2009年 08月 16日
財政分析 津和野町 |
津和野町長選、討議資料①
住民が目覚めなければ町は変わらない!
財政の健全化を進めるには、住民の理解と協力は欠かせない。他の似通った自治体と比較すれば、自分の住んでいる自治体の財政状態がよく分かる。そして、自分の自治体がどれほど財政の健全化に真剣に取り組んでいるかということを浮き上がらせる効果もある。
だから、たまにはじっくりと自分の街の財政を分析してみるのもよいだろう。総務省の示す財政指標を見れば、ある程度は理解できるはずだ。(分らないことがあればコメントをいただきたい。できるだけ分り易く解説する。)
その主要な指標は以下の6点である。
(1) 財政力指数(財政力)
(2) 経常収支比率(財政構造の弾力性)
(3) 起債制限比率(公債費負担の健全度)
(4) 人口一人当たりの地方債現在高(将来負担の健全度)
(5) ラスパイレス指数(給与水準の適性度{国家公務員の賃金を100とした場合の比較})
(6) 人口10万人当たりの職員数(定員管理の適正度)
下の3点は文字どおりだから理解できると思うが、上の3点については馴染みが薄いと思うので、簡単に説明しておく。
財政力指数とは
「合理的かつ妥当な水準における行政運営を行い、又は施設を維持するため」の経費に対して、「標準的な状態において徴収が見込まれる税収入」の割合。通常、行政経費と税収入が均衡していれば、財政力指数は1.0となる。
経常収支比率とは
自治体の全収入のなかで、毎年どうしても支出しなければならない経費の割合。これが高いと、新たな地域振興政策等の投資的な事業はできなくなる。以前は、80%を超えると危険と言われていたが、地方財政の悪化に伴い、90%を超える自治体の方が多いという異常な状態になっている。
起債制限比率とは
使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入が見込まれる財源のうち、地方債の返済にあてられたものの占める割合で、普通交付税で措置される(国から面倒を見てもらえる)公債費分を、財源、元利償還金の両方から除いたもの。しかし、普通交付税のものが減少すれば、当然財政運営は厳しくなる。
将来負担、公債費負担の健全度に大きな欠陥!
「分析欄」
「財政力指数」 【0.19】
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.19と類似団体平均を大きく下回っている。人件費の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政の健全化を図ることが急務。
津和野町 0.19/全国平均 0.55/島根県市町村平均 0.29
(類似団体内順位 78位/79団体)
「経常収支比率」 【95.2%】
扶助費や公債費の増加により類似団体を上回っている。この対策として地方債の繰上償還を積極的に行うことにより公債費の縮減に努めるとともに、町税、各種使用量・手数料等の徴収率を向上させることにより財源の確保に努め、経常収支比率を低下させていくことになる。
津和野町 92.5/全国平均 92.0/島根県市町村平均 93.4
(類似団体内順位 57位/79団体)
「実質公債費比率」 【23.0%】
普通建設事業費にかかる起債償還等に伴い上昇し、類似団体を上回っている。今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼られることのない財政運営に努めることが重要である。
津和野町 23.0/全国平均 12.3/島根県市町村平均 22.4
(類似団体内順位 76位/79団体)
「人口1人当たり地方債現在高」 【1,822,415円】
類似団体を上回っている。主な原因としては、平成13年から18年にかけて実施したCATV事業や病院事業等などであるが、今後は新規発行債の抑制や、行財政改革の実施等により健全化を努めること。
津和野町 1,822,415円/全国平均 446,922円/島根県市町村平均 910,948円
(類似団体内順位 79位/79団体)
「人口1,000人当たりの職員数」 【13.93人】
総務、企画部門等の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、今後も退職者の完全補充を行わず、IT等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定数管理に努めること。
津和野町 13.92人/全国平均 7.82人/島根県市町村平均 10.16人
(類似団体内順位 56位/79団体)
「人口1,000人当たりの人件費・物件費等の決算額」 【224,547円】
人件費が上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化を進め、物件費とともにコストの低減を図っていくことが必要である。しかし、指定管理者の導入については、今までのような杜撰な調査・計画では逆効果が出ていることは町民周知の状況であるので、万膳を期することが重要である。
津和野町 224,547円/全国平均 116,898円/島根県市町村平均 146,400円
(類似団体内順位 66位/79団体)
ラスパイレス指数 【93・1】
職員給与のカット(特別職15%、管理職手当10%、一般職員給与5%)の実施により削減に努めている。また、新規職員の採用抑制や出先機関の見直しなど、引き続き縮減に努める。
津和野町 93.1/全国平均 97.0/島根県市町村平均 93.2
(類似団体内順位 47位/79団体)
住民が目覚めなければ町は変わらない!
財政の健全化を進めるには、住民の理解と協力は欠かせない。他の似通った自治体と比較すれば、自分の住んでいる自治体の財政状態がよく分かる。そして、自分の自治体がどれほど財政の健全化に真剣に取り組んでいるかということを浮き上がらせる効果もある。
だから、たまにはじっくりと自分の街の財政を分析してみるのもよいだろう。総務省の示す財政指標を見れば、ある程度は理解できるはずだ。(分らないことがあればコメントをいただきたい。できるだけ分り易く解説する。)
その主要な指標は以下の6点である。
(1) 財政力指数(財政力)
(2) 経常収支比率(財政構造の弾力性)
(3) 起債制限比率(公債費負担の健全度)
(4) 人口一人当たりの地方債現在高(将来負担の健全度)
(5) ラスパイレス指数(給与水準の適性度{国家公務員の賃金を100とした場合の比較})
(6) 人口10万人当たりの職員数(定員管理の適正度)
下の3点は文字どおりだから理解できると思うが、上の3点については馴染みが薄いと思うので、簡単に説明しておく。
財政力指数とは
「合理的かつ妥当な水準における行政運営を行い、又は施設を維持するため」の経費に対して、「標準的な状態において徴収が見込まれる税収入」の割合。通常、行政経費と税収入が均衡していれば、財政力指数は1.0となる。
経常収支比率とは
自治体の全収入のなかで、毎年どうしても支出しなければならない経費の割合。これが高いと、新たな地域振興政策等の投資的な事業はできなくなる。以前は、80%を超えると危険と言われていたが、地方財政の悪化に伴い、90%を超える自治体の方が多いという異常な状態になっている。
起債制限比率とは
使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入が見込まれる財源のうち、地方債の返済にあてられたものの占める割合で、普通交付税で措置される(国から面倒を見てもらえる)公債費分を、財源、元利償還金の両方から除いたもの。しかし、普通交付税のものが減少すれば、当然財政運営は厳しくなる。
将来負担、公債費負担の健全度に大きな欠陥!
「分析欄」
「財政力指数」 【0.19】
長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.19と類似団体平均を大きく下回っている。人件費の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政の健全化を図ることが急務。
津和野町 0.19/全国平均 0.55/島根県市町村平均 0.29
(類似団体内順位 78位/79団体)
「経常収支比率」 【95.2%】
扶助費や公債費の増加により類似団体を上回っている。この対策として地方債の繰上償還を積極的に行うことにより公債費の縮減に努めるとともに、町税、各種使用量・手数料等の徴収率を向上させることにより財源の確保に努め、経常収支比率を低下させていくことになる。
津和野町 92.5/全国平均 92.0/島根県市町村平均 93.4
(類似団体内順位 57位/79団体)
「実質公債費比率」 【23.0%】
普通建設事業費にかかる起債償還等に伴い上昇し、類似団体を上回っている。今後、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により、起債に大きく頼られることのない財政運営に努めることが重要である。
津和野町 23.0/全国平均 12.3/島根県市町村平均 22.4
(類似団体内順位 76位/79団体)
「人口1人当たり地方債現在高」 【1,822,415円】
類似団体を上回っている。主な原因としては、平成13年から18年にかけて実施したCATV事業や病院事業等などであるが、今後は新規発行債の抑制や、行財政改革の実施等により健全化を努めること。
津和野町 1,822,415円/全国平均 446,922円/島根県市町村平均 910,948円
(類似団体内順位 79位/79団体)
「人口1,000人当たりの職員数」 【13.93人】
総務、企画部門等の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、今後も退職者の完全補充を行わず、IT等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定数管理に努めること。
津和野町 13.92人/全国平均 7.82人/島根県市町村平均 10.16人
(類似団体内順位 56位/79団体)
「人口1,000人当たりの人件費・物件費等の決算額」 【224,547円】
人件費が上回っている主な要因は、保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化を進め、物件費とともにコストの低減を図っていくことが必要である。しかし、指定管理者の導入については、今までのような杜撰な調査・計画では逆効果が出ていることは町民周知の状況であるので、万膳を期することが重要である。
津和野町 224,547円/全国平均 116,898円/島根県市町村平均 146,400円
(類似団体内順位 66位/79団体)
ラスパイレス指数 【93・1】
職員給与のカット(特別職15%、管理職手当10%、一般職員給与5%)の実施により削減に努めている。また、新規職員の採用抑制や出先機関の見直しなど、引き続き縮減に努める。
津和野町 93.1/全国平均 97.0/島根県市町村平均 93.2
(類似団体内順位 47位/79団体)
by nakayama-yutaka
| 2009-08-16 00:49
| ノンカテゴリ
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Comments(7)
Commented
by
津和野の蛙
at 2009-04-14 23:48
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津和野の成績表・・・いっちょまえに給与水準だけは及第数値でその他は揃って落第か・・・行政はもちろん、そこで暮らしている(特に偉そうに仕切っているレベル低い奴・・・議員含め!)のんきな町民もそうなのかもしれない。生活(お金)の為なら卑怯な事、嘘吹く事など朝飯前!二枚舌なんて当たり前!ここで誠実に生活している者が一番の迷惑を被っているのだ!
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切り捨てられる理由
at 2009-04-17 15:25
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最近の津和野についての記事を拝読しているだけでは、もういたたまれずコメントします。津和野はかつては中央からも注目されたいわば「小京都」ブームの発祥の地ではなかったでしょうか。あの頃に戻れないのはわかっている。なぜならば、町民に、いや町議会にろくな人たちがいないからだと思い至ります。津和野は特別、という意識だけがのさばって、それに伴う努力も精進もしてこなかった結果でしょう。旧い歴史のあるものを、その場しのぎの雰囲気や野心のみで壊し、ないがしろにしてきたバチではないでしょうか。もっと勉強するべきです。厳しさに耐えるべきだったのです。でも、もう無理。残っている人材、マンパワーがあまりにもお粗末過ぎます。外からみると良くわかるものです。今の津和野町というものが。いつか切り捨てられる、夕張の姿と重なるのは私だけではないと思います。誰がなっても仕方ない町長ならば、やっぱり新しくするべき、若くしてみるべきだと思います。垢まみれ、クソまみれな町政では、結局議員も同じ、その議員にくっつく輩も同じではないでしょうか。
外からの「冷静な目」が必要ではないでしょうか。
外からの「冷静な目」が必要ではないでしょうか。
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津和野には
at 2009-06-12 23:56
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どれくらいの人が「ふるさと納税」者がいるんでしょか?こんな町だとしられたら…
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ふるさと納税?
at 2009-06-13 02:22
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津和野にはしないでしょう。町長の退職金になるだけですから。
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by
ラストチャンス
at 2009-08-15 23:31
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今まで多くの先人が築き上げてきた遺産を食いつぶしてきてた連中の最後の生き残りが中島、松浦両氏でしょう。これでさらに松浦氏が生き残れば終わりでしょう。この二人を完全に排除すればまだ再生のチャンスはあると思いますが、下森氏、道信氏の両氏はこ町議でありながら暴走に抵抗した形跡はありませんので、もう底が割れています。
永吉氏が本当に名乗りを上げれば、案外この方が面白いのではないかと思います。ただ、若い優秀な職員の中に手を挙げるのがいれば、それに越したことはないと思います。
永吉氏が本当に名乗りを上げれば、案外この方が面白いのではないかと思います。ただ、若い優秀な職員の中に手を挙げるのがいれば、それに越したことはないと思います。
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通りすがりの一町民
at 2009-08-16 09:36
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益田在住
at 2009-08-16 13:07
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津和野には夕張みたいに再生しようという若者も居ないだろうから、破綻したらそれでしまいだろうよ。松浦に町長になってもらうなら、松浦や須山とかに身銭切らせて、命懸けでやらさないと意味ないぜ。益田も頼りない行政に困っているけど、津和野は町民も黙りまくりで最悪だな。今回は真面目に選んだほうがいいんじゃないか?