2009年 08月 26日
津和野町長選挙 |
永吉氏 出馬表明(記者会見)!
「民間企業の経営手法を行政に取り入れなければ、」これからの自治体経営はやっていけない」と、25日、永吉氏がついに出馬を表明した。
記者会見は、永吉氏が経営する津和野町高峯にある有限会社ナガヨシ技建本社で、午前10時から行われた。
永吉氏は、出馬動機について、
「地域を維持し、発展させていくためにはある程度の人口を維持しすることが絶対に必要です。しかし、今までは、雇用を維持するための産業振興、地域経済の底上げにつながるビジョンが見えない。」
「公共事業は落ち込み、観光客は減少し、農林業もわずかな例外を除いて頭打ち、医療施設は規模縮小、さまざまな福祉政策も住民のニーズに対応できない状況が続いています。この現状を打破しない限り、過疎化はますます進行するだろうという危機感から、出馬を決意しました。」と述べた。
記者会見で各社に配布された永吉氏の地域振興ビジョンは、以下のとおり。
雇用(産業振興)施策
地域の発展のカギは、一にも二にも雇用創出しかありません。新たな雇用創出によって地域経済の基盤をつくらなければ誰も定住はできない。
少しずつでも雇用を拡大していけば、急激に進む過疎化、深刻な少子化、高齢化もある程度の緩和が可能です。これが今の地方自治体の首長の最も重要な任務ではないかと思います。
当面は、財政面の優遇措置のある国の重点施策にそった観光産業のリニューアルによる集客、農林業の高付加価値化(加工化)、流通戦略の高度化を進め、地域独特の「ものつくり」のための伝統技術の保存・承継・発展などに取り組みます。
観光振興
平成19年に「観光立国基本推進法」が新たに制定され、平成20年10月には観光庁が発足しました。
津和野は、すでに国内ではブランド化していますが、最近は海外の有名旅行ガイドで高い評価を得るなど、これからの観光産業の振興にも追い風が吹いています。しかし、現在は情報発信体制の不備もあり、この貴重な観光資源を生かし切れてはいません。
これから、国の観光振興施策にそった投資効率効果の高い事業を導入し、人材育成、観光資源のリニューアル、魅力ある情報発信を行います。
農林業振興
農林業の生産物のほとんどは、加工しないで出荷すれば非常に低い価格ですが、加工すれば数倍、数十倍の価格になります。
特に農業には非常に不利な地形ですから、この加工技術の導入やインターネットを活用した販売方法や販売ルートの開発を行政が積極的に支援することによって儲かる産業にしていきます。
林業は森林資源に恵まれた津和野ですが、国内産の木材価格の低迷もあって十分に活用されてはいませんでした。この林業の不振は山林の管理不足の原因ともなり、各地で森林崩壊が進み、河川環境の維持にも支障が生じています。
近年の地球温暖化防止と関連し、森林機能の見直しが行われ、各地で林業再生が取り組まれるようになっています。
これにも国の有利な財政支援がありますので、森林組合と連携して森林資源のカスケード利用(段階的利用)をはかり、林業振興に取り組み、雇用の拡大をはかります。
商業振興
また、伝統工芸品や地域の産物に限らず、商店の一般的な取扱商品なども、手軽にインターネットを利用して販売できるシステムをつくります。
幸いにも、多くの諸先輩方のおかげで、「津和野」という地名そのものが既にブランド化しています。これを前面に出した広告宣伝を積極的に行うことで、他との差別化を進めていきます。
水産業については、残念ながら現状では雇用の拡大に結びつく生産量の確保は困難です。当面は、観光・商業振興と連携してそれぞれの振興をはかるとともに、河川環境の維持に尽力されている高津川漁協を支援し、清流日本一のタイトル奪還を行います。そして、さらに高度な高津川産品のブランド化をめざします
医 療
1930年(昭和5年)、全国に先駆けて日原町に石西購買利用組合共存病院(後の厚生連病院の母体)を立ち上げた大庭政世氏を生んだこの土地で、厚生連病院が破たんしたことに対し、深い悲しみを覚えます。
しかし、公営・民営を問わず、全国の病院で7割以上が赤字。ほぼ9割の前後の入院患者を抱える病院でも赤字が出る状況で、地方の病院が成り立つはずがないというのも事実です。
病院経営の収支差額を、赤字と見るか必要経費と見るかで医療政策は変わってきます。私はこれを必要経費として捉え、行政として明確な予算措置を講じていきたいと思っています。
しかし、全国的な医師不足のなかで津和野町だけが勝ち組になれるはずもなく、財源にも限りはあります。圏域のあらゆる医療関係者の皆さん、行政関係者の皆さんに働きかけ、可能な限り町民の皆さんが安心できる医療体制の確立に地道に取り組みます。
介護福祉
急速に進む高齢社会への対応が遅れは、多くの特別養護老人ホーム(身体上、または精神上、著しい障害があり、介護保険制度で介護の必要がある「要介護」の判定が出た人が利用可能な、老人福祉法上の老人福祉施設の中の一つ)入所希望待機者を生み、深刻な問題になっています。
政府は、これまで財政的な理由で建設を抑制していましたが、ようやく前倒しで建設することを認めています。
このため、建設は可能になりましたが、その費用負担の一部は介護保険料の値上げにつながります。また、他の児童福祉政策などにも影響を与えますが、お年寄りが安心して住めない地域に、若い人の定住を求めることはできません。
民間団体などの協力を仰ぎながら、可能な限り利用者の負担軽減ができる施設の充実をはかります。
子育て支援
これまで見るべき産業政策のなかったことから、しばらくは厳しい雇用環境が続きます。
こうした時代に、地元に残って地域の産業を支え、地域の伝承文化を守り、子育てをしている皆さんの支援をするのも行政の重要な役割です。
すべての皆さんが満足できるものにはならないかもしれませんが、地域の皆さんにもご協力をお願いしながら、経済的な負担、精神的な負担、肉体的な負担を軽減できる施策を導入します。
特に、子育て真っ最中の若い人たちの保育料の負担は、可能な限り軽減する必要があります。最低でも半額程度の負担軽減は実現可能だと思っています。
教 育
かつて、政治経済分野をはじめ、数多くの高名な文化人、産業人を生んだ土地で、優秀な才能を伸ばす機会に恵まれない子供たちのために、文科省のカリキュラムにとらわれない学習機会を提供します。
親の所得によって子供の学力に高低差が生じていることを文科省も認めています。親の所得によって子供の学力に差がつくなどあってはならないことです。
また、学力の地域格差の是正も行政の重要な役割です。これを解消するため、希望者を対象にした低負担の学習塾を開設します。
さらに、優れた才能を伸ばすための公的支援制度も見直し、この土地のかつての栄光を復活させます。
地域情報の共有・協働
これまで、町長選挙や町議選挙に立候補された皆さんは、例外なく「行政情報の開示」を口にしました。しかし、選挙前と選挙後で情報開示の差を感じたことは一度もありません。
これではいくら口で行政と住民の「協働」が必要だといっても何の説得もありませんし、何時まで経っても行政と住民の信頼関係は構築されませんし、新津和野町の一体感も醸成されません。
もちろん、個人情報や企業秘密に属するような情報は別ですが、それ以外の情報については、住民が理解しやすい形にして、誰でもどこからでも簡単に必要な行政情報が得られるようにしていきます。
町政の本当の実態を町民が知れば、監視せざるを得なくなります。監視の目が増えれば、これまでのような不透明な行政手法は通らなくなってきます。
その上で、行政だけで解決できない課題については、皆さんに町政への参画を求め、ともに考え、ともに行動していただけるようお願いします。
このためには、ホームページやCATV(ケーブルテレビ)の内容を充実させることも重要です。町内の各層の人材や町外の専門家を交えた検討会を立ち上げ、多くの町民の皆さんが納得できる行政情報や地域情報の質・量の充実に努めるとともに、可能な限り全国へも発信できる体制を構築したいと思っています。
その他
この他にも、障害者福祉をはじめ種々の人権施策の推進、環境保全のための「基盤整備」、老朽化する「公共施設の維持管理や更新」など、多くの課題が残されています。
しかし、厳しい財政状況のもとでは、すべてを行政だけで解決するのは非常に困難です。
これからは、町民の皆さんと行政情報を共有しながら、皆さんのご協力を仰ぎながら、それぞれの課題の解決に向けて、全身全霊をあげて取り組んでいきます。(以上、全文を転載)
これで、下馬評に上がっていた4人(下森、道長、松浦、永吉)の候補が出そろった。どの陣営も、衆議院選挙を控えて表立った動きはないようだが、一歩早く出馬表明を行った下森氏と、事前に準備を進めていたと思われる松浦氏はすでに後援会のリーフレットが完成している。
道信氏は、手作りのリーフレットを作成し、各地で辻立ちを行いながら、後援会への加入を呼びかける活動を展開している。
永吉氏は、後援会の届け出をすませ、後援会の役員人事も決まったことから、会社の経営権をすべて役員に譲り、これから商業登記の変更登記が終わった段階から始動するとのことで、リーフレットは今月末に完成の予定だという。
「民間企業の経営手法を行政に取り入れなければ、」これからの自治体経営はやっていけない」と、25日、永吉氏がついに出馬を表明した。
記者会見は、永吉氏が経営する津和野町高峯にある有限会社ナガヨシ技建本社で、午前10時から行われた。
永吉氏は、出馬動機について、
「地域を維持し、発展させていくためにはある程度の人口を維持しすることが絶対に必要です。しかし、今までは、雇用を維持するための産業振興、地域経済の底上げにつながるビジョンが見えない。」
「公共事業は落ち込み、観光客は減少し、農林業もわずかな例外を除いて頭打ち、医療施設は規模縮小、さまざまな福祉政策も住民のニーズに対応できない状況が続いています。この現状を打破しない限り、過疎化はますます進行するだろうという危機感から、出馬を決意しました。」と述べた。
記者会見で各社に配布された永吉氏の地域振興ビジョンは、以下のとおり。
雇用(産業振興)施策
地域の発展のカギは、一にも二にも雇用創出しかありません。新たな雇用創出によって地域経済の基盤をつくらなければ誰も定住はできない。
少しずつでも雇用を拡大していけば、急激に進む過疎化、深刻な少子化、高齢化もある程度の緩和が可能です。これが今の地方自治体の首長の最も重要な任務ではないかと思います。
当面は、財政面の優遇措置のある国の重点施策にそった観光産業のリニューアルによる集客、農林業の高付加価値化(加工化)、流通戦略の高度化を進め、地域独特の「ものつくり」のための伝統技術の保存・承継・発展などに取り組みます。
観光振興
平成19年に「観光立国基本推進法」が新たに制定され、平成20年10月には観光庁が発足しました。
津和野は、すでに国内ではブランド化していますが、最近は海外の有名旅行ガイドで高い評価を得るなど、これからの観光産業の振興にも追い風が吹いています。しかし、現在は情報発信体制の不備もあり、この貴重な観光資源を生かし切れてはいません。
これから、国の観光振興施策にそった投資効率効果の高い事業を導入し、人材育成、観光資源のリニューアル、魅力ある情報発信を行います。
農林業振興
農林業の生産物のほとんどは、加工しないで出荷すれば非常に低い価格ですが、加工すれば数倍、数十倍の価格になります。
特に農業には非常に不利な地形ですから、この加工技術の導入やインターネットを活用した販売方法や販売ルートの開発を行政が積極的に支援することによって儲かる産業にしていきます。
林業は森林資源に恵まれた津和野ですが、国内産の木材価格の低迷もあって十分に活用されてはいませんでした。この林業の不振は山林の管理不足の原因ともなり、各地で森林崩壊が進み、河川環境の維持にも支障が生じています。
近年の地球温暖化防止と関連し、森林機能の見直しが行われ、各地で林業再生が取り組まれるようになっています。
これにも国の有利な財政支援がありますので、森林組合と連携して森林資源のカスケード利用(段階的利用)をはかり、林業振興に取り組み、雇用の拡大をはかります。
商業振興
また、伝統工芸品や地域の産物に限らず、商店の一般的な取扱商品なども、手軽にインターネットを利用して販売できるシステムをつくります。
幸いにも、多くの諸先輩方のおかげで、「津和野」という地名そのものが既にブランド化しています。これを前面に出した広告宣伝を積極的に行うことで、他との差別化を進めていきます。
水産業については、残念ながら現状では雇用の拡大に結びつく生産量の確保は困難です。当面は、観光・商業振興と連携してそれぞれの振興をはかるとともに、河川環境の維持に尽力されている高津川漁協を支援し、清流日本一のタイトル奪還を行います。そして、さらに高度な高津川産品のブランド化をめざします
医 療
1930年(昭和5年)、全国に先駆けて日原町に石西購買利用組合共存病院(後の厚生連病院の母体)を立ち上げた大庭政世氏を生んだこの土地で、厚生連病院が破たんしたことに対し、深い悲しみを覚えます。
しかし、公営・民営を問わず、全国の病院で7割以上が赤字。ほぼ9割の前後の入院患者を抱える病院でも赤字が出る状況で、地方の病院が成り立つはずがないというのも事実です。
病院経営の収支差額を、赤字と見るか必要経費と見るかで医療政策は変わってきます。私はこれを必要経費として捉え、行政として明確な予算措置を講じていきたいと思っています。
しかし、全国的な医師不足のなかで津和野町だけが勝ち組になれるはずもなく、財源にも限りはあります。圏域のあらゆる医療関係者の皆さん、行政関係者の皆さんに働きかけ、可能な限り町民の皆さんが安心できる医療体制の確立に地道に取り組みます。
介護福祉
急速に進む高齢社会への対応が遅れは、多くの特別養護老人ホーム(身体上、または精神上、著しい障害があり、介護保険制度で介護の必要がある「要介護」の判定が出た人が利用可能な、老人福祉法上の老人福祉施設の中の一つ)入所希望待機者を生み、深刻な問題になっています。
政府は、これまで財政的な理由で建設を抑制していましたが、ようやく前倒しで建設することを認めています。
このため、建設は可能になりましたが、その費用負担の一部は介護保険料の値上げにつながります。また、他の児童福祉政策などにも影響を与えますが、お年寄りが安心して住めない地域に、若い人の定住を求めることはできません。
民間団体などの協力を仰ぎながら、可能な限り利用者の負担軽減ができる施設の充実をはかります。
子育て支援
これまで見るべき産業政策のなかったことから、しばらくは厳しい雇用環境が続きます。
こうした時代に、地元に残って地域の産業を支え、地域の伝承文化を守り、子育てをしている皆さんの支援をするのも行政の重要な役割です。
すべての皆さんが満足できるものにはならないかもしれませんが、地域の皆さんにもご協力をお願いしながら、経済的な負担、精神的な負担、肉体的な負担を軽減できる施策を導入します。
特に、子育て真っ最中の若い人たちの保育料の負担は、可能な限り軽減する必要があります。最低でも半額程度の負担軽減は実現可能だと思っています。
教 育
かつて、政治経済分野をはじめ、数多くの高名な文化人、産業人を生んだ土地で、優秀な才能を伸ばす機会に恵まれない子供たちのために、文科省のカリキュラムにとらわれない学習機会を提供します。
親の所得によって子供の学力に高低差が生じていることを文科省も認めています。親の所得によって子供の学力に差がつくなどあってはならないことです。
また、学力の地域格差の是正も行政の重要な役割です。これを解消するため、希望者を対象にした低負担の学習塾を開設します。
さらに、優れた才能を伸ばすための公的支援制度も見直し、この土地のかつての栄光を復活させます。
地域情報の共有・協働
これまで、町長選挙や町議選挙に立候補された皆さんは、例外なく「行政情報の開示」を口にしました。しかし、選挙前と選挙後で情報開示の差を感じたことは一度もありません。
これではいくら口で行政と住民の「協働」が必要だといっても何の説得もありませんし、何時まで経っても行政と住民の信頼関係は構築されませんし、新津和野町の一体感も醸成されません。
もちろん、個人情報や企業秘密に属するような情報は別ですが、それ以外の情報については、住民が理解しやすい形にして、誰でもどこからでも簡単に必要な行政情報が得られるようにしていきます。
町政の本当の実態を町民が知れば、監視せざるを得なくなります。監視の目が増えれば、これまでのような不透明な行政手法は通らなくなってきます。
その上で、行政だけで解決できない課題については、皆さんに町政への参画を求め、ともに考え、ともに行動していただけるようお願いします。
このためには、ホームページやCATV(ケーブルテレビ)の内容を充実させることも重要です。町内の各層の人材や町外の専門家を交えた検討会を立ち上げ、多くの町民の皆さんが納得できる行政情報や地域情報の質・量の充実に努めるとともに、可能な限り全国へも発信できる体制を構築したいと思っています。
その他
この他にも、障害者福祉をはじめ種々の人権施策の推進、環境保全のための「基盤整備」、老朽化する「公共施設の維持管理や更新」など、多くの課題が残されています。
しかし、厳しい財政状況のもとでは、すべてを行政だけで解決するのは非常に困難です。
これからは、町民の皆さんと行政情報を共有しながら、皆さんのご協力を仰ぎながら、それぞれの課題の解決に向けて、全身全霊をあげて取り組んでいきます。(以上、全文を転載)
これで、下馬評に上がっていた4人(下森、道長、松浦、永吉)の候補が出そろった。どの陣営も、衆議院選挙を控えて表立った動きはないようだが、一歩早く出馬表明を行った下森氏と、事前に準備を進めていたと思われる松浦氏はすでに後援会のリーフレットが完成している。
道信氏は、手作りのリーフレットを作成し、各地で辻立ちを行いながら、後援会への加入を呼びかける活動を展開している。
永吉氏は、後援会の届け出をすませ、後援会の役員人事も決まったことから、会社の経営権をすべて役員に譲り、これから商業登記の変更登記が終わった段階から始動するとのことで、リーフレットは今月末に完成の予定だという。
by nakayama-yutaka
| 2009-08-26 00:38
| 津和野町政
|
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