2012年 03月 07日
12月一般質問 |
12月一般質問
◆山本浩章議員
さきに通告しました3点について質問します。
1点目は、ツイッターでの議会批判について。
福原市長は、去る9月定例会の一般質問の初日、すなわち9月28日に、自身のツイッター上に前阿久根市長竹原信一氏の投稿を引用された。その内容の要点を読み上げると、「議会は最高議決機関であるにもかかわらず、まるでわかっていない」、「お客さんになり切って、提案にケチをつける」、「わがままな子供と変わらない。全国の地方議員たちは、本当にこの程度なのです」というものであった。
これに対し、議会では口頭で抗議を申し入れたが、それに対し市長は、これらの発言が自身の表現の自由にほかならないと回答された。
そこで、表現の自由についての市長の見解、そしてこのツイッター発言の真意をお聞かせいただきたい。
次に、学校給食センター建設整備事業の件です。今回は、食育という観点から質問する。
本市は、国の食育基本法の制定、県の食育推進計画の策定を受け、平成20年8月に食育推進会議、食育推進連絡会議を設置し、平成21年12月に食育推進計画を策定した。食育基本法によれば、国民運動として食育を推進していくものとしていることから、食育に対する取り組みは重要であると考えられます。市長は、食育という概念、またその重要性をどのように認識しておられますか。
次に、学校給食センター建設整備に関して、食育推進会議及び食育推進連絡会議ではどのような議論がなされていますか。
また、以上のほかに、今回給食センターを整備する上で、食育の推進という観点から取り組みをもくろんでおられる事項はありますか。
3点目は、優先的な投資的事業と現在進めておられる財政再建の関連です。
既に投資が完了した地域情報通信基盤整備事業についてお尋ねします。
この事業の目玉は、何といってもひとまろビジョンですが、ことし4月の事業開始以来、加入率が低迷している。4月の開業前に2,258件の契約があり、今年度末までに7,208件の契約を集める目標を立てています。最初の3カ月は目標を上回る契約を獲得しているものの、8月以降は特に急減をしている。9月から無料お試しキャンペーンを実施しているが、収益につながる実契約は、それ以来2けたに落ち込んでいます。12月以降を仮に目標どおりに達成できたとしても、年度末までに1,200件以上足りないことになる見込み。
この加入率の低迷の原因は何であると分析しているか。また、加入率の低迷が本市及び加入者にどのような影響を及ぼすと考えるか。
続いて、財政再建との関連について質問します。
本市は、平成17年の財政非常事態宣言以来、財政再建を進めており、福原市長も、就任以来、重ねて財政再建の重要性を力説されています。ところが、平成22年度決算の財政状況を見ると、3つの指標、すなわち経常収支比率、積立金現在高比率、実質公債費比率はいずれも比率としては好転しているものの、これは主に基準財政額の増加によるもので、計上歳出額、元利償還金、将来負担額などの実数値は残念ながら悪化している。
地域情報通信基盤整備事業も総事業費54億円という巨額の事業でしたが、現在益田市では、これにとどまらず、先ほど質問した学校給食センター建設整備、広域消防デジタル化、新養護老人ホーム整備などの数億円、または10億円、20億円規模の投資的事業が益田市総合振興計画に数多く盛り込まれている。これらを計画どおりに進めていった場合、財政再建に掲げられている3つの指標はどのように推移する見込みか。
◎市長(福原慎太郎)
ツイッター発言について、それから学校給食センターについて、それからひとまろビジョンについてと財政再建について。
まず、ツイッター発言についてですが、真意をということですので、少し皆さんに伝わってない部分もあると思いますので、正確にお話をしたい。
まず、批判と言われましたが、私は批判ということをツイッターでしたという認識はない。ですし、そもそもこのことをなぜ最初に口頭での事実確認がなかったのかということが私からは疑問であります。まずそれをすべきであろうと思っております。ちなみに、私たち執行部といたしましては、議員の皆さんの一般質問の通告が締め切りを過ぎてから、前日に職員に言ってきて遅くなっても、こういうことがたび重なっても、執行部からはまず議長に口頭で話をし、そしてさらに申し入れをし、文書で申し入れをするという段階を踏んでおりますので、やはりまず事実確認をすべきであろうと思います。
それから、表現の自由ということでございますけども、一部議員の方から伺いましたが、申し入れを私が全く受け入れていないという事実はございません。率直に申し上げまして、申し入れのときの話が本論ではないところから始まったということもありまして、私も気が短くなった部分もあって、売り言葉に買い言葉のようになった側面はございます。この点は私も反省をしておりますが、しかしそのときに副議長より、今回は議会の考えを伝えに来たんだということを言われたので、私はそれ自体は受けとめますということを申し上げた。
こういう私の発言の真意が伝わっていないというようなことを聞きましたので、この場で改めて議員の皆さんにお伝えをしたい。その上での表現の自由はあると考えとるということです。
そして、ツイッターということでが、ツイッターというのはそもそも、これはそのまま引用しますと、家族や友達、同僚などと簡単にツイート、いわゆるつぶやきですね、ツイートと呼ばれる140字までの短いメッセージを送り合うことでコミュニケーションを図るものとされている。これは、フォロワーといわれる仲間がフォロワーという形でその人のツイートを読むということを登録したものに限るということであります。
そして、その上で、リツイートというのは、これも引用ですけども、時々どうしても友人に見せたいと思うツイートがあります。リツイートという機能によって、そのツイートを簡単に友人やフォロワーと共用することができます。このリツイートというのはボタンを押すだけですぐにできるもので、全文が引用するというのが基本であります。ここのことをわからずに報道している新聞社が一部あったということは申し添えたいと思います。
その上で、リツイートの内容、先ほど議員もおっしゃいましたが、「議会は最高議決機関でもあるにもかかわらず、まるでわかっていない。その証拠が、議会はチェック機関という言いぐさ。お客さんになり切って、提案にケチをつける。あげく自分たちを説得できないのが悪いなどと、わがままな子供と変わらない。全国の地方議員たちは本当にこの程度なのです」というのが正確な文章ですが、私が少なくとも共感をした部分は、議会は最高議決機関であることを認識されていない議員がおられるのではないかということ、それからその証拠に、議会はチェック機関ということがあるという話であります。私の思いとしては、基本はここであります。ですので、あとの部分を一部の新聞等は意図的にひどい表現で報道されておりますが、私はそういう認識を持っておりません。残念ながら、中国地区の市長会の席まで取材に来る新聞社もありましたが、大手新聞との違いを感じたところであります。
そして、反響につきましては、議会から問題になっているらしいということをツイートしましたら、今までで一番反応があったところでございまして、ネット文化がおくれているのではないかということでありました。そして、そもそもなぜ私がリツイートしたかということでありますけども、これは平成20年9月議会の所信表明で私は、簡単にいうと、二元代表制のもとでそれぞれの責任を果たしたいと発言をいたしました。この思いは一貫して変わるものではありません。日本国憲法第93条にも「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあります。そして、地方自治法第96条におきましても、権限の最初に議会の議決ということで、条例、また予算、決算の認定等が上げられてる、私はやはり、議決、議事進行機関というものが議会の大きな役割であると思っております。
また、佐々木信夫中央大学教授、この方は実務を経験された、地方自治の関係では大阪都構想等々でもさまざまなことで発言、もしくは新聞・テレビ等で報道がされている方であるが、この方の「地方議員」という著書の中でも、一例を申し上げますと、「議員は議会で行う活動が本分である。ただし議員は、首長らに質問をし、答弁を引き出すことが仕事だと考えている節がある。年一回一般質問に立てばそれでよしというのだ。もちろんそれも大事だが、議会とは、市長、知事に質問し、答弁をもらう場なのだろうか。二元代表制における議会とはその程度の役割にとどまるのか」。ほかには、「議員も言いっ放しで済むのだろうか。議会は首長と対等な政治機関である。議会の決定があって初めて首長に執行権が生まれる、自治体の主要な決定は議会が行っていることを忘れてはならない」というようなことを書いておられます。
私は、その上で、そういう認識がありますので、これまでの状況の中で、そうなっていないのではないかという問題視意識が私にはあった。ですので、このことは、こういうことがありますよねということをリツイートしたということであります。
ですので、私も、執行部にああしろ、こうしろという話はもちろん結構でありますけども、提案があるべきだと思っております。また、提案があっても、本当にそれが正しい内容なのか、財政的に実現可能性があるのか、そういうことをしっかり調査研究をして発言をされる必要があると考えております。そういうことでリツイートをしたということであります。
次に、食育の概念、平成17年に制定された食育基本法の前文の中には、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題であると規定されています。
私は、この国民的な課題である食育とは、生きる上での基本であり、さまざまな経験を通じて食に関する知識を得、自然の恵みや食にかかわる人々に感謝し、みずからがよりよい食を選ぶ力を身につけていくことだと認識をしております。
また、食育はあらゆる世代の国民に大切なものでありますけども、とりわけ子供たちに対する食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものだと考えております。また、日本が培ってきた伝統食や食文化をつないでいく、そういう役割もあると考えております。
そして、その上で、食育推進会議での議論でありますが、これまで益田市内の健康づくり、子育て、農林水産、教育、医療など幅広い分野の食育に関係する方々で構成された食育推進会議、それから市役所の中で食育を推進するために構成された食育推進連絡会議の中では、特に新しい給食センター建設に関する議論はされておりません。
そして、ひとまろビジョンの加入率の低迷でございますが、原因といたしましては、まずは他のケーブルテレビ局に比べて開局までの準備期間が短かった。そのために、戸別訪問や会社訪問、集合住宅所有者訪問などの営業活動が十分できずに、自治会単位での説明会は1回したものの、ケーブルテレビに関する周知広報が必ずしも十分にできなかったと認識をしている。
また、特に市街地にお住まいの方でございますけども、テレビを視聴することにお金を払うという習慣がなかったということも大きな要因ではないか。そこがやはりなかなか今まで受け入れにくかった面があると考えております。ですので、ひとまろビジョンの基本料金は1,575円と──最も安いもので──プランで1,575円と、県内8市の中でも最も安い金額で設定されておりますけども、それでも高いという意見を伺うことが私も担当者もございます。
また、これまで益田市にはケーブルテレビがなかったということで、ケーブルテレビが十分にまだ市民権を得ていないということが考えられると思います。これは今後、今いい番組づくりをしていただいておりますので、今後伸びてくるのではないかと期待しております。
次に、ひとまろビジョンの加入率が伸びない場合への本市の影響でございますが、大きく2点ございます。1つは経営的な側面。通常で考えると、加入率低迷によりまして使用料収入が伸びず、累積赤字が増大し、会社経営が困難になり、事業存続のために市に赤字補てんを要求する、あるいは利用料を値上げするといったことが想定されます。しかしながら、萩ケーブルネットワークとは、プロポーザルの時点から、赤字補てんはしない、10年間は利用料の値上げはしないということを約束しておりますので、そのような事態は発生しないものと考えております。
また、ケーブルテレビの加入状況は少し少ない面もありますけども、インターネットの加入は予測以上というものがありますので、収支としては大きな違いはないと考えております。
次に、益田市全体といたしましては、情報発信や地域振興の面での影響も想定をされます。加入率が低いと、どうしてもケーブルテレビの視聴者が少ないということになりますので、せっかくの地域情報等の発信力が低下し、地域活性化に及ぼす効果も減少するものと考えますし、十分に発揮されないということも考えられます。
いずれにしても、益田市としては、これからの益田市の百年の大計という中で地域情報通信基盤を整備し、その中でのケーブルテレビの事業でございますので、ひとまろビジョンへの加入促進を市も一緒になってやっていきたいと考えております。
最後に、財政再建についてですが、益田市総合振興計画に盛り込まれているすべての事業につきまして、実施計画に掲載した事業費で実施することは到底困難なものと考えておりますので、今後事業や予算額の精査を行うとともに、その他の事業費も縮減することにより、数値目標を達成するようにおさめる考えであります。
◎総務部長(折笠史典)
私のほうから、今ほど市長のほうから申し上げた各種事業を実施した場合の見通しについて補足の説明をする。
先ほど市長も申し上げたとおり、今回総合振興計画の実施計画に載っておりますすべての事業をそのままの事業費で実施すると、財政再建計画に載っております目標を達成するのは難しいこととなります。
今後、学校給食センターであるとか日赤の支援事業などなど行っていくためには、当然その年度だけの一般財源で対応することはできませんので、地方債を発行していくことになります。地方債を発行いたしますと、通常10年から20年の期間で償還を行っていくことになりますが、大体最初の二、三年間は据置期間ということで利子だけをお支払いする状況でございまして、3年目、4年目あたりから元金の償還というものが出てくるところでございまして、実質的に財政負担というのが出てくるのはその段階からということになろうかと思います。
本議会の初日の全員協議会におきましても、幾つかの過程を積み重ねた上での推計でございますが、実施計画に記載しております事業、投資的な事業を行った場合にどれだけの益田市の将来負担が発生するかということについてお示ししたが、地方債の現在高については平成25年度がピークということになりまして、その金額は約388億円、またそれの返済、元利の返済に充てます公債費でございますが、これにつきましては平成28年度の44億7,000万円がピークとなる見込み。
これをすべて実施した場合の推計でございますので、今後事業や予算の精査を行っていく中で将来の財政負担の軽減を図っていくものだが、基本的な考え方としましては、財政再建計画にそれぞれの年度に投資的事業の予定額が記載しているので、それを超えて投資を行いましたら、ほかの部分で事業費を削減しない限りは、当然数値目標は予定どおりにはいかないということになります。
仮に24年度に地方債を発行したといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、据置期間というのがございますので、実際に元金の大きな返済というのが出てくるのは、財政再建計画で目標として掲げておる平成26年度よりも後ということになります。
したがいまして、26年度の例えば実質公債費比率などに対する大きな影響は出ないかと思いますが、むしろそれ以降に、後年度により大きな影響が及ぶということになる。
また、財政再建計画を作成いたしました当初に比べまして、扶助費等についても、想定されたよりも大きい伸びを今出てくるということで見込まれている。その一方で、先送りできない事業というものもございますので、そういったものに対応しながら、ほかのところで縮減を図っていくというのが基本的な方針になります。
据置期間というもの、起債で対応した場合の据置期間はあるんですが、一方で、起債をした場合に充当できない部分については、多くはないにしても、一般財源が支出として出てまいります。それを考えますと、今のまま、ほかの大きな事業費等の精査等を行わない状況であれば、とりわけ積立金現在高比率につきまして、平成26年度の目標を達成するのは難しいではないかというふうに思っておりますが、今後一層精査をしていく。
また、今議会中には中期財政計画を示しいたしたい、その中でより具体的な数値での予測というのを示ししてまいりたい。
◎教育部長(門脇幸見)
新給食センターでの食育の推進の取り組みについて、答えます。
平成21年の学校給食法の改正により、学校給食の主な目的は、従来の栄養改善から食育へ大きく方針転換されまして、食に関する指導の重要性が見直されている。
学校においては、食育の生きた教材となる学校給食の充実を図り、子供たちに食に対する正しい知識を、望ましい食事習慣を身につけるための学習の場として活用してほしいと願いを込めまして、新しい給食センターの建設を進めていきたい。
食育の推進の取り組みとして、伝統料理や行事食を取り入れること、また地元食材の利用についても、これらについては現在も行っているが、引き続き実践する。
新センターの建設に当たりましては、さらに高いレベルで取り組めるように、そういった施設整備をするということを基本計画の中に盛り込んでいる。
◆山本浩章議員
答弁の内容について再質問をさせていただきます。
まずはツイッターの発言について、市長は今、真意としては批判じゃないとおっしゃいましたけども、あのツイッターの内容が批判でないとすれば、一体どういう内容が議会批判に当たるのかと、私は全く理解ができません。
また、口頭での事実確認を行ってから質問すべきではないかということを言われましたけども、議会でも口頭で抗議を申し入れた結果、市長の回答というか、反応に基づいて質問をしております。また、通告書にも記載しておりますので、そのような御批判は全く当たらないのではないかと思っております。私としては、事実確認を行った上で質問をしている。
また、市長の認識として、ツイッターというのはそもそも簡単なメッセージであって、登録されている方に読んでいただくものであると。したがって、どこか非公開というか、私的なものであるというふうな認識をされているようでございますけども、もちろんこれは登録されている方以外の方にも読まれたので、私も市長の発言を読むことができたわけです。特に市長のツイッターというのは市長のブログに表示されるようになっているし、市長のブログというのは益田市のホームページからもリンクされているということで、非常に公的な性格の強いものであると考えている。実際に「益田市長福原慎太郎」というお名前を表示されてのブログであり、ツイッターでありますので、それをもって簡単なメッセージで限定された方にしか読まれないというのは全く違うのではないか。まず、その点について、もう一度認識を伺いたい。
◎市長(福原慎太郎)
私が言う事実確認は、まず申し入れをするときの話であって、きょうの、今回の一般質問の話ではありません。申し入れをするまでに事実確認ができたのではないですかということを申し上げた。ですから、一般質問の今回とは全く関係ありませんので、そこは誤解のないようにお願いします。
ツイッターに対する考え方っていうのはさまざまありますので、私はもうどうこう申し上げる気はございません。ただ、いずれにしても、私は自分の責任において発言をしておりますので、そのことは、その自分の責任において発言している。
◆山本浩章議員
それであれば、議会での抗議の申し入れというのも、ツイッターの文言という明らかな事実に基づいて行っておりますので、確認なしに行われたというのは全く違うんじゃないか。
また、何で私がこのツイッター発言について一般質問の貴重な時間を使って申し上げたかといいますと、福原市長の場合は、残念ながら、就任以来、議会に対する批判発言や、軽視されるような態度が目立っているように考えております。
それで、市長は、たびたび二元代表制であるとか議会の重要性であるとかを論及されますけども、そもそも二元代表制が有効に機能するためには、議会と執行部の間にしかるべき適切な緊張関係っていうのは必要なのだと思うけも、基本のところでは、お互いが互いに信頼し合って敬意を払うという態度が不可欠なんではないか。その意味で、殊さらに相手の感情を逆なでするような発言であったり、投稿であったりというのはやはり控えていただきたい。その点について市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長(福原慎太郎)
まず、よく言われる議会軽視という言葉ですけども、これは何のためにやるのかっていうの、よくありますね。条例を諮るべきものを諮らないとか、予算案を議会に通さないとか、それは議会軽視だと思います。ただ、一般的に言われる議会軽視っていうのは、おれたちは聞いてないっていう話なのですよね。そこがやっぱり私は、二元代表制という中での、これは全国的に言えると思うのですが、首長との議会の関係がやっぱり違うのではないか。その議会軽視という言葉の使い方が、やっぱりお客さんということを言われても仕方がない側面がある。
それから、お互いの緊張関係と尊敬っていうのは当然だと思います。しかし、残念ながら、議会の皆さんは、率直に言って、ひどい言葉を言われることがあります。しかし、私が言ったら問題視して謝罪をしろと、こういう状況ですよ。お互いにそうであれば、やっぱり尊敬の言葉を使う、言葉遣いもお互いに対等になるっていうのが私は基本だろうと思いますね。そこがそうなっていないというところに、私は、私たちのほうよりも議会の皆さんからの発言のほうがきついということはよくあります。それに対する私なりの答えということはあると思っております。
◆山本浩章議員
私も、議員になって以来、市長なり執行部の方に対しては相応の敬意を払って、言葉なり態度を示しているつもりですけども、私なのか、ほかの議員なのかわかりませんが、市長の認識がそうだということは非常に悲しむべきことだというふうに考えております。これについて、どっちがどうなのだという議論は、もう水かけ論になりますので申し上げません。ただ、少なくとも今回のツイッター投稿というのは、内容としても穏当ではありませんし、また軽率のそしりを免れない。また、実際議会からの抗議の申し入れに対しても、その売り言葉に買い言葉で答えてしまったというのも市長は今お認めになった。
やはり私としては、例えば市長が議員に対して何らかの侮辱というか、問題発言をされても、例えば議員がそれに対して我慢していれば、目をつむれば済む話なのですけども、こういった発言が公のところに出る、少なくともインターネットっていう世界の人がだれでも目にするところに、触れられるところに出されるっていうのは、益田市全体が外部から軽んじられるというか、よく思われないということにつながりかねないと思います。そういう重要なお立場であられると、市長が益田市の最高責任者ということをもう一度深く認識いただいて、今後の発言なり市政運営に当たっていただきたい。
◆山本浩章議員
さきに通告しました3点について質問します。
1点目は、ツイッターでの議会批判について。
福原市長は、去る9月定例会の一般質問の初日、すなわち9月28日に、自身のツイッター上に前阿久根市長竹原信一氏の投稿を引用された。その内容の要点を読み上げると、「議会は最高議決機関であるにもかかわらず、まるでわかっていない」、「お客さんになり切って、提案にケチをつける」、「わがままな子供と変わらない。全国の地方議員たちは、本当にこの程度なのです」というものであった。
これに対し、議会では口頭で抗議を申し入れたが、それに対し市長は、これらの発言が自身の表現の自由にほかならないと回答された。
そこで、表現の自由についての市長の見解、そしてこのツイッター発言の真意をお聞かせいただきたい。
次に、学校給食センター建設整備事業の件です。今回は、食育という観点から質問する。
本市は、国の食育基本法の制定、県の食育推進計画の策定を受け、平成20年8月に食育推進会議、食育推進連絡会議を設置し、平成21年12月に食育推進計画を策定した。食育基本法によれば、国民運動として食育を推進していくものとしていることから、食育に対する取り組みは重要であると考えられます。市長は、食育という概念、またその重要性をどのように認識しておられますか。
次に、学校給食センター建設整備に関して、食育推進会議及び食育推進連絡会議ではどのような議論がなされていますか。
また、以上のほかに、今回給食センターを整備する上で、食育の推進という観点から取り組みをもくろんでおられる事項はありますか。
3点目は、優先的な投資的事業と現在進めておられる財政再建の関連です。
既に投資が完了した地域情報通信基盤整備事業についてお尋ねします。
この事業の目玉は、何といってもひとまろビジョンですが、ことし4月の事業開始以来、加入率が低迷している。4月の開業前に2,258件の契約があり、今年度末までに7,208件の契約を集める目標を立てています。最初の3カ月は目標を上回る契約を獲得しているものの、8月以降は特に急減をしている。9月から無料お試しキャンペーンを実施しているが、収益につながる実契約は、それ以来2けたに落ち込んでいます。12月以降を仮に目標どおりに達成できたとしても、年度末までに1,200件以上足りないことになる見込み。
この加入率の低迷の原因は何であると分析しているか。また、加入率の低迷が本市及び加入者にどのような影響を及ぼすと考えるか。
続いて、財政再建との関連について質問します。
本市は、平成17年の財政非常事態宣言以来、財政再建を進めており、福原市長も、就任以来、重ねて財政再建の重要性を力説されています。ところが、平成22年度決算の財政状況を見ると、3つの指標、すなわち経常収支比率、積立金現在高比率、実質公債費比率はいずれも比率としては好転しているものの、これは主に基準財政額の増加によるもので、計上歳出額、元利償還金、将来負担額などの実数値は残念ながら悪化している。
地域情報通信基盤整備事業も総事業費54億円という巨額の事業でしたが、現在益田市では、これにとどまらず、先ほど質問した学校給食センター建設整備、広域消防デジタル化、新養護老人ホーム整備などの数億円、または10億円、20億円規模の投資的事業が益田市総合振興計画に数多く盛り込まれている。これらを計画どおりに進めていった場合、財政再建に掲げられている3つの指標はどのように推移する見込みか。
◎市長(福原慎太郎)
ツイッター発言について、それから学校給食センターについて、それからひとまろビジョンについてと財政再建について。
まず、ツイッター発言についてですが、真意をということですので、少し皆さんに伝わってない部分もあると思いますので、正確にお話をしたい。
まず、批判と言われましたが、私は批判ということをツイッターでしたという認識はない。ですし、そもそもこのことをなぜ最初に口頭での事実確認がなかったのかということが私からは疑問であります。まずそれをすべきであろうと思っております。ちなみに、私たち執行部といたしましては、議員の皆さんの一般質問の通告が締め切りを過ぎてから、前日に職員に言ってきて遅くなっても、こういうことがたび重なっても、執行部からはまず議長に口頭で話をし、そしてさらに申し入れをし、文書で申し入れをするという段階を踏んでおりますので、やはりまず事実確認をすべきであろうと思います。
それから、表現の自由ということでございますけども、一部議員の方から伺いましたが、申し入れを私が全く受け入れていないという事実はございません。率直に申し上げまして、申し入れのときの話が本論ではないところから始まったということもありまして、私も気が短くなった部分もあって、売り言葉に買い言葉のようになった側面はございます。この点は私も反省をしておりますが、しかしそのときに副議長より、今回は議会の考えを伝えに来たんだということを言われたので、私はそれ自体は受けとめますということを申し上げた。
こういう私の発言の真意が伝わっていないというようなことを聞きましたので、この場で改めて議員の皆さんにお伝えをしたい。その上での表現の自由はあると考えとるということです。
そして、ツイッターということでが、ツイッターというのはそもそも、これはそのまま引用しますと、家族や友達、同僚などと簡単にツイート、いわゆるつぶやきですね、ツイートと呼ばれる140字までの短いメッセージを送り合うことでコミュニケーションを図るものとされている。これは、フォロワーといわれる仲間がフォロワーという形でその人のツイートを読むということを登録したものに限るということであります。
そして、その上で、リツイートというのは、これも引用ですけども、時々どうしても友人に見せたいと思うツイートがあります。リツイートという機能によって、そのツイートを簡単に友人やフォロワーと共用することができます。このリツイートというのはボタンを押すだけですぐにできるもので、全文が引用するというのが基本であります。ここのことをわからずに報道している新聞社が一部あったということは申し添えたいと思います。
その上で、リツイートの内容、先ほど議員もおっしゃいましたが、「議会は最高議決機関でもあるにもかかわらず、まるでわかっていない。その証拠が、議会はチェック機関という言いぐさ。お客さんになり切って、提案にケチをつける。あげく自分たちを説得できないのが悪いなどと、わがままな子供と変わらない。全国の地方議員たちは本当にこの程度なのです」というのが正確な文章ですが、私が少なくとも共感をした部分は、議会は最高議決機関であることを認識されていない議員がおられるのではないかということ、それからその証拠に、議会はチェック機関ということがあるという話であります。私の思いとしては、基本はここであります。ですので、あとの部分を一部の新聞等は意図的にひどい表現で報道されておりますが、私はそういう認識を持っておりません。残念ながら、中国地区の市長会の席まで取材に来る新聞社もありましたが、大手新聞との違いを感じたところであります。
そして、反響につきましては、議会から問題になっているらしいということをツイートしましたら、今までで一番反応があったところでございまして、ネット文化がおくれているのではないかということでありました。そして、そもそもなぜ私がリツイートしたかということでありますけども、これは平成20年9月議会の所信表明で私は、簡単にいうと、二元代表制のもとでそれぞれの責任を果たしたいと発言をいたしました。この思いは一貫して変わるものではありません。日本国憲法第93条にも「地方公共団体には、法律の定めるところにより、その議事機関として議会を設置する」とあります。そして、地方自治法第96条におきましても、権限の最初に議会の議決ということで、条例、また予算、決算の認定等が上げられてる、私はやはり、議決、議事進行機関というものが議会の大きな役割であると思っております。
また、佐々木信夫中央大学教授、この方は実務を経験された、地方自治の関係では大阪都構想等々でもさまざまなことで発言、もしくは新聞・テレビ等で報道がされている方であるが、この方の「地方議員」という著書の中でも、一例を申し上げますと、「議員は議会で行う活動が本分である。ただし議員は、首長らに質問をし、答弁を引き出すことが仕事だと考えている節がある。年一回一般質問に立てばそれでよしというのだ。もちろんそれも大事だが、議会とは、市長、知事に質問し、答弁をもらう場なのだろうか。二元代表制における議会とはその程度の役割にとどまるのか」。ほかには、「議員も言いっ放しで済むのだろうか。議会は首長と対等な政治機関である。議会の決定があって初めて首長に執行権が生まれる、自治体の主要な決定は議会が行っていることを忘れてはならない」というようなことを書いておられます。
私は、その上で、そういう認識がありますので、これまでの状況の中で、そうなっていないのではないかという問題視意識が私にはあった。ですので、このことは、こういうことがありますよねということをリツイートしたということであります。
ですので、私も、執行部にああしろ、こうしろという話はもちろん結構でありますけども、提案があるべきだと思っております。また、提案があっても、本当にそれが正しい内容なのか、財政的に実現可能性があるのか、そういうことをしっかり調査研究をして発言をされる必要があると考えております。そういうことでリツイートをしたということであります。
次に、食育の概念、平成17年に制定された食育基本法の前文の中には、心身の健康を増進する健全な食生活を実践するために、今こそ家庭、学校、保育所、地域等を中心に、国民運動として食育の推進に取り組んでいくことが我々に課せられている課題であると規定されています。
私は、この国民的な課題である食育とは、生きる上での基本であり、さまざまな経験を通じて食に関する知識を得、自然の恵みや食にかかわる人々に感謝し、みずからがよりよい食を選ぶ力を身につけていくことだと認識をしております。
また、食育はあらゆる世代の国民に大切なものでありますけども、とりわけ子供たちに対する食育は、生涯にわたって健全な心と体を培い、豊かな人間性をはぐくんでいく基礎となるものだと考えております。また、日本が培ってきた伝統食や食文化をつないでいく、そういう役割もあると考えております。
そして、その上で、食育推進会議での議論でありますが、これまで益田市内の健康づくり、子育て、農林水産、教育、医療など幅広い分野の食育に関係する方々で構成された食育推進会議、それから市役所の中で食育を推進するために構成された食育推進連絡会議の中では、特に新しい給食センター建設に関する議論はされておりません。
そして、ひとまろビジョンの加入率の低迷でございますが、原因といたしましては、まずは他のケーブルテレビ局に比べて開局までの準備期間が短かった。そのために、戸別訪問や会社訪問、集合住宅所有者訪問などの営業活動が十分できずに、自治会単位での説明会は1回したものの、ケーブルテレビに関する周知広報が必ずしも十分にできなかったと認識をしている。
また、特に市街地にお住まいの方でございますけども、テレビを視聴することにお金を払うという習慣がなかったということも大きな要因ではないか。そこがやはりなかなか今まで受け入れにくかった面があると考えております。ですので、ひとまろビジョンの基本料金は1,575円と──最も安いもので──プランで1,575円と、県内8市の中でも最も安い金額で設定されておりますけども、それでも高いという意見を伺うことが私も担当者もございます。
また、これまで益田市にはケーブルテレビがなかったということで、ケーブルテレビが十分にまだ市民権を得ていないということが考えられると思います。これは今後、今いい番組づくりをしていただいておりますので、今後伸びてくるのではないかと期待しております。
次に、ひとまろビジョンの加入率が伸びない場合への本市の影響でございますが、大きく2点ございます。1つは経営的な側面。通常で考えると、加入率低迷によりまして使用料収入が伸びず、累積赤字が増大し、会社経営が困難になり、事業存続のために市に赤字補てんを要求する、あるいは利用料を値上げするといったことが想定されます。しかしながら、萩ケーブルネットワークとは、プロポーザルの時点から、赤字補てんはしない、10年間は利用料の値上げはしないということを約束しておりますので、そのような事態は発生しないものと考えております。
また、ケーブルテレビの加入状況は少し少ない面もありますけども、インターネットの加入は予測以上というものがありますので、収支としては大きな違いはないと考えております。
次に、益田市全体といたしましては、情報発信や地域振興の面での影響も想定をされます。加入率が低いと、どうしてもケーブルテレビの視聴者が少ないということになりますので、せっかくの地域情報等の発信力が低下し、地域活性化に及ぼす効果も減少するものと考えますし、十分に発揮されないということも考えられます。
いずれにしても、益田市としては、これからの益田市の百年の大計という中で地域情報通信基盤を整備し、その中でのケーブルテレビの事業でございますので、ひとまろビジョンへの加入促進を市も一緒になってやっていきたいと考えております。
最後に、財政再建についてですが、益田市総合振興計画に盛り込まれているすべての事業につきまして、実施計画に掲載した事業費で実施することは到底困難なものと考えておりますので、今後事業や予算額の精査を行うとともに、その他の事業費も縮減することにより、数値目標を達成するようにおさめる考えであります。
◎総務部長(折笠史典)
私のほうから、今ほど市長のほうから申し上げた各種事業を実施した場合の見通しについて補足の説明をする。
先ほど市長も申し上げたとおり、今回総合振興計画の実施計画に載っておりますすべての事業をそのままの事業費で実施すると、財政再建計画に載っております目標を達成するのは難しいこととなります。
今後、学校給食センターであるとか日赤の支援事業などなど行っていくためには、当然その年度だけの一般財源で対応することはできませんので、地方債を発行していくことになります。地方債を発行いたしますと、通常10年から20年の期間で償還を行っていくことになりますが、大体最初の二、三年間は据置期間ということで利子だけをお支払いする状況でございまして、3年目、4年目あたりから元金の償還というものが出てくるところでございまして、実質的に財政負担というのが出てくるのはその段階からということになろうかと思います。
本議会の初日の全員協議会におきましても、幾つかの過程を積み重ねた上での推計でございますが、実施計画に記載しております事業、投資的な事業を行った場合にどれだけの益田市の将来負担が発生するかということについてお示ししたが、地方債の現在高については平成25年度がピークということになりまして、その金額は約388億円、またそれの返済、元利の返済に充てます公債費でございますが、これにつきましては平成28年度の44億7,000万円がピークとなる見込み。
これをすべて実施した場合の推計でございますので、今後事業や予算の精査を行っていく中で将来の財政負担の軽減を図っていくものだが、基本的な考え方としましては、財政再建計画にそれぞれの年度に投資的事業の予定額が記載しているので、それを超えて投資を行いましたら、ほかの部分で事業費を削減しない限りは、当然数値目標は予定どおりにはいかないということになります。
仮に24年度に地方債を発行したといたしましても、先ほど申し上げましたとおり、据置期間というのがございますので、実際に元金の大きな返済というのが出てくるのは、財政再建計画で目標として掲げておる平成26年度よりも後ということになります。
したがいまして、26年度の例えば実質公債費比率などに対する大きな影響は出ないかと思いますが、むしろそれ以降に、後年度により大きな影響が及ぶということになる。
また、財政再建計画を作成いたしました当初に比べまして、扶助費等についても、想定されたよりも大きい伸びを今出てくるということで見込まれている。その一方で、先送りできない事業というものもございますので、そういったものに対応しながら、ほかのところで縮減を図っていくというのが基本的な方針になります。
据置期間というもの、起債で対応した場合の据置期間はあるんですが、一方で、起債をした場合に充当できない部分については、多くはないにしても、一般財源が支出として出てまいります。それを考えますと、今のまま、ほかの大きな事業費等の精査等を行わない状況であれば、とりわけ積立金現在高比率につきまして、平成26年度の目標を達成するのは難しいではないかというふうに思っておりますが、今後一層精査をしていく。
また、今議会中には中期財政計画を示しいたしたい、その中でより具体的な数値での予測というのを示ししてまいりたい。
◎教育部長(門脇幸見)
新給食センターでの食育の推進の取り組みについて、答えます。
平成21年の学校給食法の改正により、学校給食の主な目的は、従来の栄養改善から食育へ大きく方針転換されまして、食に関する指導の重要性が見直されている。
学校においては、食育の生きた教材となる学校給食の充実を図り、子供たちに食に対する正しい知識を、望ましい食事習慣を身につけるための学習の場として活用してほしいと願いを込めまして、新しい給食センターの建設を進めていきたい。
食育の推進の取り組みとして、伝統料理や行事食を取り入れること、また地元食材の利用についても、これらについては現在も行っているが、引き続き実践する。
新センターの建設に当たりましては、さらに高いレベルで取り組めるように、そういった施設整備をするということを基本計画の中に盛り込んでいる。
◆山本浩章議員
答弁の内容について再質問をさせていただきます。
まずはツイッターの発言について、市長は今、真意としては批判じゃないとおっしゃいましたけども、あのツイッターの内容が批判でないとすれば、一体どういう内容が議会批判に当たるのかと、私は全く理解ができません。
また、口頭での事実確認を行ってから質問すべきではないかということを言われましたけども、議会でも口頭で抗議を申し入れた結果、市長の回答というか、反応に基づいて質問をしております。また、通告書にも記載しておりますので、そのような御批判は全く当たらないのではないかと思っております。私としては、事実確認を行った上で質問をしている。
また、市長の認識として、ツイッターというのはそもそも簡単なメッセージであって、登録されている方に読んでいただくものであると。したがって、どこか非公開というか、私的なものであるというふうな認識をされているようでございますけども、もちろんこれは登録されている方以外の方にも読まれたので、私も市長の発言を読むことができたわけです。特に市長のツイッターというのは市長のブログに表示されるようになっているし、市長のブログというのは益田市のホームページからもリンクされているということで、非常に公的な性格の強いものであると考えている。実際に「益田市長福原慎太郎」というお名前を表示されてのブログであり、ツイッターでありますので、それをもって簡単なメッセージで限定された方にしか読まれないというのは全く違うのではないか。まず、その点について、もう一度認識を伺いたい。
◎市長(福原慎太郎)
私が言う事実確認は、まず申し入れをするときの話であって、きょうの、今回の一般質問の話ではありません。申し入れをするまでに事実確認ができたのではないですかということを申し上げた。ですから、一般質問の今回とは全く関係ありませんので、そこは誤解のないようにお願いします。
ツイッターに対する考え方っていうのはさまざまありますので、私はもうどうこう申し上げる気はございません。ただ、いずれにしても、私は自分の責任において発言をしておりますので、そのことは、その自分の責任において発言している。
◆山本浩章議員
それであれば、議会での抗議の申し入れというのも、ツイッターの文言という明らかな事実に基づいて行っておりますので、確認なしに行われたというのは全く違うんじゃないか。
また、何で私がこのツイッター発言について一般質問の貴重な時間を使って申し上げたかといいますと、福原市長の場合は、残念ながら、就任以来、議会に対する批判発言や、軽視されるような態度が目立っているように考えております。
それで、市長は、たびたび二元代表制であるとか議会の重要性であるとかを論及されますけども、そもそも二元代表制が有効に機能するためには、議会と執行部の間にしかるべき適切な緊張関係っていうのは必要なのだと思うけも、基本のところでは、お互いが互いに信頼し合って敬意を払うという態度が不可欠なんではないか。その意味で、殊さらに相手の感情を逆なでするような発言であったり、投稿であったりというのはやはり控えていただきたい。その点について市長はいかがお考えでしょうか。
◎市長(福原慎太郎)
まず、よく言われる議会軽視という言葉ですけども、これは何のためにやるのかっていうの、よくありますね。条例を諮るべきものを諮らないとか、予算案を議会に通さないとか、それは議会軽視だと思います。ただ、一般的に言われる議会軽視っていうのは、おれたちは聞いてないっていう話なのですよね。そこがやっぱり私は、二元代表制という中での、これは全国的に言えると思うのですが、首長との議会の関係がやっぱり違うのではないか。その議会軽視という言葉の使い方が、やっぱりお客さんということを言われても仕方がない側面がある。
それから、お互いの緊張関係と尊敬っていうのは当然だと思います。しかし、残念ながら、議会の皆さんは、率直に言って、ひどい言葉を言われることがあります。しかし、私が言ったら問題視して謝罪をしろと、こういう状況ですよ。お互いにそうであれば、やっぱり尊敬の言葉を使う、言葉遣いもお互いに対等になるっていうのが私は基本だろうと思いますね。そこがそうなっていないというところに、私は、私たちのほうよりも議会の皆さんからの発言のほうがきついということはよくあります。それに対する私なりの答えということはあると思っております。
◆山本浩章議員
私も、議員になって以来、市長なり執行部の方に対しては相応の敬意を払って、言葉なり態度を示しているつもりですけども、私なのか、ほかの議員なのかわかりませんが、市長の認識がそうだということは非常に悲しむべきことだというふうに考えております。これについて、どっちがどうなのだという議論は、もう水かけ論になりますので申し上げません。ただ、少なくとも今回のツイッター投稿というのは、内容としても穏当ではありませんし、また軽率のそしりを免れない。また、実際議会からの抗議の申し入れに対しても、その売り言葉に買い言葉で答えてしまったというのも市長は今お認めになった。
やはり私としては、例えば市長が議員に対して何らかの侮辱というか、問題発言をされても、例えば議員がそれに対して我慢していれば、目をつむれば済む話なのですけども、こういった発言が公のところに出る、少なくともインターネットっていう世界の人がだれでも目にするところに、触れられるところに出されるっていうのは、益田市全体が外部から軽んじられるというか、よく思われないということにつながりかねないと思います。そういう重要なお立場であられると、市長が益田市の最高責任者ということをもう一度深く認識いただいて、今後の発言なり市政運営に当たっていただきたい。
by nakayama-yutaka
| 2012-03-07 00:02
| 益田市議会
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