2013年 12月 27日
道州制 |
道州制とは、文字どおりには、行政区画として道と州を置く地方行政制度である。府県制、市制、町村制などにならった用語である。
日本では、北海道以外の地域に数個の州を設置し、それらの道州に現在の都道府県より高い地方自治権を与える構想がある。州の呼称については都・道・府とするなどの案もあるが、ほとんどの案で北海道はそのまま道として存続するため、「州制」ではなく道州制と呼ばれる。ここで言う道もしくは州は、都道府県よりも広域な行政区分として新たに設けるものである。
単に広域自治体の名称と規模を変えるにとどまらず、『平成の廃藩置県』、『廃県置州』とも呼ばれ、地方自治の役割や同州内の経済規模をEUの小国程度にして、行政の効率化などを目指す。
早ければ来年の通常国会にも法案上程が見込まれる『道州制』の導入に町村議会では断固反対する意見書が、12月定例議会で議員提案され採決している。
しかし、市議会ではその動きはない、さらに、疲弊した過疎地の鹿足郡では、自治体独自の振興策は立案できず、加えて今回の大水害にあっては激甚災害指定は受けたものの復興には目途が立たず、早く道州制が制定された方がよいという意見も出始めている。さらに、地方交付税縮減皆減となる2020年までに吉賀町、津和野町の2町は合併し新たな合併特別債を利用すべきだとの意見もある。
自民党の公約に、野党の日本維新の会、みんなの党からは国会に「道州制への移行のための改革基本法案」が提出され、継続審議になっている。これらは、道州制導入に向け、期限を切った道州制ありきの内容となり、「事務権限の受け皿の名目でほとんどの町村は事実上、強制合併を余儀なくされる」。そうすれば「住民と行政の距離が遠くなり、住民自治が衰退してしまうことになる」と反対理由を述べている。
道州制は、日本全国の都道府県が10程度の道州に合併し地方分権をより進める制度。人,物、金の一極集中を地方に分散することが名目となっている。国は権限を道州に移譲し、外交、防衛など本来の業務に集中する。一方、地方は市町村の区域を基礎とし「基礎自治体」などが設置される。国からの補助金の縛りも弱くなり、地域色を生かしたまちづくりを一段と進めることができる。県も廃止され「基礎自治体」の権限、予算が増え、住民に身近な行政運営が推進される予定。島根県は中国地方5県での「中国州」発足などが想定されている。
つづく
by nakayama-yutaka
| 2013-12-27 12:18
| ノンカテゴリ
|
Comments(0)