2013年 10月 17日
町長選 |
無投票になった原因は何か
◇1.津和野地区の町議が結束しなかった。
◇2.激甚災害に復興の目途が立たなかった。
◇3.建設賠償金裁判判決が10/24まで遅れた。
◇4.堀建設産廃不法投棄処分が遅れた。
◇5.町長職に魅力がなくなった。
◇6.青原小学校解体工事を随時契約から指名入札方式に変更した。
1. 下森町政は行政手腕は未熟だが、選挙術は長けている。職員の不満や観光協会業者や建設業者の不満があっても、選挙に勝てば町民の大方の負託を受けたものと解し町長に就任。4年間を現体制で続行することになった。
その原因を作ったのが、津和野地区の町議の結束のなさである。来春行われる町議改選は定数4人減らした12名で行われる。もっか町長選のことなど眼中にない。出馬するか引退するかの瀬戸際である。新人が4人立候補すれば現職議員は8名しか枠がない。新人は強い、ベテランも強い、さすれば中堅議員の動揺はしかるべしであろう。議員のほとんどは専業議員で議員を辞めたら生活が苦しくなるので議員を続けたい。というのが本音のようだ。
引退が噂されているのは津和野地区1名、日原地区1名で現職だけでも2名落選となる。新人では2名の出馬が噂されているが激戦となりそう。
2. 激震災害で観光業者と生産農家は大きな被害をこうむった。激震被害指定を受けても生産物についての補償はない。荒れた農地は復旧の目途は立たない。泣寝入りの生産者に町長選などどうでもよい。誰がやっても復興はできないのだから。というのが本音のようだ。町民が町政に関心が薄れるほど現職が有利な展開になる。
3. この春には判決が出ると予想されていたが、町長が証人尋問に応じないことから建設賠償金裁判判決が10/24まで遅れた。これも選挙戦術の一つであろう。選挙前に判決が出れば町長は最高裁まで上告して判決を伸ばすと嘯いているという。情けないことだ、こんなことを許す津和野町民の学習能力を疑いたくもなる。
4. 津和野署生活安全課は近々処分を発表するとしているが、堀建設の産廃不法投棄処分が遅れたことは、町長選に現職有利を宣告している。公民権停止などの処分がでたら町長の最大選挙有力者が動けなくなる。
5. 激甚災害のめども立たない状況での町長職に魅力がなくなった。町長になっても泥をかぶることは分かっている。次の町長は絶対にない、今季限りの町長なんて首を吊るようなものだ。
6. 青原小学校解体工事を随時契約すると教育委員会は議会全員協議会で発表し、さも決まったような報道を山陰中央新報は4段見出しで報道したが、やはり提灯記事だった。選挙前の建設業者の反発を恐れたのか指名入札方式に変更した。選挙前にはトラブルを控えたいという選挙術がここでも表面化した。でも、小学校本体工事は選挙後に入札がある。まさか、本体工事を随時契約でやるとは、いくら学習能力のない教育委員会でも言わないだろう。
by nakayama-yutaka
| 2013-10-17 19:59
| 津和野町政
|
Comments(0)