地を所有する農業者が負担する分担金の滞納分のうち約9900万円で時効が成立し、回収できなくなった。
市の徴収手続きの不備が原因で、2002~18年度の40個人・法人分の343件に上る。
国に対しては既に分担金を肩代わりして支払っており、未回収分は全て市の損失となる。
開パイは、1974~88年に総事業費244億6千万円をかけて、農地造成地など620ヘクタールを整備。現在は300ヘクタールで170人が営農し、ブドウやメロン、トマトなどの栽培に取り組んでいる。
事業費のうち、国が170億円余り、農業者が41億円、市が17億円を負担。農業者は、所有する農地の面積や条件に応じた分担金を市に納めることが義務となっているものの、2017年度末で75個人・法人が計約2億円を滞納していた。
益田地区国営農地開発地(開パイ)を国が整備した国営農地開発事業で、土地を所有する農業者が負担する分担金の滞納分のうち約9900万円で時効が成立し、回収できなくなった。
市の徴収手続きの不備が原因で、2002~18年度の40個人・法人分の343件に上る。
国に対しては既に分担金を肩代わりして支払っており、未回収分は全て市の損失となる。
滞納分の徴収では、最初の督促から5年で時効を迎える。延長するためには、分納や納付計画書の提出による債務承認や差し押さえなどの手続きが必要となるが、担当者が郵送による督促や催告でも延長できると誤っていた。損失は18年度一般会計決算で不納欠損処理し、時効成立後に入金された2人分の44万円(利子相当分を除く)は返還する。
市は18年9月、滞納金への対応について顧問弁護士に相談し、協議を重ねる中で、時効成立が判明した。市が徴収できる滞納金は、19年1月末時点で71個人・法人の1億800万円となった。
何か不都合が起きれば、最後には国が面倒をみてくれるといった自治体の「不倒神話」は崩壊し、自治体の長にも経営手腕が問われる時代になってきた。
ところが、肝心の市民の方で、益田市の財政状態がどうなっているかがよく解らないことが市政に対する関心が低調なものにしている。
山本市長の誕生時の選挙運動と言えば、「高津から市長を!中島県議が推す市長を!」 が主なうたい文句であったが、山本市長には自治体の「不倒神話」のみで、財政非常事態宣言下の益田市をどうするのかという手腕はない。挙句の果てには約1億円もの行政失態を市民の税金という浄財で埋めることになった。
ここは、市長を益田市株式会社の社長、株主を市民に置き換えて実態を見てはどうだろうか。
益田市の出した非常事態宣言のデータを見れば、何も手を打たなければ2年の内にわが益田市㈱は倒産することになると書いてある。半年も遅れて出てきた再建策も未だに目標値をクリアしていない。現社長は「大丈夫!大丈夫!」と言うが、山本市長になって20社以上の企業倒産が起きている。
言ってみればほとんどが益田市㈱の下請け会社ばかりだ。新たに社長になって経営改善に乗り出すと手を挙げた新人社長の山本には経営手腕は残念ながら未知数で、危なっかしさを払拭するようなインパクトも足りないようだ。当地区には大政治家が育ちにくい土壌にある。
その要因は有権者の政治に対する日頃の認識の希薄さにある。市政も遠いところの他人事と考え、争いや批判を避ける市民感情が底辺にあるように感じる。
古来、危機感の希薄なところに政治家が生まれるはずもないのだ。何もしなくても税金は集まり、国から配分されるお金が増えていた時代は終わったことくらいは誰でも感じているはずだ。
それなのに、市政に対する問題意識を持たないことが今日の益田市の危機につながった。
市議会にしても然り、市長が財政危機宣言を出しても市議定数は2人削減でお茶を濁す。市議自ら6人減(28人を22人に)、報酬30%削減の議員提案を行うぐらいの良識ある市議はいないのか。連合自治会に指摘され渋々追従する程度。市議は会社の顧問であり監査役である、役員自ら改革案を実行し、株主に賛同を得るべきだ。、
株主諸氏に告ぐ!
自分が選んだ社長なら益田市㈱が倒産しても文句を言わずに心中すべき。生き残りたいのなら少しは自ら考え、空気の支配する選挙に巻き込まれないようにすべき。孫子に責任の持てる選択をし投票すべきだ。
ここら当たりの益田市㈱の株主としての自覚のなさに起因しているのではなかろうか。
減給は田中部長、農林水産課長、観光交流課長、総務管財課長、(いずれも10分の1で1カ月)、農林水産課指導主任など3人は戒告、他に2人を文書訓告。山本市長は「関係者の皆様や市民に信用を失墜させました。」とコメントしているだけで具体な自己責任を理解していない。今期の退職金4000万円の半額でも弁納して市長選挙を戦うべきだ。
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住民から訴訟されている問題を再考
この問題は市民のためになる処置なのか再度検討しなくてはならない。市は9月議会で裁判費用(弁護士費用)として市民の血税170万円の補正を計上し、議会はこれを承認している。だが、その後の経緯はいまだ公表されていない。職員の事務的認識不足の失態を補正していたら、いくら、財政があっても堪ったものではない。
益田開パイ・分担金 益田市手続き不備で
9,900万円回収不能で時効、市民の血税で処置
益田地区国営農地開発地(開パイ)を国が整備した国営農地開発事業で、土地を所有する農業者が負担する分担金の滞納分のうち約9900万円で時効が成立し、回収できなくなった。
市の徴収手続きの不備が原因で、2002~18年度の40個人・法人分の343件に上る。
国に対しては既に分担金を肩代わりして支払っており、未回収分は全て市の損失となる。
開パイは、1974~88年に総事業費244億6千万円をかけて、農地造成地など620ヘクタールを整備。現在は300ヘクタールで170人が営農し、ブドウやメロン、トマトなどの栽培に取り組んでいる。
事業費のうち、国が170億円余り、農業者が41億円、市が17億円を負担。農業者は、所有する農地の面積や条件に応じた分担金を市に納めることが義務となっているものの、2017年度末で75個人・法人が計約2億円を滞納していた。
益田地区国営農地開発地(開パイ)を国が整備した国営農地開発事業で、土地を所有する農業者が負担する分担金の滞納分のうち約9900万円で時効が成立し、回収できなくなった。
市の徴収手続きの不備が原因で、2002~18年度の40個人・法人分の343件に上る。
国に対しては既に分担金を肩代わりして支払っており、未回収分は全て市の損失となる。
滞納分の徴収では、最初の督促から5年で時効を迎える。延長するためには、分納や納付計画書の提出による債務承認や差し押さえなどの手続きが必要となるが、担当者が郵送による督促や催告でも延長できると誤っていた。損失は18年度一般会計決算で不納欠損処理し、時効成立後に入金された2人分の44万円(利子相当分を除く)は返還する。
市は18年9月、滞納金への対応について顧問弁護士に相談し、協議を重ねる中で、時効成立が判明した。市が徴収できる滞納金は、19年1月末時点で71個人・法人の1億800万円となった。
何か不都合が起きれば、最後には国が面倒をみてくれるといった自治体の「不倒神話」は崩壊し、自治体の長にも経営手腕が問われる時代になってきた。
ところが、肝心の市民の方で、益田市の財政状態がどうなっているかがよく解らないことが市政に対する関心が低調なものにしている。
山本市長の誕生時の選挙運動と言えば、「高津から市長を!中島県議が推す市長を!」 が主なうたい文句であったが、山本市長には自治体の「不倒神話」のみで、財政非常事態宣言下の益田市をどうするのかという手腕はない。挙句の果てには約1億円もの行政失態を市民の税金という浄財で埋めることになった。
ここは、市長を益田市株式会社の社長、株主を市民に置き換えて実態を見てはどうだろうか。
益田市の出した非常事態宣言のデータを見れば、何も手を打たなければ2年の内にわが益田市㈱は倒産することになると書いてある。半年も遅れて出てきた再建策も未だに目標値をクリアしていない。現社長は「大丈夫!大丈夫!」と言うが、山本市長になって20社以上の企業倒産が起きている。
言ってみればほとんどが益田市㈱の下請け会社ばかりだ。新たに社長になって経営改善に乗り出すと手を挙げた新人社長の山本には経営手腕は残念ながら未知数で、危なっかしさを払拭するようなインパクトも足りないようだ。当地区には大政治家が育ちにくい土壌にある。
その要因は有権者の政治に対する日頃の認識の希薄さにある。市政も遠いところの他人事と考え、争いや批判を避ける市民感情が底辺にあるように感じる。
古来、危機感の希薄なところに政治家が生まれるはずもないのだ。何もしなくても税金は集まり、国から配分されるお金が増えていた時代は終わったことくらいは誰でも感じているはずだ。
それなのに、市政に対する問題意識を持たないことが今日の益田市の危機につながった。
市議会にしても然り、市長が財政危機宣言を出しても市議定数は2人削減でお茶を濁す。市議自ら6人減(28人を22人に)、報酬30%削減の議員提案を行うぐらいの良識ある市議はいないのか。連合自治会に指摘され渋々追従する程度。市議は会社の顧問であり監査役である、役員自ら改革案を実行し、株主に賛同を得るべきだ。、
株主諸氏に告ぐ!
自分が選んだ社長なら益田市㈱が倒産しても文句を言わずに心中すべき。生き残りたいのなら少しは自ら考え、空気の支配する選挙に巻き込まれないようにすべき。孫子に責任の持てる選択をし投票すべきだ。
ここら当たりの益田市㈱の株主としての自覚のなさに起因しているのではなかろうか。
減給は田中部長、農林水産課長、観光交流課長、総務管財課長、(いずれも10分の1で1カ月)、農林水産課指導主任など3人は戒告、他に2人を文書訓告。山本市長は「関係者の皆様や市民に信用を失墜させました。」とコメントしているだけで具体な自己責任を理解していない。今期の退職金4000万円の半額でも弁納して市長選挙を戦うべきだ。
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by nakayama-yutaka
| 2020-04-16 00:15
| 益田市政
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