安保法制

政府は安保法制を、益田市は議員の兼職を容認

　益田市は、市民による再度の審査請求「議員の兼職禁止」(地方自治法第92条2項)を無視し、審査請求に違反し、審査請求を無視している。
委員会の回答は、「益田市の審査委員会では適格な回答が出しにくいので、請求者によって司法(裁判所)に提訴されて、その結果が黒と出れば行政もそれに習う」というもので、まったくザル法化している。
その間、議会側の委員は、弘中、永見、井藤議員らに変わった。監査委員会は民間、議員から1一人づつ任命され市の職員がこれを補佐するという構成であるが、実質的には市の職員が決めたことを委員らは黙認するだけのものだ。
会計監査委員にしても簿記の知識を取得している者はいない。ただアテ職に過ぎない者が手当だけを厚かましく受け取っているにすぎない。
　選挙の前だからどの議員が兼職禁止条例に該当するかの公表は控えるが、以前に本紙は実名を挙げて指摘したこともあるので記録に残っているだろう。有権者の権利として選挙投票の場で行使すべきだろう。
それもしなくて議員定数がどうだ、議員の資質が、職員の能力が低下している等々と批判するのは、上向いて唾を吐くに等しい。「捕まえてみたらわが子なり」という諺もあるが、そんな候補に投票する有権者のほうが資質を問われても仕方あるまい。
国政もしかり、戦争経験もない議員が集まって、戦争してもよい法案を通そうと知恵を絞っている。そんな議員に投票したのも有権者だ。政府支持率も初めて逆転した、日本の有権者は総体的には良識のある者の方が多いことに安堵しているが、益田市の比率はそうなっていない。
老婆心ながらご忠告申し上げる。