2020年 06月 17日
益田市総合サービス |
益田市総合サービスとは?
政府は、正規・非正規にかかわらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員との差別的待遇を禁じた「改正パートタイム労働法」の規定を派遣労働者にも広げることとなった。
これからは正規・非正規の賃金格差の合理的理由について、企業側に説明責任を課すことも検討されており、合理性を判断するのは裁判所となる。
しかし、これまで自治体が直接管理していた施設や業務などに従事する労働者と公務員との賃金格差についての言及はないが、これらについても自治体側にも説明責任を課すべきだろう。
国家公務員の給与やボーナスは「世間並」になるよう人事院が引き上げや引き下げを勧告し、それに従って内閣が決定する仕組みになっている。そして、その金額に準じて地方公務員の給与やボーナスの額が決まる仕組みになっている。
しかし、この金額は同じではなく、国家公務員とほぼ同等の年齢や仕事内容に応じて地方公務員の金額は地方自治体が決めるので必ずしも同等ではない。
この差を表すのが「ラスパイレス指数」で、国家公務員の給与を100とした場合、地方公務員が98であれば、2%ほど地方公務員の給与やボーナスが安いということになる。
因みに、平成27年に人事院が公表した「給与勧告のポイント」によると、配偶者と子供一人の35歳の本府省課長補佐の年収は741万円、45歳の課長クラスだと1,195万円。これらはいわゆる「キャリア」といわれる公務員で、出先の50歳の課長の場合、配偶者と子供二人で705万円となっている。
その98%くらいが地方自治体の課長クラスの年収と思っても間違いない。
ところで、益田市に「株式会社益田市総合サービス」という第3セクターがある。これは牛尾市長のときに、愛知県の高浜市にある「株式会社高浜市総合サービス」の組織や定款をそのまま益田市に提供してもらってできた組織で、かならずしも公共団体が直接行う必要のない部署については民間に委ね、経費の削減を図るという目的で設立された。
当時、益田市は「財政の非常事態宣言」しており、それを受けて議会の発案により実行されたものであった。
当初の計画では、益田市が100%の株式を有し、その運営を行う計画だった。しかし、石見空港の開港を控え、益田市漁協が浜田の「おさかなセンター」の真似をして「石見空港特産品センター(通称ビービーセンター)をつくったものの、杜撰な経営計画で2億円を超える負債を抱え、倒産寸前となっていた。
通称ビービーセンターの負債を解消するために、中島県議が代表取締に就任して(兼職禁止の疑惑)職員を安い給料で雇用し債務解消をした。今は負債を解消して利益を計上している。
負債を解消すれば兼職の疑惑があることで、中島県議は役員を辞任し一般市民を選出すると言っていたが、いまだ代表取締役に執着して報酬を得ている。このような偏向した行政を執行しているから山本市長は中島のポチと言われる所以であろう。
この会社には市内の企業も多額の出資をしており、倒産すればその影響が懸念されたことから、当面益田市が52%の株を取得し、「株式会社益田市総合サービス」として継続させたものである。
手本となった「株式会社高浜市総合サービス」の職員給与は、市職員の給与の50~60%、ボーナスは市の割合に準ずるというものであった。しかし、負債額が大きかったことから、しばらくは人件費を抑えた出発となったが、市長の負債の返済の目途が立った時点では、高浜市に準じた給与水準にする、という議会で約束したこともあって、しばらくは様子をみることになった。
そして今日、今まで一人当たりの雇用経費が800万円かかっていた市職員と同じ仕事をして、同じ責任を負うことになる図書館の雇用条件を見ると、基本給が115,000円、図書司書資格手当が10,000円、司書補が5,000円。交通費は実費支給となっているが、上限が10,000円となっている。(ちなみに、市職員の交通費の上限は50,000円)。
さらに、昇給規定もなくボーナスもない。これでどうやって生計が維持できるのか。
しかも、当初は定款になかった「労働者派遣業」にも手を出しているが、派遣先が契約解除をすればたちまち職を失うのは派遣労働者で、派遣先がなくなれば派遣労働者を雇い続けることはできなくなる。派遣の種類が「登録型」であっても派遣労働者は直ちに失職することになる。
このような事態が生じた場合、大株主の益田市の責任は誰がどのようにとるのか、市長が明確な方針を見極めなければ安心して益田市で働くことはできないだろう。
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政府は、正規・非正規にかかわらず同じ職務の労働者に同じ賃金を支払う「同一労働同一賃金」を法制化する方針を固めた。パートタイム労働者と正社員との差別的待遇を禁じた「改正パートタイム労働法」の規定を派遣労働者にも広げることとなった。
これからは正規・非正規の賃金格差の合理的理由について、企業側に説明責任を課すことも検討されており、合理性を判断するのは裁判所となる。
しかし、これまで自治体が直接管理していた施設や業務などに従事する労働者と公務員との賃金格差についての言及はないが、これらについても自治体側にも説明責任を課すべきだろう。
国家公務員の給与やボーナスは「世間並」になるよう人事院が引き上げや引き下げを勧告し、それに従って内閣が決定する仕組みになっている。そして、その金額に準じて地方公務員の給与やボーナスの額が決まる仕組みになっている。
しかし、この金額は同じではなく、国家公務員とほぼ同等の年齢や仕事内容に応じて地方公務員の金額は地方自治体が決めるので必ずしも同等ではない。
この差を表すのが「ラスパイレス指数」で、国家公務員の給与を100とした場合、地方公務員が98であれば、2%ほど地方公務員の給与やボーナスが安いということになる。
因みに、平成27年に人事院が公表した「給与勧告のポイント」によると、配偶者と子供一人の35歳の本府省課長補佐の年収は741万円、45歳の課長クラスだと1,195万円。これらはいわゆる「キャリア」といわれる公務員で、出先の50歳の課長の場合、配偶者と子供二人で705万円となっている。
その98%くらいが地方自治体の課長クラスの年収と思っても間違いない。
ところで、益田市に「株式会社益田市総合サービス」という第3セクターがある。これは牛尾市長のときに、愛知県の高浜市にある「株式会社高浜市総合サービス」の組織や定款をそのまま益田市に提供してもらってできた組織で、かならずしも公共団体が直接行う必要のない部署については民間に委ね、経費の削減を図るという目的で設立された。
当時、益田市は「財政の非常事態宣言」しており、それを受けて議会の発案により実行されたものであった。
当初の計画では、益田市が100%の株式を有し、その運営を行う計画だった。しかし、石見空港の開港を控え、益田市漁協が浜田の「おさかなセンター」の真似をして「石見空港特産品センター(通称ビービーセンター)をつくったものの、杜撰な経営計画で2億円を超える負債を抱え、倒産寸前となっていた。
通称ビービーセンターの負債を解消するために、中島県議が代表取締に就任して(兼職禁止の疑惑)職員を安い給料で雇用し債務解消をした。今は負債を解消して利益を計上している。
負債を解消すれば兼職の疑惑があることで、中島県議は役員を辞任し一般市民を選出すると言っていたが、いまだ代表取締役に執着して報酬を得ている。このような偏向した行政を執行しているから山本市長は中島のポチと言われる所以であろう。
この会社には市内の企業も多額の出資をしており、倒産すればその影響が懸念されたことから、当面益田市が52%の株を取得し、「株式会社益田市総合サービス」として継続させたものである。
手本となった「株式会社高浜市総合サービス」の職員給与は、市職員の給与の50~60%、ボーナスは市の割合に準ずるというものであった。しかし、負債額が大きかったことから、しばらくは人件費を抑えた出発となったが、市長の負債の返済の目途が立った時点では、高浜市に準じた給与水準にする、という議会で約束したこともあって、しばらくは様子をみることになった。
そして今日、今まで一人当たりの雇用経費が800万円かかっていた市職員と同じ仕事をして、同じ責任を負うことになる図書館の雇用条件を見ると、基本給が115,000円、図書司書資格手当が10,000円、司書補が5,000円。交通費は実費支給となっているが、上限が10,000円となっている。(ちなみに、市職員の交通費の上限は50,000円)。
さらに、昇給規定もなくボーナスもない。これでどうやって生計が維持できるのか。
しかも、当初は定款になかった「労働者派遣業」にも手を出しているが、派遣先が契約解除をすればたちまち職を失うのは派遣労働者で、派遣先がなくなれば派遣労働者を雇い続けることはできなくなる。派遣の種類が「登録型」であっても派遣労働者は直ちに失職することになる。
このような事態が生じた場合、大株主の益田市の責任は誰がどのようにとるのか、市長が明確な方針を見極めなければ安心して益田市で働くことはできないだろう。
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by nakayama-yutaka
| 2020-06-17 09:52
| 益田市政
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