2012年 10月 25日
津和野町議会 |
津和野町議会一般質問②
木質バイオマスによる発電推進を総合特区で
◇質問者 板垣敬司議員
質問の要旨
一、総合特区について
国の財政支援を希望する事業として、木質バイオマスによる発電等は、高津川流域の山林活用や水質・環境改善に有益であり、また雇用や定住対策として有望と考える。
計画と今後の取り組みについて伺う。
◆「回答」高津川流域である益田広域一市二町が、一つの組織として取り組む「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」総合特区は、森部会、里部会、海部会の三つの部会で流域全体の活性化に向け、部会協議を進めている。
森部会によると、益田広域では、全体面積の89%が森林面積で、年間の森林成長量が36万㎥と推測されているにもかかわらず、年間で利用されている森林資源は7万6千㎥にとどまり、利用率は成長量の20%にすぎない。
国では「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を今年七月から施行を開始している。木質バイオマス発電の場合1kW当たりの買取価格を木質バイオマスの種類によって13円から32円で設定されており、間伐材を利用した場合は、最高額で買取される。
森部会では、流域の木材排出量を年間成長量の56%まで拡大し、年間20万㎥にする目標を立て、必要な林地協会確認及び作業道整備を進めながら「高津川流域林業のサプライチェーンを考える会」を立ち上げて、林業事業者や製材業、流通に携わるもの等と共に目標達成の可能性について調査研究をしている。
今後の検討により、流域木材排出量が年間20万㎥に達する事が可能な場合、5000kWの木質バイオマス発電所に必要な年間6万㌧の木材供給が可能となることから、発電所建設を想定したシミュレーションを作った場合、年間約10億円以上の売電価格が発生し、燃料となる木質資源の買取価格も現在より高値で安定化が想定できることから、林業事業者をはじめ自伐林家の生産性を高め、流域全体の「健全な森づくり」に向けて加速化されるものと思われる。山を活用した事業展開により効果として期待できることは多く、まず、雇用の場の創出による定住化の促進や需要と供給が流域内で行われることによる経済効果、化石燃料に頼らず再生可能エネルギーによって得られる電気エネルギーは、高津川に現存する水力発電所とバイオマス発電所を合算すると、流域全体の電力消費量に匹敵し、将来にわたり安定した再生可能エネルギーの供給が可能になること等に加えて、高津川流域の知名度もアップする。
さらに、発電所の余剰熱料を活用して乾燥チップ生産が可能になれば、チップボイラー等への供給により燃焼効率を高める効果や、ペレット生産にも期待が持てる。
木質バイオマスによる発電推進を総合特区で
◇質問者 板垣敬司議員
質問の要旨
一、総合特区について
国の財政支援を希望する事業として、木質バイオマスによる発電等は、高津川流域の山林活用や水質・環境改善に有益であり、また雇用や定住対策として有望と考える。
計画と今後の取り組みについて伺う。
◆「回答」高津川流域である益田広域一市二町が、一つの組織として取り組む「森里海連環 高津川流域ふるさと構想」総合特区は、森部会、里部会、海部会の三つの部会で流域全体の活性化に向け、部会協議を進めている。
森部会によると、益田広域では、全体面積の89%が森林面積で、年間の森林成長量が36万㎥と推測されているにもかかわらず、年間で利用されている森林資源は7万6千㎥にとどまり、利用率は成長量の20%にすぎない。
国では「再生可能エネルギー固定価格買取制度」を今年七月から施行を開始している。木質バイオマス発電の場合1kW当たりの買取価格を木質バイオマスの種類によって13円から32円で設定されており、間伐材を利用した場合は、最高額で買取される。
森部会では、流域の木材排出量を年間成長量の56%まで拡大し、年間20万㎥にする目標を立て、必要な林地協会確認及び作業道整備を進めながら「高津川流域林業のサプライチェーンを考える会」を立ち上げて、林業事業者や製材業、流通に携わるもの等と共に目標達成の可能性について調査研究をしている。
今後の検討により、流域木材排出量が年間20万㎥に達する事が可能な場合、5000kWの木質バイオマス発電所に必要な年間6万㌧の木材供給が可能となることから、発電所建設を想定したシミュレーションを作った場合、年間約10億円以上の売電価格が発生し、燃料となる木質資源の買取価格も現在より高値で安定化が想定できることから、林業事業者をはじめ自伐林家の生産性を高め、流域全体の「健全な森づくり」に向けて加速化されるものと思われる。山を活用した事業展開により効果として期待できることは多く、まず、雇用の場の創出による定住化の促進や需要と供給が流域内で行われることによる経済効果、化石燃料に頼らず再生可能エネルギーによって得られる電気エネルギーは、高津川に現存する水力発電所とバイオマス発電所を合算すると、流域全体の電力消費量に匹敵し、将来にわたり安定した再生可能エネルギーの供給が可能になること等に加えて、高津川流域の知名度もアップする。
さらに、発電所の余剰熱料を活用して乾燥チップ生産が可能になれば、チップボイラー等への供給により燃焼効率を高める効果や、ペレット生産にも期待が持てる。
by nakayama-yutaka
| 2012-10-25 12:39
| 津和野町議会
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