2011年 07月 11日
市議選をみる |
益田市議会をみる
「議会が政策提案をほとんどせず、チェック能力が不足していることは問題がある。議会と市長との関係は住民からは見えにくく、議会でオープンに議論することが今後求められている。市議会で絶対多数を占める保守党が、首長の提案する「条例案」「予算案」のチェックもせず、そもそも議員個々にその能力もなく、住民からは見えない議場の外で有力者が首長と取引して100%首長提案を丸のみしている、ということです。(議場の外で有力者とは、利権を漁る大手業者である)
「税金泥棒」と言われて当然の議場外有力者が支配する益田市の「八百長と学芸会」市議会を変えることが今度の選挙の争点にならなければならない。定数削減問題でお茶を濁している場合ではない。議会議員としての本質をわきまえる議員を選出することが重要である。「地方議会に本来ないハズの議場外有力者の存在」「議員を思考停止にする会派拘束」を指摘しなければならない。
議会の本来の姿は、
①市当局(執行機関)と毅然と対峙し、オープンな議場で真剣勝負する、
(実態:議場の外で、行政官僚と議会多数派の有力議員らが手打ちをして決めている?!)
②市民参加を推進し、市民と一緒に議会で議論する、
(実態:請願提出者の意見陳述の機会を認めないなど、市民を排除するのが「慣わし」となっている)
③議員同士が議論する、
(実態:議案そのものに深い調査研究をしていないので、議論にならない。また、発議案について発議した会派に質疑しても、中央からのトップダウンの発議内容のため、まともに答えられない)
この障害となっている要因の一つに「会派拘束」(組織として議案の賛否を決めておき、所属議員の投票行動を拘束すること)があります。本来、二元代表制の地方議会に与党野党の区別はないにも関わらず、「会派拘束」で質疑も批判もせず、ただ賛成するだけです。議員活動の責務を最初から放棄している。
現状における地方政治の現状と弊害
★国と地方の関係
地方公共団体の目的は、住民自らの手で地方自治を行ない、地域住民の福祉を実現させていくことである。
しかし、大半の地方公共団体は、財政基盤が弱く、国からの地方交付税や国庫支出金に依存している。国から委任された事務も多く、財政を圧迫している。
・地域にとって必要な事業か不要な事業か、または賛成か反対かにもかかわらず、国家プロジェクト(道路・新幹線などの建設など)の費用の一部を地方に負担させている。
・地方公共団体による都市計画・地域基本計画は国土開発の一環である。そのことから都市計画・地域基本計画は、国家的広域計画との整合性が求められ、大臣認可・事前協議・補助金などにより、国家行政によって誘導されている。したがって、都市計画・地域基本計画は地方公共団体が自立して策定したものではない。
日本の地方公共団体は、国家行政の末端機構としての性格が強く、国が地方を支配している関係である。
※このような政治構造が成り立っているため、普天間基地移設問題やダム建設問題・その他大規模開発等では、国と住民の意見が対立することがある。そこで国益を重視するか、住民の利益を重視するか、非常に難しい問題である。
★背景
・陳情・請願ルートとして、《中央政治家-地方政治家-地元住民』という保守政治ネットワークが形成され、中央から地方への利益誘導という政治スタイルが定着した。多くの地方公共団体は、国の地域開発政策に乗っかるために、中央直結と企業誘致を競い合った。そして国が地方公共団体のコントロールを容易に行なえるようになった。
・市町村議会も政党政治化し、中央の政党から政策の指示を受けて、議案として出て、そのまま政策となっている。議会において、議員個人による議案提出がほとんどみられないため、独自策が少ない。
自治会推薦の適否
最近、議会の任期が終わる前から議員の多くが浮き足立って本来の議員活動など眼中にはないようだ。
そういう彼らが持ってまわるのが「後援会のしおり」などいう冊子(リーフレット)の類だが、何と立派なことが書いてある。しかし、そこに書いてあるようなことを当選後に実行した議員というのは極めて小数しか見たことがない。
ところで、その種の冊子のどこかに、必ずといっていいくらい目に付くのが、何々自治会推薦なる文言である。しかし、この自治会推薦とは一体どういうものなのか、検証してみよう。
選管は、「投票という行為は誰も犯すことのできない個人の自由な権利なので、全員参加の全会一致での合意がない限り推薦、ということはできない。ふつう、全会一致ということは考えられないから、実質的には推薦はあり得ない」という見解を示している。地元の自治会の人からは、「地元でしばりつけて、困っている」との声が以前からあがっており、こうした選管の見解が広く浸透してきているようだ。
前記のとおり、世帯単位で構成された自治会で、世帯主だけの意思で自治体の住民全体にいささかでも規制がかかることなど法治国家では当然許されるものではない。
また、選挙が告示される前に、「何々候補を推薦する。」といった文書を作成してそのコピーを広く他の地域に流布し、あるいは口頭でこれを他の地域の住民に伝えて「○○候補」への投票を促す行為は紛れもなく「事前運動」にあたる。こうしたことを理解して自治会推薦を行っている候補者、自治会関係者が何人いるのだろうか。
人の自由な権利なので、全員参加の全会一致での合意がない限り推薦、ということはできない。ふつう、全会一致ということは考えられないから、実質的には推薦はあり得ない、と説明している。」という見解を示している。
地元の自治会の人からは、「地元でしばりつけて、困っている」との声が以前からあがっており、こうした選管の見解が広く浸透してきているようだ。前記のとおり、世帯単位で構成された自治会で、世帯主だけの意思で自治体の住民全体にいささかでも規制がかかることなど法治国家では当然許されるものではない。
また、選挙が告示される前に、「何々候補を推薦する。」といった文書を作成してそのコピーを広く他の地域に流布し、あるいは口頭でこれを他の地域の住民に伝えて何々候補への投票を促す行為は紛れもなく「事前運動」にあたる。こうしたことを理解して自治会推薦を行っている候補者、自治会関係者が何人いるのだろうか。
今回も「益田市をよくする会」とか「悪くする会」なるものが、同会の推薦候補を擁立しようと模索しているようだ。署名した一万人以上の有権者が全員一致で推薦することに同意しているのであろうか。もし、役員を名乗るものが勝手に推薦したのであれば、健全な活動を願望する善良な市民を愚弄するものである。どう早く決定されても施行されるのは四年後の改選からである。その時には状況も変わっているはずである。
例えば、①議員定数を削減する。②議員報酬を削減する。③議員定数も報酬も削減する。④議員定数を削減して報酬を増額する。⑤議員報酬を削減して、議員が活動した時の経費に行動費を増額して支給する。⑥市の課長程度の報酬を目安に支給する。⑦市民の平均所得にいくらか上乗せして支給する。いろんな方法と選択肢があるはずである。自己の生活まで犠牲して議員をしようと思う殊勝な者はいない。今回も議員年金はなくなり報酬も削減される状況での出馬議員が激減し、もしかしたら無投票になるのかもしれない。という状況が六月に入るまで続いた。
「地域代表」の弊害
地元から選出していた議員の引退に伴って、「誰か代わりにこの地区から議員を出さねば」という話はよく聞くことだ。また、地元の要請を受けて市議選に立候補するという話もよく聞くことだが、有権者が地元中心の視野の狭い議員しか選ばないのだから、こうして誕生する議員は、自分の地区の狭い範囲を中心に考える議員活動しかしない。
しかし、合併後において、国からの交付税は大幅に削られ、補助金の出し方も変わってきた。公共事業も大幅に減少してきたこともあって、地方都市の税収は伸びずに、どこも四苦八苦の財政運営を強いられている。
市域全体のバランスの取れた予算配分をしないと、市域全体が疲弊してしまうだろう。こうした時代に、地域利己主義を無批判に受け入れ、それを行政に対処させようとする議員は、益田市全体の利益を守るためには何の役にも立たない。
地元からの要望があれば、その要望を実現できるかどうか広く市域全体のバランスを考えていく視座が求められるのが、これからの議員に求められる資質なのだ。場合によっては、議員はこの次の選挙では危ないという覚悟で、住民にとって耳の痛いことも言わなければならないというのが今の益田市の現状だろう。自治会自らが推薦した議員を、自治会自らが引退に追い込む。また、改選では自治会推薦を行い、それを誇らしそうに選挙リーフレットに書き込んで、嬉しそうにところ構わず配って回る議員が当選する益田市の議会とは、また、その候補を当選させる自治会とは、一体何なのだろうか。
当選したら「私は反対したが、仕方が無かった」と自治会に報告するのが精一杯の活動であろう。
「議会が政策提案をほとんどせず、チェック能力が不足していることは問題がある。議会と市長との関係は住民からは見えにくく、議会でオープンに議論することが今後求められている。市議会で絶対多数を占める保守党が、首長の提案する「条例案」「予算案」のチェックもせず、そもそも議員個々にその能力もなく、住民からは見えない議場の外で有力者が首長と取引して100%首長提案を丸のみしている、ということです。(議場の外で有力者とは、利権を漁る大手業者である)
「税金泥棒」と言われて当然の議場外有力者が支配する益田市の「八百長と学芸会」市議会を変えることが今度の選挙の争点にならなければならない。定数削減問題でお茶を濁している場合ではない。議会議員としての本質をわきまえる議員を選出することが重要である。「地方議会に本来ないハズの議場外有力者の存在」「議員を思考停止にする会派拘束」を指摘しなければならない。
議会の本来の姿は、
①市当局(執行機関)と毅然と対峙し、オープンな議場で真剣勝負する、
(実態:議場の外で、行政官僚と議会多数派の有力議員らが手打ちをして決めている?!)
②市民参加を推進し、市民と一緒に議会で議論する、
(実態:請願提出者の意見陳述の機会を認めないなど、市民を排除するのが「慣わし」となっている)
③議員同士が議論する、
(実態:議案そのものに深い調査研究をしていないので、議論にならない。また、発議案について発議した会派に質疑しても、中央からのトップダウンの発議内容のため、まともに答えられない)
この障害となっている要因の一つに「会派拘束」(組織として議案の賛否を決めておき、所属議員の投票行動を拘束すること)があります。本来、二元代表制の地方議会に与党野党の区別はないにも関わらず、「会派拘束」で質疑も批判もせず、ただ賛成するだけです。議員活動の責務を最初から放棄している。
現状における地方政治の現状と弊害
★国と地方の関係
地方公共団体の目的は、住民自らの手で地方自治を行ない、地域住民の福祉を実現させていくことである。
しかし、大半の地方公共団体は、財政基盤が弱く、国からの地方交付税や国庫支出金に依存している。国から委任された事務も多く、財政を圧迫している。
・地域にとって必要な事業か不要な事業か、または賛成か反対かにもかかわらず、国家プロジェクト(道路・新幹線などの建設など)の費用の一部を地方に負担させている。
・地方公共団体による都市計画・地域基本計画は国土開発の一環である。そのことから都市計画・地域基本計画は、国家的広域計画との整合性が求められ、大臣認可・事前協議・補助金などにより、国家行政によって誘導されている。したがって、都市計画・地域基本計画は地方公共団体が自立して策定したものではない。
日本の地方公共団体は、国家行政の末端機構としての性格が強く、国が地方を支配している関係である。
※このような政治構造が成り立っているため、普天間基地移設問題やダム建設問題・その他大規模開発等では、国と住民の意見が対立することがある。そこで国益を重視するか、住民の利益を重視するか、非常に難しい問題である。
★背景
・陳情・請願ルートとして、《中央政治家-地方政治家-地元住民』という保守政治ネットワークが形成され、中央から地方への利益誘導という政治スタイルが定着した。多くの地方公共団体は、国の地域開発政策に乗っかるために、中央直結と企業誘致を競い合った。そして国が地方公共団体のコントロールを容易に行なえるようになった。
・市町村議会も政党政治化し、中央の政党から政策の指示を受けて、議案として出て、そのまま政策となっている。議会において、議員個人による議案提出がほとんどみられないため、独自策が少ない。
自治会推薦の適否
最近、議会の任期が終わる前から議員の多くが浮き足立って本来の議員活動など眼中にはないようだ。
そういう彼らが持ってまわるのが「後援会のしおり」などいう冊子(リーフレット)の類だが、何と立派なことが書いてある。しかし、そこに書いてあるようなことを当選後に実行した議員というのは極めて小数しか見たことがない。
ところで、その種の冊子のどこかに、必ずといっていいくらい目に付くのが、何々自治会推薦なる文言である。しかし、この自治会推薦とは一体どういうものなのか、検証してみよう。
選管は、「投票という行為は誰も犯すことのできない個人の自由な権利なので、全員参加の全会一致での合意がない限り推薦、ということはできない。ふつう、全会一致ということは考えられないから、実質的には推薦はあり得ない」という見解を示している。地元の自治会の人からは、「地元でしばりつけて、困っている」との声が以前からあがっており、こうした選管の見解が広く浸透してきているようだ。
前記のとおり、世帯単位で構成された自治会で、世帯主だけの意思で自治体の住民全体にいささかでも規制がかかることなど法治国家では当然許されるものではない。
また、選挙が告示される前に、「何々候補を推薦する。」といった文書を作成してそのコピーを広く他の地域に流布し、あるいは口頭でこれを他の地域の住民に伝えて「○○候補」への投票を促す行為は紛れもなく「事前運動」にあたる。こうしたことを理解して自治会推薦を行っている候補者、自治会関係者が何人いるのだろうか。
人の自由な権利なので、全員参加の全会一致での合意がない限り推薦、ということはできない。ふつう、全会一致ということは考えられないから、実質的には推薦はあり得ない、と説明している。」という見解を示している。
地元の自治会の人からは、「地元でしばりつけて、困っている」との声が以前からあがっており、こうした選管の見解が広く浸透してきているようだ。前記のとおり、世帯単位で構成された自治会で、世帯主だけの意思で自治体の住民全体にいささかでも規制がかかることなど法治国家では当然許されるものではない。
また、選挙が告示される前に、「何々候補を推薦する。」といった文書を作成してそのコピーを広く他の地域に流布し、あるいは口頭でこれを他の地域の住民に伝えて何々候補への投票を促す行為は紛れもなく「事前運動」にあたる。こうしたことを理解して自治会推薦を行っている候補者、自治会関係者が何人いるのだろうか。
今回も「益田市をよくする会」とか「悪くする会」なるものが、同会の推薦候補を擁立しようと模索しているようだ。署名した一万人以上の有権者が全員一致で推薦することに同意しているのであろうか。もし、役員を名乗るものが勝手に推薦したのであれば、健全な活動を願望する善良な市民を愚弄するものである。どう早く決定されても施行されるのは四年後の改選からである。その時には状況も変わっているはずである。
例えば、①議員定数を削減する。②議員報酬を削減する。③議員定数も報酬も削減する。④議員定数を削減して報酬を増額する。⑤議員報酬を削減して、議員が活動した時の経費に行動費を増額して支給する。⑥市の課長程度の報酬を目安に支給する。⑦市民の平均所得にいくらか上乗せして支給する。いろんな方法と選択肢があるはずである。自己の生活まで犠牲して議員をしようと思う殊勝な者はいない。今回も議員年金はなくなり報酬も削減される状況での出馬議員が激減し、もしかしたら無投票になるのかもしれない。という状況が六月に入るまで続いた。
「地域代表」の弊害
地元から選出していた議員の引退に伴って、「誰か代わりにこの地区から議員を出さねば」という話はよく聞くことだ。また、地元の要請を受けて市議選に立候補するという話もよく聞くことだが、有権者が地元中心の視野の狭い議員しか選ばないのだから、こうして誕生する議員は、自分の地区の狭い範囲を中心に考える議員活動しかしない。
しかし、合併後において、国からの交付税は大幅に削られ、補助金の出し方も変わってきた。公共事業も大幅に減少してきたこともあって、地方都市の税収は伸びずに、どこも四苦八苦の財政運営を強いられている。
市域全体のバランスの取れた予算配分をしないと、市域全体が疲弊してしまうだろう。こうした時代に、地域利己主義を無批判に受け入れ、それを行政に対処させようとする議員は、益田市全体の利益を守るためには何の役にも立たない。
地元からの要望があれば、その要望を実現できるかどうか広く市域全体のバランスを考えていく視座が求められるのが、これからの議員に求められる資質なのだ。場合によっては、議員はこの次の選挙では危ないという覚悟で、住民にとって耳の痛いことも言わなければならないというのが今の益田市の現状だろう。自治会自らが推薦した議員を、自治会自らが引退に追い込む。また、改選では自治会推薦を行い、それを誇らしそうに選挙リーフレットに書き込んで、嬉しそうにところ構わず配って回る議員が当選する益田市の議会とは、また、その候補を当選させる自治会とは、一体何なのだろうか。
当選したら「私は反対したが、仕方が無かった」と自治会に報告するのが精一杯の活動であろう。
by nakayama-yutaka
| 2011-07-11 00:52
| 益田市議会
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