2011年 07月 14日
市議選告示まで38日 |
議会報告会での質問
◇「地域主権三法について、新聞に載っていたが簡単に説明してほしい」との質問があった。だが、益田市のホームページには、その質問があったというだけで、このように回答したという記述が無い。そこで、神戸新聞の社説でこのことについての記述があったので記載する。
市民の声を聞くという議会の姿勢があるのなら、こうした市民の質問に、いつ、誰が、何処で、何を、どのように回答したか、益田市議会のホームページで掲載した方が市民の目線に叶った対応ではないかと思う。議員が出席して質問を受けても、まともに回答できないのは始めから分っていることだ、分かっているような振りをすることが市政を混乱させる。
地域主権3法/ようやく出発点に立った
国と地方の新たな関係を築く「地域主権改革推進一括法」など関連3法がようやく成立した。
分権社会に向け、大きな一歩を踏み出したといえる。国も地方も責任を持って実行し、中央集権から脱却する道筋をつけていきたい。
関連3法は昨年3月の通常国会に提出され、継続審議となっていた。
「地域主権」という言葉は、「国民主権」との関係から不適切だと自民党が主張したため、条文から削除された。言葉はどうあれ、民主党が「政権の一丁目一番地」に掲げた改革である。その理念には与野党とも異論はないはずだ。
成立したのは、国と地方の協議の場を設ける▽国が法令で地方の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直し▽議員定数の上限撤廃など地方自治法の一部改正‐の三つの法律だ。
注目したいのは、国と地方が協議する場の設置である。官房長官をはじめ総務、財務大臣と全国知事会など地方6団体の代表が、国と地方の役割分担のほか、経済財政政策や教育、社会資本整備など地方自治に影響を与える多くの課題について意見を交わす。
協議の結果は「尊重しなければならない」と明記された。地方の陳情を国が一方的に聞き取る図式ではなく、双方が対等に協力しあう関係である。こうした協議を通じて、東日本大震災からの復旧・復興や社会保障と税の一体改革など喫緊の課題にも地方の声を反映させたい。
ただ、都道府県をはじめ規模も財政状況も異なる市町村の意見をまとめるのは容易ではない。全国知事会長に就任した山田啓二京都府知事の手腕が問われる。
義務付け・枠付けの見直しでは、これまで全国一律だった公営住宅や道路の整備基準、幼稚園や保育所の設備や運営に関する基準が、自治体の条例で規定できるようになる。例えば、待機児童が多い都市部では、保育所の子ども1人当たりの居室面積を狭くすることで、待機児童解消を優先させることも可能になる。
しかし、分権の実現には課題も多い。国の出先機関改革では省庁の強い抵抗があるうえ、自治体側の姿勢も分かれる。より自由に使える一括交付金の拡大もこれからが正念場だ。地方の意見をまとめ、「地方のことは地方が決める」新しい国のかたちをつくらなくてはならない。
3法の成立で分権は事実上の出発点に立った。権限が強くなれば当然、自治体の責任も重くなる。地方の覚悟も問われていることを自覚する必要がある。
◇「地域主権三法について、新聞に載っていたが簡単に説明してほしい」との質問があった。だが、益田市のホームページには、その質問があったというだけで、このように回答したという記述が無い。そこで、神戸新聞の社説でこのことについての記述があったので記載する。
市民の声を聞くという議会の姿勢があるのなら、こうした市民の質問に、いつ、誰が、何処で、何を、どのように回答したか、益田市議会のホームページで掲載した方が市民の目線に叶った対応ではないかと思う。議員が出席して質問を受けても、まともに回答できないのは始めから分っていることだ、分かっているような振りをすることが市政を混乱させる。
地域主権3法/ようやく出発点に立った
国と地方の新たな関係を築く「地域主権改革推進一括法」など関連3法がようやく成立した。
分権社会に向け、大きな一歩を踏み出したといえる。国も地方も責任を持って実行し、中央集権から脱却する道筋をつけていきたい。
関連3法は昨年3月の通常国会に提出され、継続審議となっていた。
「地域主権」という言葉は、「国民主権」との関係から不適切だと自民党が主張したため、条文から削除された。言葉はどうあれ、民主党が「政権の一丁目一番地」に掲げた改革である。その理念には与野党とも異論はないはずだ。
成立したのは、国と地方の協議の場を設ける▽国が法令で地方の仕事を縛る「義務付け・枠付け」の見直し▽議員定数の上限撤廃など地方自治法の一部改正‐の三つの法律だ。
注目したいのは、国と地方が協議する場の設置である。官房長官をはじめ総務、財務大臣と全国知事会など地方6団体の代表が、国と地方の役割分担のほか、経済財政政策や教育、社会資本整備など地方自治に影響を与える多くの課題について意見を交わす。
協議の結果は「尊重しなければならない」と明記された。地方の陳情を国が一方的に聞き取る図式ではなく、双方が対等に協力しあう関係である。こうした協議を通じて、東日本大震災からの復旧・復興や社会保障と税の一体改革など喫緊の課題にも地方の声を反映させたい。
ただ、都道府県をはじめ規模も財政状況も異なる市町村の意見をまとめるのは容易ではない。全国知事会長に就任した山田啓二京都府知事の手腕が問われる。
義務付け・枠付けの見直しでは、これまで全国一律だった公営住宅や道路の整備基準、幼稚園や保育所の設備や運営に関する基準が、自治体の条例で規定できるようになる。例えば、待機児童が多い都市部では、保育所の子ども1人当たりの居室面積を狭くすることで、待機児童解消を優先させることも可能になる。
しかし、分権の実現には課題も多い。国の出先機関改革では省庁の強い抵抗があるうえ、自治体側の姿勢も分かれる。より自由に使える一括交付金の拡大もこれからが正念場だ。地方の意見をまとめ、「地方のことは地方が決める」新しい国のかたちをつくらなくてはならない。
3法の成立で分権は事実上の出発点に立った。権限が強くなれば当然、自治体の責任も重くなる。地方の覚悟も問われていることを自覚する必要がある。
by nakayama-yutaka
| 2011-07-14 07:35
| 益田市議会
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