2016年 03月 16日
高津川総合特区 |
どうした高津川特区
地域活性化特区《森里海連環高津川流域ふるさと構想》事業は有名無実の休眠状態
地域活性化特区は、三年前益田市議会でも審議され、島根県議会も中島県議が一般質問した経緯もある。それを受けて国は益田市、津和野町、吉賀町で構成される広域事務組合等に地域活性化特区の認可をした。むろん事務組合のみで行うものではなく高津川流域自治体が主となって行う事業であって、それぞれの自治体の企画力と施策のノウハウが重要視されるものである。
以前は国が企画し自治体に打診する形をとっていたが、近年は地域の独自性を重要視し地域からの事業計画に基づいて国が支援するということになった。
事業概要は、《規制緩和措置》として①中型哺乳類の捕獲・殺処分を行う際に使用が制限されている銃器(空気銃)地域活性化特区《森里海連環高津川流域ふるさと構想》事業は有名無実の休眠状態どうした高津川特区を使用することへの規制緩和(有害鳥獣関連)「吉賀町」
②地域限定特区通訳士育成事業(規制の特別処置)「津和野町」
③特定農業者による特定酒類の製造事業(規制の特別措置・ワイン特区)「津和野町」
などが事業として挙げられている。《財政上の支援措置》としては、
❶産地水産業強化支援事業(高津川関連)では、魚道整備事業地水産業強化支援事業が挙げられている。事業主体は、高津川漁協組合で改修個所は4ヶ所で益田市の白岩頭首工、吉賀町の夜灯原堰堤・月瀬頭首工・桟敷頭首工など。
なおソフト事業では、事業
主体は、高津川流域産地協議会で、事業内容は①アユ集荷テスト・アンケート実施②新規就業者(就農Iターン者)への網漁研修③パルシステム共同組合への鮎飯試食会等販売促進活動などが掲載されている。さらに❷山村境界基本調査(森林関連)では、事業実施者は各自治体で
❸壊れない作業路網整備事業(森林関連)は、津和野町と吉賀町となっている。
現況はどうなのか
清流高津川流域連絡会議は、平成21年10月20日から施行されているが、現在は地域協議会に移行している。申請時には産業振興策として行政側と経財側に分かれてそれぞれ協議会を設置していたが計画立案及び実施については、各自治体にお任せしている。
平成23年に国から特区認定を受けてから申請用の企画はしたが実施にあたっての計画は何もしていないのが現況だ。
県からの交付金で国債5億円買っちゃった。
広域事務組合は、国・県からの事業交付金として毎年1億円程度が支給されている。現在の残高は10億円以上留保している。この金をどう利用しようかとの会議で、何もできない、何もしたくないという理由からか5億円で国債を買おう、銀行に預けているより利回りが良いという発案である。
清流高津川流域連絡会議の会長は、山本弘章益田市長である。他市町村では特区申請しても国は認可しない。益田市広域にはたまたま高津川という山紫水明で自然妙美な財産があったからこそ認可されたのである。行政に能力がないのなら益田市には「アンダンテ21」という優秀な自然保護団体がある。地域協議会からアンダンテ21に事業主体を移行してはどうか。勿論交付金残額10億円も添えて高津川流域の自然保護に使ってくださいと。以上が山本益田市長を取り巻く連中の施策立案と実行能力である。
「何も考えない、何もしない、何の責任も取らない」三ない政策と市民の「一期ではいけない」との市政判断で益々益田市は不安になってきた。
最近では、浜田市のトライアル(現地雇用70人)が益田に進出計画をしているが、益田市は農転許可を出さずこれを却下した。地権者は全員賛成でトライアルが借り入れてくれることを願っている。大型規制法も死に法となっている昨今、何をしているのか、訳も分からないのが山本市長の人口拡大施策である。
地域活性化特区《森里海連環高津川流域ふるさと構想》事業は有名無実の休眠状態
地域活性化特区は、三年前益田市議会でも審議され、島根県議会も中島県議が一般質問した経緯もある。それを受けて国は益田市、津和野町、吉賀町で構成される広域事務組合等に地域活性化特区の認可をした。むろん事務組合のみで行うものではなく高津川流域自治体が主となって行う事業であって、それぞれの自治体の企画力と施策のノウハウが重要視されるものである。
以前は国が企画し自治体に打診する形をとっていたが、近年は地域の独自性を重要視し地域からの事業計画に基づいて国が支援するということになった。
事業概要は、《規制緩和措置》として①中型哺乳類の捕獲・殺処分を行う際に使用が制限されている銃器(空気銃)地域活性化特区《森里海連環高津川流域ふるさと構想》事業は有名無実の休眠状態どうした高津川特区を使用することへの規制緩和(有害鳥獣関連)「吉賀町」
②地域限定特区通訳士育成事業(規制の特別処置)「津和野町」
③特定農業者による特定酒類の製造事業(規制の特別措置・ワイン特区)「津和野町」
などが事業として挙げられている。《財政上の支援措置》としては、
❶産地水産業強化支援事業(高津川関連)では、魚道整備事業地水産業強化支援事業が挙げられている。事業主体は、高津川漁協組合で改修個所は4ヶ所で益田市の白岩頭首工、吉賀町の夜灯原堰堤・月瀬頭首工・桟敷頭首工など。
なおソフト事業では、事業
主体は、高津川流域産地協議会で、事業内容は①アユ集荷テスト・アンケート実施②新規就業者(就農Iターン者)への網漁研修③パルシステム共同組合への鮎飯試食会等販売促進活動などが掲載されている。さらに❷山村境界基本調査(森林関連)では、事業実施者は各自治体で
❸壊れない作業路網整備事業(森林関連)は、津和野町と吉賀町となっている。
現況はどうなのか
清流高津川流域連絡会議は、平成21年10月20日から施行されているが、現在は地域協議会に移行している。申請時には産業振興策として行政側と経財側に分かれてそれぞれ協議会を設置していたが計画立案及び実施については、各自治体にお任せしている。
平成23年に国から特区認定を受けてから申請用の企画はしたが実施にあたっての計画は何もしていないのが現況だ。
県からの交付金で国債5億円買っちゃった。
広域事務組合は、国・県からの事業交付金として毎年1億円程度が支給されている。現在の残高は10億円以上留保している。この金をどう利用しようかとの会議で、何もできない、何もしたくないという理由からか5億円で国債を買おう、銀行に預けているより利回りが良いという発案である。
清流高津川流域連絡会議の会長は、山本弘章益田市長である。他市町村では特区申請しても国は認可しない。益田市広域にはたまたま高津川という山紫水明で自然妙美な財産があったからこそ認可されたのである。行政に能力がないのなら益田市には「アンダンテ21」という優秀な自然保護団体がある。地域協議会からアンダンテ21に事業主体を移行してはどうか。勿論交付金残額10億円も添えて高津川流域の自然保護に使ってくださいと。以上が山本益田市長を取り巻く連中の施策立案と実行能力である。
「何も考えない、何もしない、何の責任も取らない」三ない政策と市民の「一期ではいけない」との市政判断で益々益田市は不安になってきた。
最近では、浜田市のトライアル(現地雇用70人)が益田に進出計画をしているが、益田市は農転許可を出さずこれを却下した。地権者は全員賛成でトライアルが借り入れてくれることを願っている。大型規制法も死に法となっている昨今、何をしているのか、訳も分からないのが山本市長の人口拡大施策である。
by nakayama-yutaka
| 2016-03-16 14:19
| 益田市政
|
Comments(2)
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by
農地はどうなる?
at 2016-03-16 22:20
x
よくこのブログを読ませていただいておりますが、少し気になることがあったので書き込ませていただきます
よく噂が出ては消えるトライアル進出騒ぎ
今回のことが本当であればいろいろ問題のある話でしょう
単純に企業進出を妨害したという話なら行政側に責任がある話でしょうが、農地に係ることなのである意味正解だと思います
地権者全員賛成で農地を手放すことを喜んでいるというのなら、その地権者は農地を扱う資格が無いただの土地転がしでしか無いという話
今まで頑張ってきたご褒美として農地がお金に変わるという考えはおかしいと思います
農地は農地として使うことを考えるのがある意味生産性をたもつために必要ではないのでしょうか?
人に譲るにしても、いろいろと問題があるでしょうが、店舗の基礎になった場合はもうそこは農地には戻らないのですから・・・
あとトライアルが進出した場合、販売業がある程度の打撃を受けることですむならいいのですが、これ以上安売り競争が激化することによって小売店が廃業することや、そこで働く人や現在ある小売店で働く人の給料が低くなっていくのは目に見えているのでは?
ただ数字だけの雇用人数より街全体のバランスを考えて本当にトライアル進出がいいことなのでしょうか?
思慮深いブログ主の意見を教えていただきたいと思い、コメントさせていただきました
長文失礼いたしました
よく噂が出ては消えるトライアル進出騒ぎ
今回のことが本当であればいろいろ問題のある話でしょう
単純に企業進出を妨害したという話なら行政側に責任がある話でしょうが、農地に係ることなのである意味正解だと思います
地権者全員賛成で農地を手放すことを喜んでいるというのなら、その地権者は農地を扱う資格が無いただの土地転がしでしか無いという話
今まで頑張ってきたご褒美として農地がお金に変わるという考えはおかしいと思います
農地は農地として使うことを考えるのがある意味生産性をたもつために必要ではないのでしょうか?
人に譲るにしても、いろいろと問題があるでしょうが、店舗の基礎になった場合はもうそこは農地には戻らないのですから・・・
あとトライアルが進出した場合、販売業がある程度の打撃を受けることですむならいいのですが、これ以上安売り競争が激化することによって小売店が廃業することや、そこで働く人や現在ある小売店で働く人の給料が低くなっていくのは目に見えているのでは?
ただ数字だけの雇用人数より街全体のバランスを考えて本当にトライアル進出がいいことなのでしょうか?
思慮深いブログ主の意見を教えていただきたいと思い、コメントさせていただきました
長文失礼いたしました
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トライアル出店問題。余り市民に知られていない、また知らされていないのではと思います。私自身はこの度のブログで初めて概略を知りました。確かに単なる出店妨害なら問題がありますが、今の文明、人間を支える二大基本エネルギーは石油と食料です。先の太平洋戦争はアメリカによる対日石油輸出禁止令が大きな引き金の一つになったことは歴史的事実です。これからは食料が戦略物質となる時代が来ています。自給率の低下が進む日本。他国からコメや農産物は日本への輸出を禁止するということを言われた場合、アウトです。TTPの先行きもとても心配な状況です。農地を無くし食料消費のみが肥大した都会地の問題がこれから大きく出てくると思います。
そう考えると、農地転用の大きな課題を抱えるこの出店問題、国は国としても益田市としては今回のような問題を契機にこれからの農業政策をどう考えるのか、大きな視点に立った見解をきちんと市民に示すべきではと思います。単に地権者が売る意思があるから売買自由という問題では農地に関しては問題があるように思う。農業というベースに人間は生きてゆけるのです。他の産業とは存在の意味、意義が全く違います。
そう考えると、農地転用の大きな課題を抱えるこの出店問題、国は国としても益田市としては今回のような問題を契機にこれからの農業政策をどう考えるのか、大きな視点に立った見解をきちんと市民に示すべきではと思います。単に地権者が売る意思があるから売買自由という問題では農地に関しては問題があるように思う。農業というベースに人間は生きてゆけるのです。他の産業とは存在の意味、意義が全く違います。