一般質問②

津和野町議会一般質問②

◇河田　隆資議員　質問の要旨
　「交通体系の確立について」
　町内においても高齢化が進んでいる。移動手段の確立の必要性が求められている。石見交通の撤退を契機に早々に検討をすると3月議会で答弁している。
①体系確立の基本理念を訊ねる。
②現在までの進捗状況と今後の取り組みについて訊ねる。
　
◆下森町長答弁
　地域審議会での意見を聞きながら、住民負担の公平性が担保された制度の構築をめざす。
　具体策としては、「地域生活交通運行計画策定業務」をコンサルタントに発注した。運行ルート等の検討を行っている。まずは複数案を作成し、説明会を通じて住民の意見を聞き体系化する。計画は10月中の策定完了をしなければ平成２３年4月からスタートできない。最終的には津和野町地域交通会議に諮っていく。

　「感想」
　計画策定については、すべてコンサルタントに依頼、そして住民に説明会を開催、最終的には地域交通会議に諮っていく。では町執行部も議会もいらないではないか。職員・議員の学習能力の無さと、結果責任を転嫁したいだけのプランニングである。
　町全体で200人もの嘱託・委託などの有給職員が居る。議会では審議できなく能力も無い、だから嘱託職員に持っていく。嘱託・委託などの有給職員確保にそれだけの価値があるのか、見直しはできないのか。町民に知らせられていないこれらの者に年間10万円づつを支給しても2000万円の浪費だ!。なぜ必要なのか、町長選挙のときに有力な支持者となる。彼らは「私は嘱託者であり報酬も貰っている、よって現職町長の支持に従わなければならない」と無知、偏見感覚を持つものが少なくない。見方を変えれば体のよい選挙違反ではないか。
　嘱託・委託などの有給職員の見直しを議会で審議することが施策を論ずるより先決ではないか。

◇岡田　克也議員　質問の要旨
①津和野高校を守るための対応について
　津和野高校があることによる経済効果も高く、津和野町にとって必要不可欠である。現在の２クラスが今後1クラスになれば、理科の教員が１名となり、国公立大学や理系大学への進学が非常に困難になる。医師不足の町の現状からも、医学部を目指すことのできる教育を考える必要を強く感じる。
　３月議会で中高一貫教育推進補助金が可決されたが、補助金の主な活用使途、町の支援、中高一貫教育推進をどう考えているか。

◆下森町長答弁
　今年度は喫緊の課題である2学級維持のための方策や施策の検討を進める。現段階においては、通学費や寮費を町が負担すればどの程度の経費が必要であるかを試算しているが、どのような方法がメリットがあるかを検討する。行政のみでなく後援会組織の中で検討を進めていく。
　交付金の使途は、後援会便りの発行経費や学校訪問の旅費やチラシの作成等の経費が必要と考える。よって交付金は後援会に支払う。
　中高一貫教育の推進については、県の動向を注視することと、町内の雰囲気を作り、魅力ある推進づくりについて、後援会と連携をとりながら進める。

『感想』
　質問内容は具体性に欠ける。1クラスになれば国公立大学や理系大学への進学が非常に困難になる。等の根拠は何か。日本一のジャンボ大学である日本大学より，東大や京大などが優秀な学生が多いではないか。
医学部を目指すことのできる教育を考える必要を強く感じる。とあるが津和野高校の偏差値はどの程度か、調査結果を調べたことがあるのか。2クラスで生徒が全国から募集してきたらそのような困難な問題が解決できるのか。経費ばかりかかり偏差値はますます下がる予測もある。

　答弁も県の対応、後援会に任せる、交付金も渡す。外郭団体に施策から予算さらに責任を転嫁して町の行政施策といえるのか基本から間違っている。施策の検討とはこの施策によって津和野町に何時までにいくらの経済効果を及ぼすか試算することである。経済施策のない事業は行政施策とはいえない。

　公立と町立の中高一貫教育は出来ないことは、以前にも新聞やブログで説明した。もう少し頭を冷やして審議する必要があろう。