2018年 05月 18日
益田市議会 |
先の市議会議員の破廉恥事件について追記する。
地方自治体(市町村)議員には国会議員と異なり「不逮捕特権」「免責特権」‥等は与えられていない。更に地方自治法に定められた議員の「兼職・兼職禁止」規定に抵触する恐れのある補助金対象(請負禁止)の建設業や社会福祉法人の理事長、更に商工会の会長を平然と務めている。
これを放置している「益田市議会」の良識を疑わざるを得ない。地方公共団体の議会は、この法律並びに議会規則及び委員会に関する条例に違反した議員に対し、議決により懲罰を科することができる。(地方自治法134条)とあるからだ。
この議員に投票した市民の顔が見てみたい! とはこの事だ。市民に責任の一端があることも事実である。これからは眉に唾して投票されたい。・・・
安倍政権の支持率もこんなに落ちてしまったが、益田市議会及び山本市政の支持率を調査したら20%以下であろう。
もう市議会に頼る市民の声は薄らぐばかりだ。市議を半減し民間人代表を併合した市政を構築したほうが将来的だ。
例えば、市議会に企業誘致特別委員会を設置し市議会から5人選出し、経験豊富な民間経済人を5人加えた拡大特別委員会を設置し、審議内容をすべてオープンにし市民のコメントをいただくようにすることが必至であろう。
最大目的は、1年に企業誘致を10社以上することだ。更に人口拡大推進課は廃止すべきであろう。
また、副市長は10年以内に退職した市の部長経歴を持つもの10人を選出し、副市長室を設置すること。報酬は月額5万円を上限に企業での現職者は兼職を認め市長参与としての職務を依頼したらどうか。あまりにも山本市長は中島県議の傀儡的である。これから改革したほうが市民的である。
議会を廃止した自治体。
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by nakayama-yutaka
| 2018-05-18 13:13
| 益田市議会
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