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市長選

市長選日曜版
タイタニック号とひょうたん島

　　　











　益田市長選の選対状況をみるに、福原選対はタイタニック号で山本選対はひょっこり・ひょうたん島のようだ。タイタニック号は決してし沈まない旅客船として名声をはせたが奇跡的に沈没した。ひょっこり・ひょうたん島はマンガ・アニメの物語で奇怪なキャスターの集団である。前回はガタガタ選対と評価したがそこまでも行かないようだ。

　福原陣営は、年20回を超える地区振興センターで開催された「市長と語りあう会」、年間200万円を超える市長交際費と各種会合での政策アピールに加えて益田市のＨＰによるブログ発信は強烈である。
「市長と語りあう会」ってなに？！
　―皆さんが抱えている課題や市に対する要望について、市長と直接意見交換をし、より良い解決策や振興策を考える会です―地区外の方もお出掛けください。と各自冶会長が呼びかけ市部課長と市議が参席し、市長の実績と政策をアピールする。まさに、市長選の小集会で、参加数と経費は山本陣営の200倍に匹敵する。
　各種会合での政策アピールは、全て発起人側の経費で人集めと酒宴がセットされ、市長は何時も上座での挨拶の中に市政のアピール、演説は早口で理解されない部分が大半だが、市長は演説がうまいと評判は良い。
　大型プロジェクトの利権を漁る企業は、選挙前から選挙活動資金の寄付を奉納する。市長は執務に多忙だからといって後援会には顔を見せないが、選挙ベテランの幹事長が企業から派遣されている。市長は集票状況の進捗を聴くだけで、街宣活動も告示後の７日間だけで終わる。終われば論功行賞を不満の内容に分配するだけ・・・。

　それに比べて、山本陣営はどうであろうか・・・。
　校長上がりの父親の旧友が老婆心ながらと後援会長に就任、最高顧問には宮隅元県議の後見で県議に当選したが2期めは無投票で、本人の力で選挙を戦ったことのない中島県議、幹事長には種地区でリサイクルを業とする渡辺治平氏、山の中で携帯電話も通じない活動計画の打ち合わせは同氏の仕事の合間の時間だけ、まず、幹事長の仕事内容が分かっていない。幹事長の仕事は、選挙活動資金の調達に始まり、運動員の行動経費を配布することが主で、集票活動に奔走しても効果はない。その上、我が陣営は選挙経験の希薄なものばかりだと嘆いているが、山本候補の士気の低下に影響するばかりでなく、勝てる戦術すら考え付かない。取り巻きがこれをすれば勝てると提案しても、金がないから出来ないの一言で実行には移せない。　

　選挙で金がないのは、首がないのと同然だ。相手の情報も掴めず、挙句の果てに福原陣営の自称右翼運動員が選挙事務所に行動計画表をくれと来る始末。ここまでナメられては幹事長の沽券に掛かろう。

　今回の市長選の逆風は、中島県議が自民党益田支部長を先輩・田中県議からもぎ取り、就任した事に始まる。
中島県議が「田中さん、貴方は自民党益田支部長だから市長選挙には中立の立場を堅持していただけないだろうか、私も中立で行きます」と一声かけて田中県議の協力を求めれば、それだけで山本候補は勝てた。

　さらに、自己の会（文政界）で、久城、河野両市議らに動反され、益田地区の集票が不可能とみた中島県議は、安達幾夫（清心会会長）市議を動かし、無会派の寺井市議に同会に入会させるから、益田地区の集票活動に貢献してくれ、と引き込み工作をした。
　議長選で敗れた寺井市議を支持した者たちを議会の要職から排除し無会派に押し出した。そうした、議長選挙での経緯も認識していない鈍感さに呆れるばかりだ。
さりとて、清心会派の市議は誰一人献身的に支援する者はいない。強いて言えば、美都の佐々木市議が組織委員長としてはせているが、本気で活動している議員は、寺井・久保の無会派市議らではなかろうか。

　次号は、高津川漁協の無節操な運営「津和野町を無視し、河川に駐車場設置計画」

市長実績 ７

福原慎太郎市長４年間の実績パンフを検証⑦

３．地域経済・産業振興　④

　「コンクリートから人へ」の掛け声で出発した民主党政権には、公共事業の経済効果が理解できていなかったようだ。確かに、利権がらみのお粗末な事業もなかったとは言わない。（それは最近益田市が行ったケーブルが他の類似事業の価格と比較して法外に高いのを見れば誰でも分かることだ。）

　しかし、公共事業が減少したとは言え島根県内でも国や県の事業なくなった訳ではない。それなりのパイはある。そのパイの取り分をどれだけ手に入れるかどうかの手腕が問われている。それを「公共事業はどこも減少している」から益田の公共事業が少ないのも当然だというだけだ。浜田の２０～３０％しかないパイしか取れないでどうやって「一流の田舎町」づくりを目指せるのか。（しかし、議会で議員が何度も「一流の田舎町」とはどういうものかと聞いているが、いまだに納得のいく答弁を聞いたことがない。もっとも、森澤茂氏の著書からパクっただけだから、説明もできないのだろうが・・・）

　何れにしても「一流の田舎町づくり」の掛け声だけで、　経済効果どころか将来に大きなツケを残すだけだから、これも公共事業の地域おける経済効果がまったく理解できていないのは理解できる。（昨日の衆議院の特別委員会で自民党の代議士が「掛け声だけは立派だが、何も実行できないのが松下政経塾出身者の特徴だ」と言っていたが、まさにその通りだ。）

　公務員と土建屋を叩けばあまり程度のよくない有権者は喜ぶし、選挙は政治に関心のないものが無党派層として大半を占める。誰から頼まれたから、話をしたことがあるから、という選択程度で投票に及ぶ。これが益田の選挙だから怖い。
　選挙は国民の権利である。権利には義務を履行しなければならない。義務とは、最低限度の認識と判断力がなくてはならない。

　

観光大使

益田市観光大使に
　　益田市出身の舞妓さんを？



　京都の花街、宮川町の春公演「京おどり」の衣装合わせが２８日、宮川町歌舞練場（京都市東山区）であり、出演する芸舞妓がプログラム用の写真撮影に臨み、華やかな着物姿を披露した。
　６３回目のことしの演目は「花都四季栄燿」全７景。法金剛院のハスや東福寺のモミジなど京都の名所を舞台上に再現し、踊りを繰り広げる。素戔嗚尊が八岐大蛇を退治する第４景の「岩長姫物語」も見どころの一つ。
　ふく愛さん（２１）＝島根県益田市出身＝は「今までお姉さんの舞妓さんに引っ張ってもろうてたんどすけど、今年は自分が上。宮川町の舞妓はかわいいと言ってもらえるよう頑張りたいどす」と話した。（共同通信）

　福原市長は、空港滑走路を利用した空港マラソンなど奇抜なアイディアによるイベントがお好きなようだから、この際、近畿益田会を通して、益田市出身の舞妓さん（2名）を益田市観光大使に起用したらどうかという話が巷で事秘めやかに囁かれている。
　津和野町では、森鴎外を500円硬貨の図柄に起用して欲しいと副町長に進言した観光協会の役員もいた。
「瓢箪から駒が」ということわざもある。愚説から真説が生まれることもある。特に益田市長は京都の舞妓さんと造詣が深いと聞く、選挙も近くなり起死回生の施策ではないかと、この企画を進めたいとする支持者もいる。

　これだけ益田市経済が疲弊してくると、自社の仕事まで投げだして自己の支持する候補を推す余裕もない、だが、後援会の偉方から幹事長をと推挙されれば受けないわけにはいかないと、うれし涙で嘆いている。

　空港マラソンノコースを駅前裏町コースに変えて、益田市観光大使の「舞妓さん」が「おいでやす、がんばってくんなませ」と手を振り、スナックのベッピンさんがミニスカートで益田市旗でも振って、「終わったらうちの店によっちゃんさいよ」と声援を送れば、益田市へ飛行機を利用して応援に来るだろう。

　また、益田の社長さんも京都で舞妓さんを上げて座敷遊びがしたいときは、福原市長に紹介状でも書いてもらった方がモテルかもしれませんね。せいぜい頑張ってください。

追記、過日飯田の本紙講読者からファクスで「怪文書」なるものが届いた。だが、その内容に疑問な点が多少あるので、目下調査取材をしている。真相が掴め次第、本紙「益田タイムス新聞」で報道する。

市長実績 ６

福原慎太郎市長４年間の実績パンフを検証⑥

３．地域経済・産業振興（３）

　「公共事業の減少はどこも同じで、これから先も増えることはない。厳しい財政事情を抱え、それでも公共事業を増やせというのは、赤信号を皆で渡れと言うことか。そんな無責任なことはできない。」と、市長は言っている。素人の市民が聞けば、市民を守るなんと立派な市長で、測量屋の佐々木議員が仕事が少ないので市長に無理を言っているのだと思うかもしれないが、実は市長の答弁は頓珍漢としか言いようがない。

　佐々木議員は、「市長に言われなくても、公共事業が全国的に減少しているのは百も承知だが、隣接する浜田圏域と益田圏域との公共事業投資の差が３倍も４倍も違うというのは納得がいかない。その原因は何か。」と尋ねているに過ぎない。財政が破たん寸前の益田市の単独事業を増やせとも言ってはいない。浜田のように国や県の事業を増やせないのかと言っている。公共事業投資額の差は国・県の発注工事を含めたもので市の発注事業は浜田よりむしろ益田の方が多い。要するに経営能力がないということだ。これが自覚できないほど程度が低いのか、自分に都合の悪いことは屁理屈で争点をはぐらかす松下政経塾出身者に多いパターンなのか判断がつきかねる。

　しかし、浜田の公共事業投資が益田の３倍~４倍も違うからと言って浜田の建設業者がしこたま儲けて、市中に金があふれている状況にはない。やはり公共事業の減少の影響はすくなからず受けているのだが、一頃の益田のようにA級・B級の建設業者がバタバタ倒産するといったことはない。一定程度の雇用環境は維持できているから益田ほどの極端な人口減少もない。今のところ、災害対応も可能だし、冬季の除雪作業も行われている。比較的若い人もから技術の継承もされているが、益田の中山間地での除雪は既に困難になってきている。災害対応も５８年当時のような機動力はない。過剰に保護することは問題だが、市内全域で最低必要限度の業者数はどの程度なのか、客観的に把握するくらいのことはすべきだろう。

　後に触れるが、危機管理対策も「危機管理監」ポスト（部長級）設置しているのは県内８市で益田だけだと実績に挙げているが、危機管理監や職員だけで危機対応ができるはずもない。監督やマネージャーはいるが、選手の確保ができない野球チームに試合はできない。むしろ、監督・マネージャーを置くことが無駄になるだけだ。災害などの危機対応に名前ばかりの無益な体制をとっているのは県内８市で益田だけではないのか。

　脆弱な財政基盤に加え、社会基盤整備の遅れている地方都市にとって、「公共事業」とは何か、ということが理解できない市長に「地域経済・産業振興」を語るを資格はないのではないか。


（続く）

市長実績 ５

福原慎太郎市長４年間の実績パンフを検証⑤

３．地域経済・産業振興（２）

　地域経済・産業振興に中で「公共事業」については何も触れていないのはどういうことか。

　これと言った基幹産業のない地域で、地元市町村に大きな負担がなく基盤整備を進めることのできる国や県が発注する公共事業が地域経済・地域振興に与える影響は無視できるものではないはずだ。








　このところ、浜田圏域と益田圏域との公共事業投資額の差がようやく広く知られるようになった。このことについては昨年３月議会で佐々木恵二議員が一般質問の中で触れている。この時、浜田と益田の公共事業投資額について、当時の建設部長は次のように報告している。

　浜田　　平成２１年度　２４７億５千２百万円　　　平成２２年度　２３１億９千万円
　益田　　平成２１年度　　７７億１百万円　　　　　 平成２２年度　　６６億円１百万円

　佐々木議員がこのケタ外れの違いについてその原因を市長に尋ねたところ、市長は「面積も違うし人口規模など様々な違いがあるので一概には言えない」と答弁ている。さらに、国や県には「これでもかというくらいに陳情に行っている」のだと言うが、足かけ４年も「これでもか」というくらい通って実績がないのなら出張旅費は無駄だということだが、年度途中で補正予算を組むほど市長の出張旅費はかさ張っている。

　ところで、本紙の調査によれば、浜田圏域の面積、人口はそれぞれ益田圏域の１．３倍でしかない。その他の様々な違いについて、「今は、浜田は自動車道があり、江の川も抱えているから投資額は多いが、益田・三角道路が始まれば差異は解消される」と以前の議会で言っているが、浜田・三角隅道路の事業費は毎年３０～４０億円程度、江の川も毎年１０億円も投資はない。この５０億円を差し引いても、２１年度で１２０億円、２２年度でも１１５億円ほどの差が生じている。浜田港関連事業を差し引いても確実に最低でも１００億円もの金が浜田には落ちて益田には落ちていないということだ。

　さらに、２２年度にはCATVの事業費が５０億円生じているから、この突発的な事業がなかったら１５０億円もの差額となっているのだから、背筋が寒くなるほどの危機感があってもよさそうなものだが、「面積も違うし人口規模など様々な違いがあるので一概には言えない」と言って済むのだからなんとも結構な商売だ。

（付録）

　前期の佐々木議員の浜田・益田の公共事業投資額の極端な格差について、佐々木議員は「なぜこのような差額が生じるのかと市民に聞かれるが、どう答えてよいのか分からないので、原因について市長に質問する。」と言っている。

　これに対して、市長は「面積も違うし人口も違う。その他様々な相違があって・・・」と答弁しているが、佐々木議員はなおも食い下がって、「原因は何だと思うか。」と重ねて質問したところ、市長は「議員に資料は提供するし我々も我々なりに原因は調査するが、市民に議員が尋ねたことを私が答えるというのはおかしい。議員には政務調査費があるのだから自分で調査して市民に答えたらどうか。」と言っている。これに対して「そんな答弁を聞いて　「そんな答弁を聞いてさびしい」と言っている。

　要するに市長になめられきっているとしか思えないが、確かに自分でデータ収集もせず、何のロジックも構築しないまま素人のような質問を繰り返していてはなめられても仕方がない。逆に言えば、この程度の議会だからこの程度の市長のチェックすらできないということだ。その結果、大きな不利益を被っているのは市民なのだが、このような議員を選んだのも市長を選んだのも市民なのだ・・・衰弱死するしか道はないのか。

市長実績 ４

福原慎太郎市長４年間の実績パンフを検証④

３．地域経済・産業振興

　①庁内体制

　　市役所内に「産業支援センター」を設置⇒民間企業に勝るとも劣らないスピード感のある職員の仕事ぶりで、島根県庁の評価も県内自治体最低から最高と言われるまでになった、とある。知人の県職員に電話して聞いてみたが、特にそういう印象はないとのことだ。最高のスピード感を実感したことのある読者がいればぜひコメントを入れていただきたい。

　「益田市営業本部」設置　経済関連の若手職員を中心に構成。毎年１月の広島市での物産展「島根ふるさとフェア」の益田市ブースのプロデュースを任せる～高い評価を受ける、とあるが確かめようもない。出展者の若手がプロデュースをするというのは当然のことで、こんなことまで実績にカウントしなければならないほどお粗末な実績しかないのか。

　②販路拡大

　これも何のデータも示されていないので判断のしようがない。しかし、販路が大きく拡大したものがあればマスコミも報道するはずだがそういう記事を目にしたことはない。簡易ダイジェスト版の次に詳細なデータが出るのを待ってコメントすることにしょう。ただし、ハマグリの売り上げが少しばかり伸びたところで益田の経済に及ぼす影響は毫もないし、市長自ら何度も台湾に売り込みに行ったヘルシ米や柚子の販路もどのくらい拡大したのか分からないが、出張旅費や人件費等の出費に見合う成果があったのか疑問が残る。

　③加工品開発支援

　これも何のデータも示すことなく書いてあるだけで評価のしようがない。しかし、これといって話題になったヒット商品も聞かない。

　④企業誘致

　県外から１０年ぶりに、愛知県安城市のドリル刃等の工具を製造する「大見工業(株)」を臨空ファクトリーパークに誘致については確かな実績で、これは素直に評価すべきだろうが、貸工場の賃貸契約の内容が今一不透明なままだ。ケーブルテレビのように、後から協議するといった失態を繰り返すような予感もする。

　⑤集客交流事業

　萩・石見空港マラソン全国大会開催、３，０００人規模（市外から２，０００人）の参加・・・これも初回は前市長の企画だが、現役の空港の滑走路を使ってマラソン大会を開催する・・・民放テレビで無駄な公共事業の特番があれば真っ先に取り上げられる空港を広く喧伝しているようなものではないか。

　しかも、これは空港の利用促進をはかるためという航空会社の思いつき提案に前市長が乗り、準備のための公務員の人件費を含め、多額の経費をかけて実施したのが始まりだが、このイベントを始めてから利用客が増えたというデータはない。市外からの参加者２，０００人が飛行機を利用するはずもない。そのほとんどが近隣からの参加だということは出場者名簿を見ればすぐ分かる。


　この種の一過性のイベントが地域刑事・産業振興に与える影響が皆無とは言わないが、ほとんど無いことは誰でも理解できるはずだ。深刻な財政難のなかで、滑走路を走る異常体験を喜ぶ一握りの参加者のために、このような投資対効果の薄いイベントを継続するより、地域経済を刺激する施策は他にもあるだろう。税金を使うのに少しは頭も使ってみてはどうか。

（続く）

市長の実績

福原慎太郎市長４年間の実績パンフを検証③

２．社会基盤整備の続き

②道路整備が大きく前進

　長年の懸案（三隅～益田間自動車専用道）新規事業着手とある。県庁から最も遠い益田が遅れていること自体が異常なのだが、それでも事業着手に至ったのは事実には間違いない。
しかし、これが現市長の実績だといわれると首をかしげざるを得ない。これは単なる遅すぎる順番が来たに過ぎない。

　駅前通（中島染羽線）が全線事業着手とあるが、これは平成７年に都市計画決定したものの田中市長誕生で中断していたもので、牛尾市長に代わって進捗してきて残り少なくなっているだけだが、これも現市長の実績か。

　この種の「実績」は他にもある。「国道４８８号線」の長沢１号トンネル開通、２号トンネル着手も実績か。先人の労苦は無視して、たかだか２～３年前に市長になった者がいうことではあるまい。
まして、１号トンネルの砒素隠しについて益田市は何の対応もしなかったが、これは現職市長の時代のことだ。

　島根県は、現在進行している第２トンネル工事では砒素は出ないと言っているが、地質図を見れば第１トンネルとまったく同じように堆積岩にマグマが２箇所貫入しているのだから出ないはずがない。サンプルを採って分析すれば間違いなく許容量を超える砒素は出るのだが、第１トンネルと違って厳重にガードしてあるから採取もできない。（出るのは分かっているからその気もないが）砒素は出ないと言っているのだから前と同じように掘削土を野積みすればよいようなものだがずいぶん金をかけてガードしてあるのはどういうことなのか。
何れにしても、ここに書いてある道路の実績なるものは誰が市長をやっていても進捗してことで、場合によってはもっと早く進んでいた可能性も否定できない。

　社会基盤整備の末尾に「汚水処理も着実に」と書いてあるが、日本一の清流の傍で砒素を垂れ流しているのを見ぬふりをしている者が書けることではないだろう。また、設計荷重１４トンの林道橋に２０トンを超えるダンプ８０台以上に採石場への通行を許可し続けている神経も普通ではない。



（続く）次回は３．地域経済・産業振興について

市長実績２

福原慎太郎市長４年間の実績パンフを検証②

２．社会基盤整備

　ここには冒頭で「益田市のように社会基盤整備が遅れているまちでは、今後も公共事業は重要課題」と書かれている。そして、公共事業の実績として「地域情報通信基盤整備事業」を最初に取り上げ、総事業費約５２億円で、益田市の実質的な負担は約６億円としている。
　しかし、益田市が公表している資料には６２億１３００万円になっている。要するにどちらかが虚偽記載なのだが、今までの取材で得た資料からは「実績パンフ」が虚偽だと断定できる。
{写真=益田市地域情報通信基盤整備事業センター局舎建築工事（CATV）}


　「山間地域への脆弱な情報基盤を強化～大きな定住対策」とある。確かにこの事業は情報過疎の益田市にとって必要な事業ではあったが、大きな定住対策とは誰も思わないだろう。市内の８０％はブロードバンドの整備は終わっていた。実際にこの事業があったから定住を決めた、という話も聞いたころがない。

　「市民待望のケーブルテレビの開局」とも書かれているが、接続率がようやく２０％を超えた程度で「市民待望」もないだろう。

　「地域情報通信基盤整備推進交付金」制度を使った他の市町村の事例を見ると、２～３割高い。特に、最も発注額の大きかった「協和エクシオ」が益田市で受注した工事の予定価格は約１７億１千万円で落札率は９６％の高率だが、類似の京都府下の工事では５７．７％でしかない。
実にこの工事だけで７億円以上の差額が生じている。（まともな自治体はこの種の入札に最低制限価格は設定しない。）この膨大な差額はどこに消えたのか。

　この入札に参加した「住友電工」の入札価格は最も安かったが、これは直ちに失格となっている。協和エクシオの１０倍の売り上げがあり、世界のトップ企業の住友電工を失格にする神経は普通ではない。
(写真=住友電工本社)

　今回の議会でも取り上げられていたが、公設民営といいながら、現在ケーブルテレビの管理運営を行っている会社との光ファイバーや放送施設の貸付条件もあいまいのまま、光ファイバーの更新費もこれから協議するのだという。挙句の果ては、管理運営は業務委託だとの部長答弁もあったが、それなら公設民営ではなく公設公営の管理委託だろうが、ここに至ってまともな契約もせずに６０億円強の事業が進行している異常な状況を市民は知らない。

　この間の事情を詳細に調査すれば、数々の異常な入札が行われていたことが分かるが、これも多くの市民は知らない。市役所改革の実績のなかに「情報発信・広聴」というのがあるが、こうした自分に不都合な情報発信はしないのが福原流市役所改革なのだろう。

　さらに、「山間部での携帯電話不通不感地域の解消も実績としてあるが、これは携帯電話の企業が販路の拡大でやることで、市長の実績とは無縁のことだが、これでだまされる市民もいるのだろう。


（続く）

検証Ⅰ

　福原慎太郎市長４年間の実績パンフを検証

　福原慎太郎事務所から「福原慎太郎市長４年間の実績（簡易ダイジェスト版）」が出ている。市長就任の平成２０年８月から平成２４年３月まで、福原市長４年間にわたる「実績」なるものが書かれている。
　 しかし、これらが本当に市民の利益のためになった実績なのか、市長の利益になった実績なのかを検証してみる。



　１．市役所改革
　２．社会基盤整備
　３．地域経済・産業振興
　４．地域医療
　５．福祉
　６．教育
　７．歴史を活かしたまちづくり
　８．地域振興・市民力支援
　９．景観
10．地域活性化総合特区（益田市・津和野町・吉賀町）
11．危機管理対策

１．市役所改革

①市職員半減～２５０人体制づくり
　これは当初の公約とは若干違う。選挙公約は「市職員半減・サービス倍増」というフレーズであったが、市長就任以来、市民サービスが倍増したという感想を持つ市民に出会ったことがない。
確かに職員数は類似の自治体では考えられないほど激減している。それは将来における職員のバランスのとれた年齢構成も考えずに新規採用しないといった乱暴な対応と、CATVのような違法行為をも誘発させる無謀な新規事業に振り回され、高額な年収を捨ててまでも辞職せざるをえないほど追い込まれた中堅職員の中途退職の結果でしかない。
　その一方で、正規職員の２０～３０％しか給与のない臨時職員、嘱託職員は増加の一途を辿っている。これをもって、人件費は毎年１億円以上の削減をしていると喧伝している神経は普通ではない。
市長就任当初、職員組合との交渉の席で「黙れ！お前ら、バカ！」と息巻いていたので、これはなかなか骨があると期待し、職員給与の大幅なカットにまで踏み込むかと思ったら、わずか３％程度のことでお茶を濁してしまった。その陰で、一家の生計すら維持できないワーキングプアの増産に励んでいるだけではないか。

②意識改革
　これがまた笑わせる。
・就任式・仕事始め式では始業前に終わらせてお客さんを迎える
・公用車乗降場所を玄関から通用口に変更～お客様優先
・朝礼にて挨拶唱和、市政運営方針唱和・・・等々、キャバレーの開店前でもあるまいし、そんなことで意識改革が進んだような形跡は微塵もない。

③財政再建
　他所の事例と比較すれば２０％程度高いと言われているCATV事業の導入、２７億円の内、益田市の持ち出しが１２億円もかかる中世遺跡の保存等、まさに無計画の高額出費を重ねながら、財政再建もないだろう。

④人財育成
　 ここには「人財育成」というタイトルだけで内容は何も書いていない。それもそのはずでせっかく長年行政経験を積んだ中堅職員が、これからという時に辞めていく。何度も言うが５０歳を過ぎれば年収は８００万円～９００万円はある。
定年までかなりの年数を残している職員がそれを捨ててまで辞めていく実態をどう捉えているのか。職員の資質など大同小異。後は人財育成、職業訓練が肝心なのだが、何の計画性もない人事配置で人材が育つはずもない。
今まで益田市の取材を長年続けているが、今ほど職員の能力が低下しているのを感じることはない。さすがに気が引けたのか内容までは書けなかったようだが、それにしても「実績」の中に入れる神経は立派としか言いようがない。

⑤情報発信、広聴
　 ここにも内容は書いていない。学校給食の方式転換についての合理的な説明はいまだにされていない。CATVの契約は全世帯の２割程度から伸びない。「お悔み放送」から始まる告知端末の放送も気が滅入る。同じ県内の津和野や浜田の情報は入らないのに萩市の情報は繰り返される異常な地域だから仕方のないことかもしれないが、利権の腐った臭いのする学校給食の方式転換の舞台裏」、CATV導入の顛末の情報発信でもすれば実績となるのだが・・・



（続く）

市議補欠選挙

市議補選に異変
中島、渋谷氏は断念、斉藤浩文、松本正人が出馬表明
　
　真砂の斉藤浩文氏/51才(元市職)と梅月の松本正人氏/60才(自営)が、既に担当自冶会の推薦を受け市議補欠選挙(欠員1名)に向けて出馬の準備に入った。

　
　市長・市議w選挙のため、両候補の支持の絡みが影響するが、客観的に見て斉藤浩文氏は、山本支持/松本正人氏は市議定数20人の会に属し福原支持と見られる。

　既に、準備を進めていた渋谷、中島両氏は推薦組織がまとまらず断念した。












　　　　　　　「写真左=斉藤浩文氏、右=松本正人氏」

産業

鹿足郡の産業

産業

益田市 産業（産業大分類）

就労人口　25,750人 全人口　52,368人 昼夜人口比（昼/夜）　100.6％

居住者が就いている主な産業（産業大分類）（就労人口比率が全国平均より高いもの。カッコ内は全国平均。）

就労人口比率が全国平均より低い産業は、すぐ下の表の１番上のデータをご覧ください。

市長選

市長選、連休戦は互角
市議補選に異変


　山本浩章後援会事務所開きでの挨拶

　本日の事務所開きに多くの方々にご来場いただいたことに、まずもって心からお礼申し上げます。

　さて、福原慎太郎市長のこれまでの４年を評価するなら、「福原慎太郎さん、よく頑張った」の一言に尽きます。

　６３プラス１の数多くの実現困難な公約を打ち立てたこと。
　公職選挙法違反スレスレの大胆で巧妙な選挙戦術を駆使して、当時の全国最年少市長の座をついに射止めたこと。
　市長就任早々「倒産寸前の益田市には新規採用をする余裕はない」と言い切って、新規採用の募集を突然打ち切ったこと。
　議会開会を待たず専決処分により市長報酬を３０％カットしたこと。
トップダウン型の決断により予算額５５億円の地域情報通信基盤整備事業を断行したこと。
ＰＦＩ方式で決まりかけていた学校給食センターの整備方法を、理由が不明なまま、公設民営に大きく舵を切ったこと。
　具体的な方針が決まっていない政策を即断即決で年度ごとの施政方針に盛り込んできたこと。
職員半減という公約に様々な批判を浴びながら、早期退職の続出という通常想定できないシナリオによって計画以上の速度で正規職員の数を削減することに成功したこと。
議会、市職員、マスコミを巧みに敵に仕立てて、一部市民の拍手喝采を浴びたこと。

　これらすべてのことをたったの４年で成し遂げたのは、他人の意見に左右されない決意の固さ、批判をものともしない精神の頑強さ、多少の失敗にはあえて目をつぶり、さらに新しい困難に挑戦し続ける不屈の闘志、論理のすり替え、詭弁、またときには恫喝などの巧みな弁論術のたまものと言えるでしょう。
おそらくご本人の能力の限りを尽くした４年間だったと思います。
その一生懸命さに対し、心から賞賛し、今なお期待する市民の声も決して少なくありません。

　しかし、残念ながら、決定的に欠落していたのが、政策の良し悪しを適切するための判断力と公平さ、具体的に物事を良い方向に進めていく構想力と実践力、事態の変化に合わせて柔軟に修正する対応力、自己の能力と業績を客観的に評価することができ、批判に耳を傾けることのできる謙虚さ、敗北した者、切り捨てられる者の痛みを感じることのできる感受性、部下や周囲の人々を権限や権力によってではなく人間性によって信服させる人格力だったことです。

　したがって、こう言いたい。「福原慎太郎さん、４年間よく頑張りました。大変お疲れ様でした」
経済は疲弊し、雇用は縮小し、人口流出は加速しています。
これまで営々とした努力と辛抱により改善しかけていた財政は再び急速に悪化し、まさに逆Ｖ字低落の状況となっています。
　近隣市町村との信頼関係は希薄になり、また国・県とのパイプは細まり、得られるべき情報が得られず、入るべきお金は入らなくなっています。
議会と市長との感情的対立はますます険悪になっています。
市職員の士気は低下し、市役所組織は弱体化し、その結果市民に対するサービスの低下がじわじわと目に見える形になって現れています。
　確実なことは、これだけのマイナスをさらにあと１期分与えても耐えられるほど、益田市は強くないということです。
　したがって、繰り返し申し上げます。「福原慎太郎さん、大変お疲れ様でした。ここらで、もう十分でしょう」

　これからの益田市は、夢を抱き、夢を実現する益田市でなければなりません。
昨日よりも今日、今日よりも明日が良くなる、そういう確信を持てる益田市でなければなりません。
正当に努力した者が報われ、努力しても失敗に終わった者、恵まれない環境にあって始めから不利なスタートラインに立たざるを得ない者に対し温かい思いやりをかけてあげられる益田市でなければなりません。

　より良い益田市を実現するための闘いを、今日ただいまこの場所から始めます。
現職に比べ知名度は圧倒的に不足しており、その差を埋めるために残された３箇月弱という日数は余りにも短いと言わざるを得ません。

　私一人の力では到底不可能です。
　ここにおいでの皆様方には、ご来場いただいたことを深く感謝申し上げますとともに、この困難な挑戦を最後の勝利に導いてくださるためにお力添えいただくよう心からお願い申し上げまして、挨拶といたします。
どうか、よろしくお願い申し上げます。

憲法の日

憲法の日ぐらい偏見した憲法の前文ぐらい読もう


日本国憲法前文
　
　日本国民は　正当に選挙された国会における代表者を通じて行動し　われらとわれらの子孫のために　諸国民との協和による成果と　わが国全土にわたって自由のもたらす恵沢を確保し　政府の行為によって　再び戦争の惨禍が起ることのないようにすることを決意し　ここに主権が国民に存することを宣言し　この憲法を確定する　そもそも国政は　国民の厳粛な信託によるものであって　その権威は国民に由来し　その権力は国民の代表者がこれを行使し　その福利は国民がこれを享受する。

　これは　人類普遍の原理であり　この憲法は　かかる原理に基づくものである。
　われらは　これに反する　一切の憲法、法令および詔勅を排除する。

　日本国民は恒久の平和を念願し　人間相互の関係を支配する崇高な理想を深く自覚するのであって　平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して　われらの安全と生存を保持しようと決意した　われらは　平和を維持し　専制と隷従　圧迫と偏狭を　地上から永遠に除去しようと努めている国際社会において　名誉ある地位を占めたいと思う。

　われらは　全世界の国民が　ひとしく恐怖と欠乏から免れ　平和のうちに生存する権利を　有することを確認する。
　われらは　いずれの国家も　自国のことのみに専念して　他国を無視してはならないのであって　政治道徳の法則は　普遍的なものであり　この法則に従うことは　自国の主権を維持し　他国と対等関係に立とうとする　各国の責務であると信ずる。
　日本国民は　国家の名誉にかけ　全力をあげて　この崇高な理想と目的を　達成することを誓う。以上

　何処がおかしいのか。赤字の所がおかしいのである。
平和を愛する諸国民の公正と信義に信頼して(日本以外の諸国は平和を愛している)　われらの安全と生存を保持(だから諸外国に日本の安全と生存を託そう)しようと決意した

日米安保条約にもとづく日米地位協定(1960年)第５条
１　合衆国及び合衆国以外の国の船舶及び航空機で、合衆国によつて、合衆国のために又は合衆国の管理の下に公の目的で運航されるものは、入港料又は着陸料を課されないで日本国の港又は飛行場に出入することができる。
　この協定による免除を与えられない貨物又は旅客がそれらの船舶又は航空機で運送されるときは、日本国の当局にその旨の通告を与えなければならず、その貨物又は旅 客の日本国への入国及び同国からの出国は、日本国の法令による.。

2　1に掲げる船舶及び航空機、合衆国政府所有の車両（機甲車両を含む。）並びに合衆国軍隊の構成員及び軍属並びにそれらの家族は、 合衆国軍隊が使用している施設及び区域に出入し、これらのものの間を移動し、及びこれらのものと日本国の港又は飛行場との間を移 動することができる。
　合衆国の軍用車両の施設及び区域への出入並びにこれらのものの間の移動には、道路使用料その他の課徴金を課 さない。

3　1に掲げる船舶が日本国の港に入る場合には、通常の状態においては、日本国の当局に適当な通告をしなければならない。
　その船舶は、強制水先を免除される。
　もつとも、水先人を使用したときは、応当する料率で水先料を支払わなければならない。

沖縄県が2000年8月16日に政府に提出した「日米地位協定の見直し案」5　第5条関係（入港料・着陸料の免除）
（1）民間航空機及び民間船舶の円滑な定期運航及び安全性を確保するため、合衆国軍隊による民間の空港及び港湾の使用は、緊急時以外は禁止する旨を明記すること。
（2）第5条に規定する「出入」及び「移動」には、演習及び訓練の実体を伴うものを含まない旨を明記すること。 　

＝解説＝

前　文　　サンフランシスコ条約で日本は形式的に独立を与えられたが、それまでの全面的な占領下における米軍の軍事的特権をそのまま法制化している。

第２条　日米の経済協力を義務づけた条項。
　また「自由な諸制度を強化する」とあるが、国民がどのような社会制度を選択するかは、その国の人々の固有の権利です。
　ここからもこの条約が民族の自決権、国の主権を犯しています。

匹見祭り

匹見峡春祭り 5/3　










　匹見町の匹見峡レストパーク周辺で３日に開かれる「匹見峡春祭り」で、同町在住の和太鼓奏者、今福優さん(55)によるイベント「みんなで楽しむ和太鼓の日」がある。三次市の三次童心太鼓をゲストに迎え、今福さんと共演する。三次童心太鼓は午後１時20分から登場する。
(写真上=三次童心太鼓)










益田市匹見町を拠点に全国的に活躍されている和太鼓奏者『今福優』さん。

　午前10時半スタート。町内の女性和太鼓グループ「喜楽組」や道川小の児童たちのステージのほか、太鼓の試し打ちができるワークショップもある。

市政

市長選で市議の権威を取り戻せ

風評福原選対とガタガタ山本選対
　　　　　　　(写真左=福原慎太郎・あけぼの事務所、右=山本浩章・乙吉事務所)

　福原選対は、市長の風評が悪すぎて選挙態勢に影響があると嘆けば、山本選対は主体性のないガタガタ後援会組織でまとまりがなく支援が拡がらないと懸念する。

　福原後援会は4/15、山本後援会は5/1日に事務所開きをした。市議らはそれぞれ支援組織に分かれて参加。スタートは福原陣営が早かったが、あけぼのの事務所の整備は完成してなく外壁の足場組みがされたまま、だが駐車場は完備されている。山本陣営は事務所は完備されているが駐車場はビルの共同で何処まで確保されているのか分からない。

　事務所の状況は大差ないが、支援市議の選挙に取り組む姿勢が選挙に大きく影響する。過去、渋谷、田中、福原市長と市議の支援数が少なかった方が勝利した。
　何故か、議会の状況をみれば解る。「市長は独断専行だ!議会を軽視している!」、「言っても聞く耳持たない!」等々批判しているが、結局は議会が市長にナメラレているだけだ。

　何故ナメラレるのか、議員は益田市のチェック機能だと自負するが、会計能力もない議員が財政をチェックしても馬の耳に念仏で役には立たない。市中の会計士に財政チェックを委託した方が適格に機能する。さらに、市執行部から提案された事案に賛成の挙手をするだけ。肝心な市民は何を考え、何を求めているかということを把握していない。あれだけ市長が市中大手建設業者や指定管理企業優先し、福祉の切り捨て市政を断行しても賛成多数で承認している。そうした議員に対する批判を市長は利用し、議会批判分子を取り込み選挙に利用されるだけである。だから、支持議員の少ない方が勝つというシステムが構築されている。

　市長選挙でも議員多数派が一団となって支持候補を擁立できないからである。議員の大半が反対すれば市長選は勝てませんよ。ということを現実なものにしないからである。要するに、市長選に対する確たる気概がないからである。だから、益田市の市長は１期ごとに変わる、支持議員の少ない方が勝利する、優秀な市長が育たない、と揶揄される所以であろう。

　益田市の市長は１期ごとに変わるから長期的・継続的な施策が組めない、市長は１期で変えてはいけないとの根拠のない愚論も飛び出すが、ダメなものはダメなのだ。

　今回の市長選挙は多数議員が一団となって、議員の権威を堅持する重要な選挙である。


　中島県議は、実兄が副市長に就任していることから、副市長を県に戻すか、県職を辞任して市長選に出馬させるか、それが出来なければ山本陣営から身を引くことであろう。そうでなければ同陣営はガタガタ陣営と化して風評市長に塩を贈ることにな。同県議の使い走り安達市議も、自分の御大・小野沢が福原支持なのに、山本陣営の重鎮は務まらないだろう。ましてや、中西や飯浦、波田、匹見地区の市議に挨拶もせず出向くことはその地区の議員行動を鈍らせ、更に議員を卑下することにもなる。こんなところに市長陣営は批判分子獲得活動に奔走するであろう。

小沢一郎無罪

小沢一郎氏無罪②

　資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告の判決が、東京地裁であり、裁判長は無罪を言い渡した。

人が人を裁くこと自体が変則であるが、法制下の裁判であるからとして、罪を確定させるまで何回も裁くのは以上である。罪を負わされたものが無罪を主張して上告するのは認められるが、罪を負わす側の検察が上告するというのは人の常ではない。

◆陸山会事件裁判の構図は田中角栄裁判と同類

　小沢氏の激しい決意表明こそが、日本の希望「違法捜査により得られた調書を唯一の証拠としているこの裁判は、直ちに打ち切るべきです」「百歩譲って裁判が続けられるとしても、私が罪に問われることはありません。虚偽記載ではなく、まして共謀の事実は断じてございません」「国民からなんの付託も受けていない検察という一捜査機関が国家権力を乱用したもので、日本憲政史上の汚点として後世に残されるでしょう」
「現行法の精神を無視し、なぜ捜査を受けなければならないのか。　捜査を終結すべきなのに続けたのは常軌を逸している」
「国家権力が小沢を標的に行ったもの。根拠ないのに、明白な権力の乱用で、民主主義国家における暴力行為です。　小沢を表舞台から外す社会的な抹殺で、暗殺より残酷と言えます」
「何の証拠もないのに、野党第一党代表を狙い撃ちしたもの。衆院選挙は国民が直接、権利を行使し国の代表を選ぶ唯一の行為です。　政権交代が行われようというその選挙の前に、権力の乱用を許すなら民主主義国家と呼べません」「震災や原発事故の復旧はいまだなされておらず、世界経済も混迷状態にあります。　偏狭なナショナリズムやテロが台頭し、日本の将来が暗澹（あんたん）たるものになる。　国家権力の乱用をやめ、民主主義を取り戻さなければなりません」

“「暗殺より残酷」　口を開いた被告、痛烈な検察批判を展開”

　陸山会事件の初公判が開かれ、小沢一郎氏が激しい検察批判、国家権力の暴走批判を行った。
　いまだ、マスゴミの小沢攻撃を真に受けている阿呆どもが腐るほどいる。かつて、テレ朝のサンプロで田原総一朗氏は出演した田中真紀子議員に「田中（角栄）さんも結局ユダヤにやられた」と述べたことがある。
“田原総一朗の「田中角栄はユダヤにやられた」発言に、ユダヤ人権団体ＳＷＣが噛みついた”
今回の小沢氏をめぐる、西松事件、陸山会事件の本質は、田中角栄同様に「ユダヤにやられた」としかいいようがないのである。

対米自立政権への攻撃はドル防衛の一貫　

金融破綻国家のアメリカは、ドルを延命させ覇権を維持するためには、日本を属国のまま保持し、金蔓を続けさせなければならない。ましてや、東アジア共同体などとんでもない。世界経済２、３位の日中が合体すれば、紙屑同然のドルなどもはや必要なく基軸通貨の地位は間違いなく失墜する。

　小沢氏が運営する政権が成立すれば、日本は恐らく対米隷属を続けない。だからこそ、多くの人々が政権交代に期待した。

“脅迫書『日米同盟vs中国・北朝鮮　アーミテージ・ナイ緊急提言』”
　小沢氏を検察審査会に審査申し立てを行ったのが、在特会などの醜悪な暴力団紛いの似非右翼であることをもう一度思い出せ。
　また、ネットで小沢氏を激しく攻撃しているのも、奇妙にもブログランキングの上位に鎮座するネット右翼や朝鮮邪教似非右翼といった日本社会の汚物どもだ。
　
　小沢氏をめぐる一件の背後には、対米自立派VS対米隷属派の激しい闘いがある。小沢氏は、ここまで激しく闘争の決意を表明した以上、この対米自立派VS対米隷属派の暗闘を国民の前に明らかにして闘って欲しい。

ニュースを読む

小沢一郎無罪
資金管理団体「陸山会」の土地取引をめぐり、政治資金規正法違反罪に問われた民主党元代表小沢一郎被告の判決が、東京地裁であり、裁判長は無罪を言い渡した。
政治資金収支報告書に正確な記載がなかったことで、国民はどれだけ被害をこうむるのか。長期にわたって税金を使って政治家の利害をエンジョイするだけではないか。

小沢一郎元代表の「暗黒裁判」は、米ＣＩＡと東京地検特捜部、マスメディア

　小沢一郎元代表の「暗黒裁判」は、米ＣＩＡ中央情報局（中央情報局長官によって統括される、対外諜報活動を行うアメリカ合衆国の情報機関）と東京地検特捜部、マスメディアの共謀共同事件だ。
ところが、東京地検特捜部は、「陸山会」の政治資金収支報告書に正確に反映されていない「資金の動き」があったのではないかという「疑い」に基づき、確たる証拠もないのに、「見当」をつけて、小沢一郎元代表の周辺捜査と強制捜査を展開した。

　この捜査の最大の問題点は、「中国寄りの小沢一郎潰し」に懸命になっていた米ＣＩＡから強い働きかけを受けて着手された。ＣＩＡの背後には、小沢一郎元代表を敵視する米国最大財閥がおり、「小沢の政治生命を断て！」と命令していたという。　
小沢一郎元代表が、英国財閥との緊密な関係を持ち、しかも、中国共産党１党独裁の北京政府の首脳陣と親密に交流し、「日米中は、正三角形の関係にある」と発言していたことが目障りだった。
　そこで、米国最大財閥は、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相と蜜某し、小沢一郎元代表を東京地検への告発者として、いわゆる正体不明の「市民団体」を仕立てて、東京地検特捜部内のＣＩＡ要員である副部長検事らに捜査させたのである。

　だが、いくら小沢一郎元代表を尋問しても、有罪を立証できる証拠が得られず、２度にわたり「不起訴処分」にせざるを得なかった。
　このため、米国最大財閥は、小泉純一郎元首相、竹中平蔵元総務相は、怪しげな「市民団体」に東京検察審査会に「不起訴処分を不服」とする申立てをさせたのである。
　しかし、これらの一連の動きに対して、マスメディアは、一斉に「小沢一郎潰し」の論調を強めた。とくにワシントン特派員として在米中、ＣＩＡ要員にされて帰国した記者たちが、「反小沢一郎」の急先鋒として、世論を煽り立て、主導したのである。　怪しげな「市民団体」の正体を暴こうともしないのは、これ自体が、マスメディアの怪しさを証明している。
　
◆マスメディアの世論操作が、こうも簡単にできるのは、日本国民の大半が、「愚民」なるが故にである。　

　小沢一郎元代表が、初公判後の記者会見で、「怒り」を露にしていた。　記者のなかから、「国会での説明責任」を聞かれて、質問者があまりにも無知なのに怒ったのである。
　「君はどう考える？　三権分立が分かっているのか」と。弁護士でありながら法廷に立った経験がほとんどない自民党の谷垣禎一総裁ら野党党首が、「国会での説明責任を果たせ」と述べていたが、逆に言えば、野党は、まさしく、日本国憲法の遵守義務に違反する発言をしているのである。

◆政治資金規正法違反罪で強制起訴された民主党小沢一郎元代表の意見陳述の内容は次の通り。

　「今、指定弁護士が話されたような事実はない。裁判長のお許しをいただき、起訴状に対する私の見解を申し上げる。検察の不当、違法な捜査による調書に基づき、検察審査会が誤った判断で強制起訴したものであり、裁判を打ち切るべきだ。百歩譲って裁判を続けるとしても、罪に問われる理由はない。虚偽記載の事実はなく、共謀も断じてしていない。
　今回の検察の対応は、検察官が議会制民主主義を踏みにじったものとして日本憲政史上の一大汚点として後世に残るものだ。　
　政治資金規正法は、間違いや不適切な記載があった場合、会計責任者が自主申告して修正するのが原則だと思う。　
　贈収賄などの実質的な犯罪を伴うものでない限り、そうしなければ議会制民主主義を阻害し、国民の主権を侵害する恐れがある。　これまで数え切れないほどの間違いがあっても、例外なく全て修正で処理されてきたし、今回の件が立件された後もそのような処理で済まされている。　
　私が実質的犯罪を犯したというような証拠はないのに、東京地検特捜部により強制捜査を受けた。　なぜ私のケースだけ強制捜査を受けなければならなかったのか。　
　公平公正な捜査とはいえない。　西松建設事件、陸山会事件と捜査を続けたのは常軌を逸している。　検察の捜査は私、小沢一郎個人を標的にしたものだ。　
　社会的、政治的に抹殺するのが目的と思われ、明白な国家権力の乱用だ。　オランダ人ジャーナリストのカレル・Ｖ・ウォルフレン氏は、著書『誰が小沢一郎を殺すのか？』の中で今回の件に関し『人物破壊は類を見ない』と言っている。　人物破壊とは徹底的な攻撃で社会的に抹殺することだ。　
　それ以上に許せないのは、国民の負託を受けていない法務・検察官僚が、違法な捜査で議会制民主主義、ひいては国民主権を踏みにじったことだ。　いきなり当時の野党第１党の代表だった私を狙って捜査対象にした。　
　２年前の総選挙は、当時の世論調査などを見れば政権交代が予想されたものだった。　そのような時期の恣意的な捜査が許されるならば、日本はもはや民主主義国家とはいえない。戦前も政党政治が破壊され、その結果は無謀な戦争への突入と敗戦だった。　今回も同様の過ちが繰り返される恐れがある。　
　東日本大震災の復興や原発事故の収束が見えない中で、これ以上政治の混迷が深まれば国民の不満が高まり、偏狭なナショナリズムの台頭やテロリズムによって日本の将来は暗たんたるものになる。　
　だが、今ならまだ間に合う。真の民主主義を確立する以外に方法はない。裁判官の見識ある判断を求めたい」

市長選

市長選情報












街宣活動をブログに変えての選挙運動

　福原市長の前回の戦術は、若さと行動力を前面にだし、選挙期間中、１００か所で街頭演説。　「地方で都市型選挙は通用しない」。福原さんは「地域経済が停滞する中、利害関係で縛る力は弱まった。組織ではなく個々人に訴えるべき」と考えた。「一人でも多くの人の前に姿を見せることを意識した」と、勝利宣言をした。

　今回は現職での選挙となる、前回の街頭演説は時間的にできない。風頼み型選挙になるのか、それとも前回否定した組織選挙にするのか。
就任以来の政治手法を見るに、中身は組織選挙の色合いが濃い。政治寄付金は業者や後援会等が主で、それらに有利な市政を貫いた。例えば、CATVや市長裁量権の乱用がそれだ。「化けの皮がはげた」感もするが、若さ特有の議会や市民批判を気にせず自己の主張に突っ走る姿勢は真似のできない都会的な選挙と言わざるを得ない。
　都会的な選挙は田舎では勝てないと言いながら、市長に就任すけば都会的選挙施策。訳の分からない市長と揶揄されながらも、ブログでは馬鹿ばかりの市議(志のある市議は5人もいない)と議員をこけ落とし議員批判分子を取り込む戦術は阿久根市長なみの戦術だ。

　また、公務員批判分子も取り込む、市職労や管理職を早期退職に追い込み、独断ワンマン市政が批判されているが、市民は市職員の定数が多く給与も待遇もよい、と経済疲弊を公務員の責任にするような市長のブログに賛同する者もある。
　あらゆる批判分子を取り込む得意な戦術である。その中にあって福祉行政の低下に不満を持つ市民も増えている。しかし、低所得層の市政に対する関心は薄い。政治離れをした市民は気まぐれである、文句は言うが体制には逆らわない。その感情が風頼み選挙となって表れる。これでは益田市の明日はない。市長の座右の銘は「夢」と言うが、市長の夢でなく、市民の夢の実現に寄与すべきであろう。

　最近の益田市を取り巻くニュースはサミシイものばかりだ。以下は新聞記事を抜粋する。

◆行革推進課長、早期退職

　益田市が４月に新設した行革推進課長。３月末に異動を内示した職員が急きょ、早期退職を申し出た。福原慎太郎市長が公約に掲げる「職員半減」を担当し、市が５月１日に設置予定の「行財政改革断行本部」の中核となる幹部職員が不在という異例の事態になっている。
　行革推進課長に就任予定だった課長補佐が同日、「一身上の都合」を理由に早期退職を申し出た。市は慰留したが固辞され、４月末での退職を認めた。
　
　４月に新設した同課は、課長と職員１人。福原市長と各部長で構成する行財政改革断行本部の中心メンバーでもある。

◆益田市が下水道料金過徴収　
　益田市は、同市中島の店舗兼住宅１軒について、昨年２月〜１月までの下水道料金の算出システムの設定を誤り、使用料を約９万円過大に徴収していたと発表した。この家は増築した住宅部分だけが公共下水道に接続し、本来は住宅部分の水道使用量に課金すべきだったが、誤った設定で課金していた。

近況情報

市長選情報

　2期目の戦いに福原陣営駆動、事務所開きも

　福原陣営は15日にあけぼの西町で事務所開きを開催、200人が参集。「改革を止めるな！」のスローガンで気勢を上げた。福原市長は市職員の５０人削減や意識改革、ケーブルテレビ整備をした実績を強調して「時計の針を戻すのか、改革を進めるのかの戦いだ」と訴えた。

　ブログでは、これがお集まりいただいた多くの皆さんの声であろうと強く感じた。夏に向けて、一人でも多くの方々にお会いできるよう全身全霊で駆け抜けてまいります。と挨拶、候補も運動員も既に選挙が終わったような様相を見せていた。
　また、選挙後の論功行賞人事も、久城副市長、河野教育長などの噂も飛び交うほどの余裕さえ見せている。

　片や、山本陣営の後援会選対会が１８日に行われたが、最終的な選対本部の役員人選は決まらなかったようだ。5月１日(火)に事務所開きを行う予定だが、福原陣営が２００人集めたことで、それ以上でなければ新人として心もとない。しかし、中島県議が最高顧問に決定しており、人集めには定評のある県議のことだから３～４００人は集めての事務所開きとなろうが、初手から選対組織づくりに手間取っているようで、かならずしも順調な出足とはなっていない。

　これまでの市長選挙の状況を総括すれば、市議の支援が少ない方が勝っている。水津VS渋谷(水津はよそ者の掛け声でアル中渋谷が勝った)、渋谷VS田中、福原VS牛尾(吉田地区選出の市議が動かなかった)、いずれも支援市議少数陣営が勝利した。

　要するに、市議は選対の重鎮として役職に就くが、自分の選挙では「反対候補の票が半分ある」という思いがあるから、体の好い顔見せ運動で終始する。
　会議には出て口出しするが、自分の地区に戻って票集めなどしない。掛け声ばかりの「ホイトの博打」と言ったところだ。
　 ※久城、河野は民主党系ではなく。自民党中島県議系の文政会の所属。なお、支持分類に相違があれば申し出ください、訂正させていただきます。

市長

福原 慎太郎・益田市長、日本創新党から出馬か!


日本創新党・日本志民会議主要メンバー
上甲　晃・有限会社志ネットワーク 代表、山田　宏・東京都杉並区長、中村時広・愛媛県松山市長、中田　宏・前神奈川県横浜市長、齋藤　弘・前山形県知事、遠藤 三紀夫・神奈川県座間市長、片岡 聡一・岡山県総社市長、草間 吉夫・茨城県高萩市長、小村 和年・広島県呉市長、佐藤 克男・北海道森町長、澤井 宏文・大阪府松原市長、清水 勇人・埼玉県さいたま市長、鈴木 康友・静岡県浜松市長、高橋 克法・栃木県高根沢町長、高谷 茂男・岡山県岡山市長、田中 信孝・熊本県人吉市長、辻　宏康・大阪府和泉市長、広瀬 寿雄・栃木県下野市長、福田 良彦・山口県岩国市長、福原 慎太郎・島根県益田市長、前田 一男・北海道松前町長、松浦 正人・山口県防府市長、森　雅志・富山県富山市長、湯田 芳博・福島県南会津町長

日本創新党の基本政策方針

１）新しい憲法の制定
わが国の歴史と伝統を踏まえ、衆知を集めて、新しい時代の要請に応えられる新しい日本国憲法を制定する。
２）自主独立の外交・防衛の確立
「自分の国は自分たちの手で守る」という原則の下、わが国の主権と国民の生命財産を守るため、自主独立の外交力と防衛力を確立する。
３）教育立国の樹立
全ての人がその人格を高め、各々の天分を活かすために、最高の教育を受けられる「教育立国・日本」をつくる。
４）「自由で力強い繁栄」の追求
自由で健全な開かれた市場経済の下、法人減税、投資減税や大胆な規制緩和改革によって日本企業の国際競争力を高め、日本の国富を増進し、国民生活を向上させ、社会の繁栄を実現する。
５）「小さくて賢い政府」の実現
新たに「廃県置州」を行ない（外交・安全保障、通貨制度、司法制度、義務教育、総合的な国家戦略分野は「国」、産業、国土づくりなどは「州」、福祉などの民生分野は「市」が担う）、自由と責任の原則に基づく小さくて効率的な政府を実現。議員数や公務員数を削減し、政治の生産性を高めて、行政サービスの向上を図りつつ、将来の国民負担率の逓減を図る。

職員半減

職員半減とサービス倍増は逆進⑥
職員半減は非正規職員増加によるサービス低下

(４) 非正規職員の雇用を安定させる
　非正規職員にとってもっとも重要な課題は雇用の継続である。
非正規職員のほとんどは、１年（あるいは６ヵ月）の契約だが、担当する業務が継続しており、本人が雇用継続を希望する限り、雇用は継続されなくてはならない。
また、それが行政サービスの改善にもつながるのであり、非正規職員であるからという理由のみで雇い止めすることはまったくの不合理であり、不当である。とくに更新回数に限度を設けて雇い止めを行うことは、労働者の人権を著しく侵害するものであり、労働組合はそのような制度や運用の廃止を求めるべきである。要綱や採用条件、雇入通知書などに更新回数の限度が記入されている場合はその削除を求める。すでに職場の戦力となっている複数年雇用者への雇い止めに対しては、職場の上申活動や署名運動などにより、貴重な人材をやめさせない運動が必要である。

　継続雇用を前提とする限り、非正規職員の採用はできるだけ公正な方法によることが求められる。非正規職員も研修の対象とし、専門的知識を増やしたり、技量を高める機会を十分に与えなければならない。

(５) よい仕事ができる賃金・労働条件を確保する総じて非正規職員の賃金は、その労働の実態に比べて低過ぎ、生活できるレベルに達していない。行政サービス向上と当該労働者の生活の安定の観点から、よい仕事ができる賃金・労働条件が確保されなければならない。

　非正規職員賃金を改善していく視点として、
①労働の価値に見合った賃金、②生活できる賃金、
③モチベーションを高める賃金の３点が挙げられる。
労働の価値に見合った賃金としては、職種横断的な賃金相場の形成や行政サービス労働者としての最低基準の底上げが課題となる。例えば、保育士の賃金単価は、近隣自治体や民間保育所の賃金を視野に入れて決められており、地域的な統一闘争でその相場の押し上げに取り組む必要がある。職種に対応した賃金水準の形{成は、良好な労働市場の形成につながり、行政サービスの質の向上をもたらす。また、自治体行政分野の非正規賃金の底上げは、労働市場全体に好影響を及ぼす。

　モチベーションを高めることができる賃金として、なんらかの昇給のしくみが必要である。職場を異動したり、経験年数が長く、実質的な職場のリーダーとなっている非正規職員は少なくない。フラットな賃金制度では非正規職員の労働意欲を十分に引き出すことができない。また、採用時の賃金決定で、職務経験や専門的能力を配慮するしくみも必要である。

　通勤費、時間外手当は必ず支給されなくてはならない。時間外手当の不支給は労働基準法違反である。支払いベースの低い非正規職員にとってこの問題はより大きい。地公法上の非常勤職員に位置づけられていても、その業務が常勤であれば、地方自治法203条の「常勤の職員」に当たり、正規職員と同じように諸手当が支給できる。地方自治法202条の「非常勤職員への報酬」であっても、通勤費を費用弁償として、時間外手当を報酬として支給しなければならない。

　「同一価値労働・同一賃金の原則」を基本原則に、正規職員と均衡な待遇が実現されなくてはならない。賃金制度を整備するために、基本事項の条例化と労使交渉による詳細の決定が求められる。その際、常勤的非正規職員の処遇改善が軸となる。運動を進めていく上で、形式的な要求でなく、実質的な条件改善につながる要求を重視したい。
継続雇用を前提とした休暇制度の整備（産休・育休制度の導入を含む）が必要であり、労働基準法を最低として、正規職員との均衡が求められる。その他の労働環境の整備も含め、何より労働者の人権と生活を守る視点が重要である。

(６) パート労働法の趣旨が公務職場（自治体）にも貫徹されるべきである自治体の非正規職員の処遇は、非正規化が進んでいる民間に比べてもよいとは言えず、むしろ民間の水準以下と見られる部分もある。民間においては、非正規労働者の処遇を改善するためのパート労働法があり、正社員とパート労働者の均衡待遇（賃金、教育訓練、福利厚生）、差別的取扱いの禁止、正社員への転換の機会などを盛り込んだ法改正が2008年に行われた。
民間の現状が十分に改善されているとはいえないが、公務職場にはこのパート労働法も適用されない。その結果、自治体非正規職員の現状は、パート労働法が想定する水準を下回っている。

職員半減

職員半減とサービス倍増は逆進⑤
職員半減は非正規職員増加によるサービス低下


5. 実態調査で明らかになった課題

(１) 非正規職員を自治体行政の重要な戦力として正しく位置づけ直すいまや非正規職員は、好むと好まざるとにかかわらず、自治体にとって欠くことのできない戦力である。
全体の27.6％、市町村で３割を超えるという非正規職員比率はあくまで平均で、半数の自治体はそれ以上の比率であり、すでに半数を超えている自治体もある。市町村では平均15％(18)に達する正規職員のなかの管理職を除くと比率はさらに上がる。非正規職員のうちの多くは正規職員と変わらない業務に就いており、出先職場では過半を占め、さらに増大しつつある。非正規職員のパフォーマンスは、自治体行政サービスを左右するようになっている。

　非正規職員も行政の構成員であり、公共サービス労働に情熱と誠意を持って取り組んでいる。しかし、非正規職員の情熱と誠意は、しばしば低賃金や雇用不安定によって挫かれる。
自治体は、貴重な人材を使い捨てにしている。サービスの担い手を大事にしない自治体が、質の高い公共サービスを提供できるのだろうか。
自治体は、行政サービス向上のために、非正規職員の存在を市民に積極的に公開し、非正規職員を自治体行政の重要な戦力として正しく位置づけ直すことが求められる。自治体は、正規職員と非正規職員のもっともよい組み合わせによるサービスの提供を追求すべきである。

(２) 正規職員、常勤的非正規職員、その他の非正規職員の役割を定める非正規職員の増大によって職場の階層化が進んでいるが、ここで問題となるのは、正規職員と常勤的非正規職員との役割や責任の分担が不明確になっていることである。勤務時間など外形的な区分を設定するだけでは、正規と非正規が単なる身分制となってしまう。
これでは、役割分担への非正規職員の納得性が十分に得られず、正規職員への不信が生じ、
職場内の有効な協力体制を築けない。

　正規職員と非正規職員にはおのずと役割や責任の違いがあるはずであり、改めて正規職員固有の役割と責任を定義し直す必要がある。正規職員固有の役割と責任が示されないと、すべての業務は非正規職員で行えるということにもなりかねず、際限のない非正規化が進む恐れがある。
現場では、正規職員と常勤的非正規職員の業務の多くが重なっている。これらの業務を正規職員の業務と非正規職員の業務に分けるのではなく、共通の業務に何があるのかを再確認しつつ、そこに含まれない正規職員しかできない、正規職員が本来責任を持つべき業務を明らかにすることが求められる。民間では職務分担表を定めている例もあり、職場自治研を通して、職場・職種ごとに職務分担表を作成する。共通業務は労働の大半を占めており、その部分で待遇の平等が求められることは当然である。

(３) 非正規職員を労働組合に組織する
非正規職員を正しく位置づけ直す視点は、労働組合にも必要である。ただちに非正規職員を仲間として労働組合に迎え入れなくてはならない。

　第一に、非正規職員こそがもっとも労働組合を必要としているからである。正規職員は人勧制度と勤務条件条例主義によって守られている。現業・公営企業労働者に協約締結権が与えられるのは、より労働者としての権利の保護が重視されているからである。非正規職員は法律の保護がもっとも及ばない存在であり、現業・公営企業労働者を上回る保護が必要である。民主的な労働組合は、非正規職員に門戸を閉ざすべきではない。

　第二に、正規職員のみの自治体単組が、非正規職員の労働条件を労使交渉することは、代行主義だからである。多くの自治体単組は、非正規職員の要求に取り組んでいる。
しかしこれでは、非正規職員の要求を正規職員が代弁することにしかならない。当事者が自らの条件の決定に参加していくことが必要であり、それを全体で支えていくことが求められる。

　第三に、非正規職員の処遇改善には、全国的な非正規労働者の組織化が不可欠だからである。非正規職員の組織化に取り組まないことは、先行的に労働組合に結集した非正規労働者を孤立させることに結果している。少なくとも複数年雇用の常勤的非正規職員は全体として組織化されるべきである。

　第四に、自治体単組（自治体ごとの連合体を含む）として過半数代表の地位を維持するためである。正規職員のみの労働組合は、もはや職場全体を代表しているとは言えない。
非正規比率の高い自治体では、管理職も合わせた全職員の中で、すでに組合が少数派となっている恐れもある。このような状態では、労働協約権が戻っても、労使対等を維持していくことができない。何よりも、正規職員と非正規職員が同じ自治体の行政サービス（仕事）を担う仲間としての意識を共有することが重要である。

職員削減

職員半減とサービス倍増は逆進④
職員半減は非正規職員増加によるサービス低下












4. 非正規職員はどのような状態に置かれているのか

(１) 実態をカバーできない現行の法制度
恒常的な業務に就く常勤的非正規職員にそぐう地公法上の制度はない。自治体は現行の法制度をアクロバティックに当てはめざるを得ない。
同じような働き方をしている労働者が、自治体によって、臨時職員であったり、特別職非常勤職員であったり、一般職非常勤職員であったりするのである。
このような事態に対応するために導入された任期付短時間勤務職員制度だが、その不人気ぶりは極端で、ほとんど採用されていない。

(２) 臨時職員の常用雇用化
多くの自治体、とりわけ小規模自治体は、地公法22条の臨時職員（臨時的任用）を活用している。
地公法22条はあくまで「緊急の場合、臨時の職に関する場合」に「臨時的任用」を認めている。臨時的任用の場合、正規職員とほぼ同じ労働条件（フルタイムの勤務時間を含め）とすることができる。しかし実際には時給制がとられる場合が多い。
臨時職員は、期間が６ヵ月以内、更新は１回まで（合計１年まで）と地公法に定められている。しかし、恒常的な業務に当てられた臨時職員が１年を超えて継続雇用となることは避けられない。実際に多くの自治体において臨時職員が継続雇用されている。
法を形式的に守るために、短期間（１週間程度などという事例もある）の休止期間を置いて同一人を再雇用する例や異なった職場（自治体）をローテーションする例が、最近は少なくなってきているが、散見される。このような運用は業務上のマイナスが大きいだけでなく、労働者の人権を蹂躙するものである。休止期間はただちに廃止し、継続雇用とすべきである。
臨時職員の法律上の問題は、１年を超えた継続雇用にあるのではなく、緊急・臨時でない業務に臨時職員を当てていることにある。

(３) はば広く運用される非常勤職員制度
非常勤制度を広く活用している自治体も多い。臨時職員から切り替える事例も多く見られる。非常勤職員は特別職と一般職の二種類がある。
地公法３条３号３項は「臨時又は非常勤の顧問、参与、調査員、嘱託員およびこれらの者に準ずる者の職」を特別職と位置づけている。本来特別職は、首長や教育委員など選挙や議会選出の者や審議会委員などが位置づけられ、正規職員が担当しない仕事を担うことが想定されている。しかし、「嘱託員（およびこれらの者に準ずる者）」の例示があることから、広く使われるようになった。特別職を「特定の学識・経験に基づき任用される者」に限定する見解があるが、根拠がない主張である。

(４) 非常勤職員の勤務時間と短時間職員制度
「非常勤」を「常勤でない」＝フルタイムでないと解釈して、勤務時間を短くしている例が多く見られる。
しかし、地公法には非常勤職員の具体的な定義はなく、短時間でなければならないという条項は存在しない。

実際にフルタイムの非常勤職員を導入している自治体は少なくない。
短時間とするケースでは、人事院規則に合わせて４分の３以下とする例と、正規職員よりわずかに勤務時間を短くする例とがある。後者では、１日７時間、7.5時間、週39時間など、ほとんど形式的としか思えない事例も見られる。

これらの短時間勤務は、業務の必要性からではなく、非正規職員を正規職員と区別するために導入された。
例えば、フルタイムの業務を32時間以下の勤務に割り振るには、シフト勤務が必要であり、業務体制の構築、人材確保の両面で手間がかかる。非正規職員の短時間勤務に合わせてサービス時間を短くし、その分だけ正規職員が業務過多になる例もある。
任期付短時間勤務職員制度が普及しない理由のひとつは、短時間勤務で業務を構築することが難しいことである。
非常勤職員＝短時間職員ではなく、正規職員と区別するために非常勤職員を短時間勤務とすることは本末転倒である。あくまで短時間勤務が必要な業務に対して、短時間勤務を希望する労働者を当てるべきである。

職員削減

職員半減とサービス倍増は逆進③
職員半減は非正規職員増加によるサービス低下


3. 非正規職員はどのような仕事を担っているのか

(１) 非正規職員の仕事と正規職員の仕事に違いはあるのか
　自治体において「正規職員と非正規職員の業務はまったく同じである」という驚くべき回答が、人事当局からも当該の正規・非正規職員からも多く聞かれた。
「非正規職員の業務はあくまで補助的である」との見解は、当局者と労働組合の一部から示されたのみである。「正規職員と非正規職員の役割上の違いを強調することは、業務の円滑な進行の妨げになる」という言葉さえ聞かれた。このような見方は、保育所、学校給食、学校用務など正規・非正規が混在する職場で顕著である。

　市民から見て正規職員と非正規職員は見分けがたく、職員ですら他の職場では区別がつかない。新規採用や異動となった正規職員がベテランの非正規職員に仕事を教わるという光景が見られ、正規職員のスキルや責任感の低下を指摘する非正規職員の声もある。
すべての自治体や職場で非正規職員と正規職員が同じ業務を行っていると見ることはできないが、役割分担が明確でない自治体や職場が増えており、全体として仕事の上での両者の線引きはあいまい化する傾向にある。

(２) 非正規職員の主流は常勤
　非正規職員のうちフルタイム（勤務時間が正規職員とまったく同じ）は全体平均で28.4％、町村で47.1％に達している。正規職員の４分の３（平均１日６時間）以上の勤務時間がある者で見ると63.2％を占める。
この範囲の労働者は、職業に生活を大きく拘束される日勤の労働者であり、判例においても常勤の労働者とみなされる。
　勤務時間が長くなるのは、仕事が正規職員とほとんど同じであり、恒常的な業務だからである。自治体の通常業務を担当している以上、フルタイムが望ましいことは明白である。
非正規職員のほとんどを、22条臨時職員としていた自治体が、非常勤職員に切り替える事例が多くあるが、フルタイムを短時間に切り換えることが多い。その場合もフルタイムの４分の３以上の勤務時間が設定され、ほとんどフルタイムと変わらない場合も多い。

(３) 「登録型」臨時職員と「専門職型」短時間職員
　勤務時間が短いパート職員や勤務日が限定されるアルバイト職員は、文字通りの臨時職員と言えるが、主流の存在ではない。
短時間パート職員やアルバイト職員は、あらかじめ登録して必要に応じて呼び出すかたちで運用されるケースが多い。問題となっている登録派遣や日雇派遣とパターンが似る。
二種臨時職員、待機職員などと呼ぶ自治体もあり、年間のべ数千人の稼動事例も報告されている。自治体として制度化されなくとも、職場単位で同様のしくみを取り入れているところも多い。
この背景には、職場ごとの人員配置が非正規職員も含めてぎりぎりに抑えられており、休暇などで空いた穴を埋める要員があらかじめ用意されていないことがある。

　このような「登録型」を含む文字通りの臨時職員は、今回の調査でも十分把握できておらず、非正規職員の総数は60万人を超えてさらに広がる可能性がある。
　短時間勤務者のなかには、専門的な能力を持ち、特定の業務に従事するタイプの職員もいる。各種相談員や学童指導員、レセプト点検員、通訳などがこれに該当する。これらの職員の業務は、補助的とは言えず、正規職員の一般的な業務より困難性が高い面もある。
専門職型短時間職員の多くも正当な処遇を与えられていない。

(４) 階層化する自治体労働現場
　非正規職員は、正規職員業務を代替するために導入される常勤的非正規職員とそれ以外の非正規職員に分かれる（二層化）。常勤的非正規職員とは、勤務時間がフルタイムの４分の３以上あり、恒常的業務に就く非正規職員のことであり、法的には非常勤と呼ばれる職員も含まれる。
保育所では、保育時間の延長により朝夕のパートタイマーが先行して導入された。その後、正規保育士が減ったため、日勤の非正規保育士が増やされ、正規職員と常勤的非正規職員、登録型などの臨時職員や短時間パート職員の三種類（またはそれ以上）で運営されるようになった。常勤型の非正規保育士は自治体によってクラス担任や他の保育所への異動もある。同様の事例は学校給食でも見られる。にもかかわらず、継続雇用や処遇がその負担や責任度合いに対応したものとなっていない。

　多くの自治体で、常勤的非正規職員を「嘱託職員」と呼んでいる。また、パートタイマーが正規職員と常勤的非正規職員を総称して「常勤さん」と呼んでいる例すらある。このような常勤的非正規職員の実態は、民間企業になぞらえるなら「契約社員」（嘱託社員）に当たる。
　自治体の労働現場は、正規職員、常勤的非正規職員、それ以外の非正規職員（登録型臨時職員や専門職型短時間職員など）といったかたちの階層化が生じている。

定数削減

職員半減とサービス倍増は逆進③
職員半減は非正規職員増加によるサービス低下


2. 職場の非正規化はどのように進むか
(１) 非正規化が先行する出先職場
　出先職場は、自治体規模の大小を問わず非正規化が進行しており、過半の労働者がすでに非正規職員である。
出先職場は、常に民間委託の検討の対象となっており、事業費コストの公民比較がされやすい。
直営職場では人件費コストを圧縮するため、正規職員の配置が減らされ、代わりに非正規職員が導入される。

　配置職員のほとんどあるいは管理者も含めて全員が非正規職員の出先職場も福祉施設、社会教育施設などで見られる。正規職員は定年退職などにより欠員が出ても補充されず、非正規職員が配置される。時間が経過するにつれ、非正規職員比率が高まり、ついには正規職員が０となる職場も学校給食などで見られる。

(２) 女性職場で進行しやすい非正規化
　非正規職員の圧倒的多数は女性である。背景には就労の女性差別があるが、女性が多い職場・職種は非正規化が進行しやすい。
　女性職場・職種では、産休・育休の代替職員として非正規職員が配置されてきた。代替職員は正規職員の業務をそのまま引き継ぐことが多く、ここから正規職員がいつでも非正規職員で代替できるとする見方が生じる。正規職員から非正規職員への置き換えが進みやすいのである。女性が多い保育所、学童保育、給食調理、介護などが家事の延長で見られてしまい、労働価値の評価が不当に低いことも影響している。
一方、男性職場とみなされる上下水道、清掃では、民間委託は進んでいるが、非正規化が緩慢なことも観察できる。

　非正規職員問題で、募集対象が既婚女性で家計の主たる担い手でないことが強調されることが多い。実際には典型的な主婦パートは主流ではない。フルタイム型であれば、生活できる水準の賃金が求められる。女性労働は家計の補助に過ぎないという先入観と差別が、雇用不安定と低賃金の容認につながっている。

(３) 非正規職員を主力にはじめられる新規業務
　新規業務に正規職員の配置が想定されず、あらかじめ非正規職員による対応を前提としていることが多い。また、法律によってあらかじめ非常勤職員とすることが定められているものもある。典型は、各種相談員、学童指導員であるが、新しい専門職種＝非正規職員、総合職＝正規職員という線引きが生じている。

　新しい行政ニーズに対応した専門職員を育成・配置していくことは必要であるが、新規事業には十分な予算が確保されず、その専門性にふさわしい労働条件は与えられない。かつて在宅介護を自治体が直接行っていた時代には、ホーム・ヘルパーは正規・非正規が混在していたが、現在そのほとんどが民営化されてしまった。また、正規職員が主流であった図書館司書は、典型的な非正規職となっている。これらの分野では行政が安価な労働市場を生み出している面があり、高いコストをかけて専門的な資格を取っても対価が期待きない領域となっている。

職員削減

職員半減とサービス倍増は逆進②
職員半減は非正規職員増加によるサービス低下


Ⅰ 自治体「非正規」労働の現状と課題

1. 正規職員の削減が非正規職員の増大をもたらしている
(１) 減る正規職員、増える非正規職員
　非正規職員数は、全国では約60万人になると推定される。20年前は現在の半数以下だった。総務省の調査では、2005年から2008年までのわずか３年間で9.5％も伸びている。増大は市町村において顕著であり、全職員の３割に達している。

　一方、正規職員数（一般行政部門）は1995年をピークに一貫して減少している。
その理由は、公共事業の削減、「平成の大合併」も考えられるが、何より地方行革の圧力（地方行革大綱、集中改革プラン、行革推進法）によりすべての自治体で例外なく進められてきた厳しい定数削減にある。
とりわけ、小泉構造改革の一環として骨太方針が地方公務員の定数純減を求めたことが大きい。20万人近くの正規職員が職場から失われた。

(２) 非正規化を選択する自治体
　市町村では少子高齢化や地方分権により行政需要は増大しているが、政府は財政再建路線にそって自治体財政を厳しく圧迫している。そうでなくとも、人口減少に直面するほとんどの自治体は、将来の財源増を期待することができない。
総務省はこのような状況に対して、事務事業の削減と効率化、アウトソーシングを提案した。

　しかし、自治体の行革プランに事務・事業の削減が書き込まれることは少ない。自治体の事務事業の多くは、人が直接行うサービスで、ＩＴ化や業務の効率化による人員削減効果を期待しにくい。

　むしろ行政ニーズは多様化・高度化しており、ますます人手を必要としているのが実態である。アウトソーシングもコスト削減の万能薬とはならない。民間企業であれ、ＮＰＯであれ、サービス提供人員を削減できない以上、人件費単価を切り下げるしかコスト削減の方法はない。実際に極端な委託コストの削減がサービスの質の崩壊を招いている。

　意外にも、総務省の新地方行革指針には、非正規職員を増やせとはどこにも書かれていない。総務省は、非正規職員の活用を行革の有力な手段として認めていない。にもかかわらず、自治体が非正規職員を選択するのは、効率化とアウトソーシングが急激な正規職員削減に追いつかないからである。

(３) ヒトをモノ化する労働の非正規化
　民間企業では先行して非正規労働者の活用が積極的に取り入れられてきた。2008年秋からの世界金融危機は、製造業の生産縮小を招き、派遣切りと呼ばれる非正規労働者の大量解雇を招いた。企業による労働力の非正規化は、ヒトをいつでも需給調整可能なモノとしてしまうことである。
行政分野は製造業のような労働需要の急激な変化は起こりえない。

　しかし、ここにおいてもヒトのモノ化は着実に進行してきた。構造改革路線に基づく行政改革は、分かりやすい指標として正規職員定数の削減を絶対化する。
定数削減という絶対目標が見直され、必要な行政サービスを実施していくために地方公務員を増やしていくということに社会的なコンセンサスがつくられない限り、正規職員定数を復元することは極めて難しい。

　また、ここまで増大した非正規職員業務を正規職員に戻すことは容易ではない。
職場の非正規化の真の理由は人件費コストの圧縮にあるが、行政にかかる人件費コストを見えにくくする効果もある。
多くの自治体は、人件費を正規職員のみで表示し、非正規職員分は事業費や物件費に埋め込まれる。
地方財政制度（基準財政需要額）にも非正規職員の人件費は明示されず、算定根拠も示されない。
財政上で非正規職員はモノとして扱われるのである。

職員削減

職員半減とサービス倍増は逆進①

● 地方自治体では
　それでは、地方自治体においてはどうだろうか。国と同じで、多くの地方自治体が職員削減に取り組んでいる。その結果、ここ５年ほど、地方公務員数は減少を続けている。
　では、地方自治体の職員数は多すぎるのであろうか。私は、世間一般にいわれるほどは、職員数は多すぎると思っていない。正確にいうと、多すぎるとか不足しているとか一概には言えないと思っている。
　なぜかといえば、理由は二つある。
　一つは、社会の成熟に伴って、１０年前には想定していなかったような問題が発生してきている昨今、地方自治体の業務は増加してきており、１０年後には、今はまだ想定できていないような難しい問題が新たに発生していると思うからである。
　二つは、「地方分権」が実現することにより、地方自治体の担うべき業務が増えると思うからである。特に「地方分権」の影響が大きいと思うが、どの程度の分権が実現するかによって、大きく左右されるだろう。

　いずれにしても、職員定数削減に努力すべきことはいうまでもない。そのためには、現在の業務を見直して、ムダをなくすことはもちろん、コストのかかる正規職員数を減らして、コストのかからない民間委託へ切り替えたりすることが必要となるだろう。
　しかし、益田市のように企業の利益を生み出すための民間委託のオンパレードでは、逆にサービスの低下につながる。極端な職員半減策は行政無用論さらに行政企業化に通じる。

　定数削減は市財政を考える時、市民は単純に賛成するだろう。しかし、選挙用のパフォーマンスで論じてはならない。多角的要素から市民感情を加味した上での施策でなくては意味がない。

3月24日に公表した人員削減「250 人体制の方針」
(1)委託（４件）
①【久城が浜センター】6 人減
■管理及び運営の業務委託
久城が浜センター施設の運営に関する業務について業務委託を実施する。
なお、管理業務については、引き続き施設建替えに併せての業務委託の検討を行なう。
②【技能労務職】
■業務委託
1.衛生課業務 7 人、学校施設業務 2 人、機動管理業務4 人、施設管理業務 1 人=計：14 人減
平成25 年度より廃止し、必要であれば業務委託を実施する。
2.公用車運転業務 3 人減、施設営繕業務 4 人減、
平成25 年度より廃止し、必要であれば業務委託を実施する。
3.給食調理業務 15 人減、給食センターの建設に併せ廃止し、業務委託を実施する。
③【検診業務】増減なし
■検診業務の包括委託
検診業務の包括委託を実施する。
④【広報作成業務】嘱託1 人減
■広報作成業務委託
広報作成業務の部分委託を全面委託とする。
(2)あり方検討会・プロジェクトチーム設置（５件）
①【子育て支援センター】3 人減
■指定管理者等の導入
指定管理者制度等の導入を目途に、平成24 年度からあり方検討会を設置し検討する。
②【窓口業務】
■包括委託
庁内検討プロジェクトチームを設置し検討する。
③【ふれあいホールみと】
■今後の方針
あり方検討会を設置し「施設のあり方」について検討する。
④【イベント運営】
■ 運営の委託及びボランティアの活用
イベント運営について運営の委託及びボランティアの活用等職員の関わり方について庁内関係部長で検討する。
⑤【災害等緊急時対応】
■職員250 人体制時の災害への対応
職員250 人体制時の危機管理体制について、危機管理対策課で検討する。
(3)現行体制のとおり（６件）
①【秘書業務】
■派遣職員での対応
秘書業務の派遣職員対応については現行体制のとおりとする。
②【人権センター】
■指定管理者制度の導入
人権センターの指定管理者制度の導入については現行体制のとおりとする。
③【地籍調査業務】
■包括委託
地籍調査業務の包括委託については現行体制のとおりとする。
④【市民学習センター】
■指定管理者制度の導入
市民学習センターの指定管理者制度の導入については現行体制のとおりとする。
⑤【図書館】
■指定管理者制度の導入
図書館の指定管理者制度の導入については現行体制のとおりとする。
⑥【発掘業務】
■包括業務委託
発掘業務の包括業務委託については現行体制のとおりとする。

2012/4月号

4月上旬号本日配布

山陰道３区間を事業化

　国土交通省は６日、県内の山陰道で事業化されていない５区間のうち、３区間計２４・７キロの事業を始めたと発表した。「湖陵・多伎道路」（出雲市４・５キロ）、「大田・静間道路」（大田市５キロ）、「三隅・益田道路」（浜田、益田市１５・２キロ）。測量費などで各１億円の予算が付いた。
残る２区間のうち「温泉津―江津間」（大田、江津市１４キロ）が事業化されて全区間の整備が終わると、安来市から益田市まで高速道路で結ばれる。

選挙

市長、市議補欠Ｗ選挙

市長候補の動向

　現職市長『福原慎太郎』は、益田市のホームページ「市長の部屋」で、危機管理対策についてと題して3/11～3/26にわたり　13回、「中須東原遺跡」全面保存と題して　3/11～4/1にわたり4回の連載でブログ・ツイッターで記述している。さらに秘書広報室では「市長の夢」の刊本まで紹介するなど、市役所の公文書的要素を持つＨ・Ｐを利用しての自己アピールに努めている。現職の強みを遺憾なく発揮した事前運動まがいの選挙戦はいかがなものだろうか。

　方や、市議を辞職し市長選に出馬する『山本浩章』氏は、株式会社ひょうま・代表取締役社長、益田商工会議所・総務委員会副委員長、公益社団法人益田法人会・税制委員長、益田市倫理法人会専任幹事、などの要職を辞任し良い意味での身辺整理に奔走している。
今後は、市長選に影響のない、株式会社ひょうま・取締役、益田商工会議所・常議員、公益社団法人益田法人会・常任理事、学校法人益田永島学園・評議員、益田市社会福祉協議会・広報運営委員会委員のみを務める。（山本浩章のブログ引用）

　現職2期目と新人で企業経営者とでは立場上大きな違いがある。福原市長は前回は多額な企業寄付金などに頼った名目的市民選挙だったが、今回は官庁選挙が主流。大型プロジェクト支援企業が後援会に纏わりつく。これが現職2期目の強さと通常謂われている。

　さて、前回の市長選挙（牛尾Ｖｓ福原）に比べて何処が違うか。市議は大方が現職牛尾市長に偏っていたが、今回は、保守・革新共々新人・山本氏の支持に回っている。
また、地方大手と言われる企業は山本氏支持と視られているが、大畑建設等の超大手は今のところ支持の色合いを見せていない。しかし、三星橋通行規制を市長の職権の範囲と道交法を踏みにじり通行許可を出してもらったこともあり、現職支持に回るのではとの見方もある。だが、昔のように土建屋政治は影を潜めた、市民感情がどう動くのかにかかっている。

市議補欠候補の動向

　前回の市議選で苦杯をなめた『中島けんじ』氏と『渋谷勝』氏が出馬の準備を進めている。中島氏は中島謙二県議の支持者で、今回の市長選には山本浩章氏の支持を表明している関係で、山本氏の前を走る選挙戦はとれず控え目な行動に終始しているようだ。

　市議落選＝青木参議秘書と変わり目の早い渋谷氏か此処に来て色気を出してきた。青木事務所に現職市議や引退市議らを呼びつけ補欠選の支持を要請している。さながら小沢一郎なみの戦法に呼ばれた者も呆れ顔、頼む者の礼儀も知らない、青木先生が言っているから頼むとか、地元の有志らは「今の市議にはまともなのがいない、よって経験豊富な私に要請が強い」と何かしら雲をつかむような話が戦術となっている。流石、現職時代は宇宙人と異名を馳せただけあって、見識も認識も異色な御仁だ。

　いずれにしても、21日の選挙管理委員会で同日選挙の日程が発表される。この時点が、事実上のスタートとなりそうだ。