行財政改革

地域振興、人口拡大策の財源に人件費削減財源の年間12億6560万円を！

　益田市の人口拡大施策が今日とみに論じられ、益田市はその施策に26年度予算を計上し対応している。qしかし、人口減少は全国的なもので、島根県は10年後には若年女性が１６市町村で半減すると試算している。　

　益田市は、市民の幸福追求、市政の安定的な持続のため、市の最重要施策として『人口拡大への挑戦』を掲げている。だが、現実性があるのか、人気取りの施策なのでは、次期市長選に結果を問われ争点になるのではと懸念する声は高い。

　そこで、益田市は人口拡大を進めるためには、子育て世代が住みたくなり、子どもを産み育てたいと思えるまちづくりを進め、市が取り組む各施策の相乗効果を最大限に発揮し、人口減少に歯止めをかけ、人口増加に転ずることが最優先の課題です。と声高らかに大風呂敷を広げる。

　だが現実は希薄な施策で、益田市に来て住みたい、子供を産みたいと住み替えを考えている者がどれだけいるだろうか。施策を講じたからと言って確実性はない。
要は、インパクトが低いからである。高校までの教育費と医療費は無償、出産手当、移住手当100万円ぐらいの施策を実行することだ。その財源は職員半減とまではいかなくても40％ぐらいにまでは削減することだ。削減すると住民サービスが低下すると公務員上がりの市議は反発するが、できもしないサービスをしようとする、職員の仕事を40％減らせばよい。
その削減した財源を持って地域サービスを自治会に委託する。農林道や地域道、公民館の補修、文化交流等々自治会にその材料費と燃料費を支給し自治会で工事を施工する。年に何回か実施している溝掃除、海岸清掃などの大型と考えればよい。

　肝心なことは、自治会に財源を移譲し自主性を持たせることだ。小型の道州制と考えればよい。地域のことは地域に任せる、市議は行政と自治会の調整役をすればよい。今の議員に全市的な施策立案する能力は希薄だろう。地域のことだけを考えるればよい。地域代表の議員であればよい。全的なことを提案し議会で質問しても執行部は見向きもしない。弁解と否定論を考え質問前の打ち合わせで落とし処を決めている。市民はＣＡＴＶを観てあの職員は良く質問する、しないと内容を度外視した評価をする。元鳥取県片山知事が「議会は学芸会だ」と言ったのは当然であろう。ＣＡＴＶの議会放映は選挙目的質問で無意味だ、やめた方がよい。

　人口拡大施策に効果的な企画を立案し、その財源は市職の定数削減による人件費を、自治会に権限と財源を提供し地域に自主性を持たせることだ。自治会には人件費を年間100万円ぐらいは支給すべきだ。議員も地域代表制にすれば地区一人で市全体で10名程度で済む。なにも美都から3名、吉田だから7名も出すことはない。今まで市議が多数出ていた地域に何が得があったのか。あったと聞いた為しがない。

　結論は簡単だ、財政改革は民間企業の真似をすればよい。赤字企業が顧客サービスのために社員を増やすか。まず人件費の削減を実施しているではないか。
そこらあたりに企業の行政不満が高ぶっている。何回も、毎回市長を変えても上を向いて唾気を吐くようなものだ。
議員定数問題が今議会で論じられているが市職定数問題も並行して審議すべきであろう。

　前市長の施策を取止めることが山本市長の施策とするならば、それは思いすごしである。前市長の政策で良い点は継続し、それにプラスする柔軟な行政を執行してほしい。

　議員を4名削減しても年間2000万円程度の削減にしかならない。職員を40％削減すれば（職員数×0.4＝180人×平均年収700万円＝人件費削減）年間12億6560万円の削減となる。