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ホットなニュース

牛尾学長を再任　成安造形大

成安造形大（大津市）を運営する京都成安学園は２７日の理事会で、３月末に任期満了となる牛尾郁夫学長（６８）の再任を決めた。新たな任期は４月１日から３年間。
　牛尾氏は島根県益田市出身。文部省（現文部科学省）の官僚や、滋賀県教育委員会保健体育課長、益田市長などを歴任した後、２００９年４月から成安造形大の学長を務めている。


益田市議会に送りたい男

　前段で前益田市長の牛尾郁夫氏の近況を報告したが、益田市にも素晴らしい若者がいることを紹介する。以下は金田氏のブログを引用して紹介する。

　日本で生まれたにも関わらず、父母が韓国籍のため外国人差別を受けた経験や２５歳の時、父親が急性リンパ白血病になって、いきなり一家の大黒柱になり、朝の6時からスーパーでの品出しのアルバイト、昼間は氏の店の営業、夜はパチンコ店での掃除のアルバイトをしてきた経験を活かし、本業をする傍ら、毎月一回、人と人とを繋げる事を目的とした飲み会「集え！暇人！きんぽん。会」を開催している。
　
　また、子ども達に豊かな心を育んで欲しいと「ほいっさ！益田子ども隊」と言うボランティア団体を立ち上げ、子ども達と一緒にホタルの放流や、小学校へ どじょうの贈呈等の活動もしている。
　
　昨年5月には、田舎の医療問題を東京都永田町にある衆議院議員会館や参議院議員会館に行き、国会議員の方々に直訴した！現在は、日本国籍を取得、自身の出来る範囲で益田市活性化に情熱を注いでいる！ただいま37歳！

昭和49年　島根県益田市で誕生
昭和62年　益田市立吉田小学校　卒業
平成02年　益田市立益田中学校　卒業
平成05年　島根県立益田高等学校　卒業
平成09年　中京大学　社会学部　卒業
平成20年～現在　有限会社　金本商事　代表取締役

自冶

津和野町自冶は正常か

　







　津和野町は、大学で学習について行くことが出来ない等の理由で休学している所謂二―ト族の学生に活路を開くという目的で、町の行政企画を担当させようと、それらの学生たちとの説明会を開催した。
言い出しっぺの町長は出張で不在だったが、どのような結果になったのかは不明。彼らの計画する事業計画書は後日報告されるという。
　行政事業計画というものは、そんなに単純で津和野町の状況を把握していない二―ト学生でも企画できるものだろうか。津和野町の歴史、経済、人間関係、地域的感情をどのように理解しているのであろうか。
　行政事業計画を民間委託させると言うのか。ならば、議員や職員を減少してもよいではないか。
そんなことより、議員には高額な不労報酬を支払っているのだから、年に一度ぐらい行政計画書を報告させ、町内の有識者（町連合自冶会長を含む）で審議会をつくり採用してはどうか。
報告書が採用された町議は、次の町議改選時には審議会推薦候補としたらよかろう。
　津和野の町おこしの起爆剤は、将来を担う子供の教育問題である。学習を放棄した二―ト学生に、津和野町の教育問題の事業計画書提出させるのか。発想の着眼が根底から狂っている。

国からの補助があれば何でも採りつく、「地域おこし協力隊推進」報償費による二―ト学生支援、インターネット公売による地場産業振興、何だか小学生の学芸会を自冶体行政に持ち込んだようだ。

　批判してばかりいては関係者に失礼だから、本紙の提案をする。
◇議員を4～6名減員しその予算（1期の報酬額1，500×5＝7，500万円）の一部を民間自冶研究会（仮称）に助成する。民間自冶研究会とは、町有権者50分の1（約150人）以上で構成する団体。なぜならばそのような署名集め能力のある団体は町議会に対し、行政企画提案書を提出することが出来、議会の決済を要求することが出来るからである。
　町民はそのような団体に加入し、自己の意見を主張することが出来るからである。そのような団体が津和野町には3団体ぐらいあれば町政は変えられる。町議は300票程度の支持者がいるが、その2分の1の150人の集団で政治が変えられる。

「参考資料」
第五章　直接請求
　　　　第一節　条例の制定及び監査の請求
第七十四条 　普通地方公共団体の議会の議員及び長の選挙権を有する者（以下本編において「選挙権を有する者」という。）は、政令の定めるところにより、その総数の五十分の一以上の者の連署をもつて、その代表者から、普通地方公共団体の長に対し、条例（地方税の賦課徴収並びに分担金、使用料及び手数料の徴収に関するものを除く。）の制定又は改廃の請求をすることができる。
○２ 　前項の請求があつたときは、当該普通地方公共団体の長は、直ちに請求の要旨を公表しなければならない。
○３ 　普通地方公共団体の長は、第一項の請求を受理した日から二十日以内に議会を招集し、意見を附けてこれを議会に付議し、その結果を同項の代表者に通知するとともに、これを公表しなければならない。
○４ 　議会は、前項の規定により付議された事件の審議を行うに当たっては、政令の定めるところにより、第一項の代表者に意見を述べる機会を与えなければならない。
○５ 　第一項の選挙権を有する者とは、公職選挙法 （昭和二十五年法律第百号）第二十二条 の規定による選挙人名簿の登録が行なわれた日において選挙人名簿に登録されている者とし、その総数の五十分の一の数は、当該普通地方公共団体の選挙管理委員会において、その登録が行なわれた日後直ちにこれを告示しなければならない。
○６ 　選挙権を有する者のうち次に掲げるものは、第一項の代表者（以下この項において「代表者」という。）となり、又は代表者であることができない。
一 　公職選挙法第二十七条第一項 の規定により選挙人名簿に同項 の表示をされている者（都道府県に係る請求にあっては、当該市町村の区域内に住所を有しなくなつた旨の表示をされている者のうち当該市町村の区域内から引き続き同一都道府県の区域内の他の市町村の区域内に住所を移し、かつ、当該他の市町村の区域内に住所を有しているものを除く。）
二 　前項の選挙人名簿の登録が行われた日以後に公職選挙法第二十八条 の規定により選挙人名簿から抹消された者
三 　第一項の請求に係る普通地方公共団体（当該普通地方公共団体が、都道府県である場合には当該都道府県の区域内の市町村及び第二百五十二条の十九第一項に規定する指定都市（以下この号において「指定都市」という。）の区を含み、指定都市である場合には当該市の区を含む。）の選挙管理委員会の委員又は職員である者
○７ 　第一項の場合において、当該地方公共団体の区域内で衆議院議員、参議院議員又は地方公共団体の議会の議員若しくは長の選挙が行なわれることとなるときは、政令で定める期間、当該選挙が行なわれる区域内においては請求のための署名を求めることができない。
○８ 　選挙権を有する者は、身体の故障又は文盲により条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に署名することができないときは、その者の属する市町村の選挙権を有する者（条例の制定又は改廃の請求者の代表者及び当該代表者の委任を受けて当該市町村の選挙権を有する者に対し当該署名簿に署名することを求める者を除く。）に委任して、自己の氏名（以下「請求者の氏名」という。）を当該署名簿に記載させることができる。この場合において、委任を受けた者による当該請求者の氏名の記載は、第一項の規定による請求者の署名とみなす。
○９ 　前項の規定により委任を受けた者（以下「氏名代筆者」という。）が請求者の氏名を条例の制定又は改廃の請求者の署名簿に記載する場合においては、氏名代筆者は、当該署名簿に氏名代筆者としての署名をしなければならない。
第七十四条の二 　条例の制定又は改廃の請求者の代表者は、条例の制定又は改廃の請求者の署名簿を市町村の選挙管理委員会に提出してこれに署名し印をおした者が選挙人名簿に登録された者であることの証明を求めなければならない。この場合においては、当該市町村の選挙管理委員会は、その日から二十日以内に審査を行い、署名の効力を決定し、その旨を証明しなければならない。
○２ 　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による署名簿の署名の証明が終了したときは、その日から七日間、その指定した場所において署名簿を関係人の縦覧に供さなければならない。
○３ 　前項の署名簿の縦覧の期間及び場所については、市町村の選挙管理委員会は、予めこれを告示し、且つ、公衆の見易い方法によりこれを公表しなければならない。
○４ 　署名簿の署名に関し異議があるときは、関係人は、第二項の規定による縦覧期間内に当該市町村の選挙管理委員会にこれを申し出ることができる。
○５ 　市町村の選挙管理委員会は、前項の規定による異議の申出を受けた場合においては、その申出を受けた日から十四日以内にこれを決定しなければならない。この場合において、その申出を正当であると決定したときは、直ちに第一項の規定による証明を修正し、その旨を申出人及び関係人に通知し、併せてこれを告示し、その申出を正当でないと決定したときは、直ちにその旨を申出人に通知しなければならない。
○６ 　市町村の選挙管理委員会は、第二項の規定による縦覧期間内に関係人の異議の申出がないとき、又は前項の規定によるすべての異議についての決定をしたときは、その旨及び有効署名の総数を告示するとともに、署名簿を条例の制定又は改廃の請求者の代表者に返付しなければならない。
○７ 　都道府県の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第五項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から十日以内に都道府県の選挙管理委員会に審査を申し立てることができる。
○８ 　市町村の条例の制定又は改廃の請求者の署名簿の署名に関し第五項の規定による決定に不服がある者は、その決定のあつた日から十四日以内に地方裁判所に出訴することができる。その判決に不服がある者は、控訴することはできないが最高裁判所に上告することができる。
○９ 　第七項の規定による審査の申立てに対する裁決に不服がある者は、その裁決書の交付を受けた日から十四日以内に高等裁判所に出訴することができる。
○１０ 　審査の申立てに対する裁決又は判決が確定したときは、当該都道府県の選挙管理委員会又は当該裁判所は、直ちに裁決書又は判決書の写を関係市町村の選挙管理委員会に送付しなければならない。この場合においては、送付を受けた当該市町村の選挙管理委員会は、直ちに条例の制定又は改廃の請求者の代表者にその旨を通知しなければならない。
○１１ 　署名簿の署名に関する争訟については、審査の申立てに対する裁決は審査の申立てを受理した日から二十日以内にこれをするものとし、訴訟の判決は事件を受理した日から百日以内にこれをするように努めなければならない。
○１２ 　第八項及び第九項の訴えは、当該決定又は裁決をした選挙管理委員会の所在地を管轄する地方裁判所又は高等裁判所の専属管轄とする。
○１３ 　第八項及び第九項の訴えについては、行政事件訴訟法 （昭和三十七年法律第百三十九号）第四十三条 の規定にかかわらず、同法第十三条 の規定を準用せず、また、同法第十六条 から第十九条 までの規定は、署名簿の署名の効力を争う数個の請求に関してのみ準用する。

1月号

石西タイムス1月号発刊

　閲覧希望者には無料進呈送付します。メールで申し込みください。
　Mail　address　　masuda-times@haginet.ne.jp　☎080-1944-5896

上旬号記事
　岡本県議自民党県議連盟除名（浜田）、平谷県議ダイワボー労使紛争敗訴
　森鴎外記念館：新館長に山崎一頴氏
　市政雑感
　企業別売上高ランキング
　経常収支比率ランキング
　吉賀町・財政比較分析表
　

中旬号
　益田市長　職員半減構想は持論か選挙戦術か
　津和野町　議員定数削減検討委員会設置
　特出した議会質問①　市長のツイッタ―による議会批判発言を追及　山本浩章市議
　津和野町議会　前議長が質問に立つ　後山幸次町議
　高津川総合特区について　京村まゆみ町議

下旬号
　ふるさと構想特区認可
　市長選に向けたパフォーマンス前哨戦
　益田市・財政比較分析表
　津和野町・財政比較分析表

市政雑感

　　市政雑感

　　　　市長選に向けたパフォーマンス前哨戦

益田市職員、２５０人体制に　市長公約、２５年度までに２００人削減

　25年度までに200人削減するとしているが、2年後の事で福原市長は、この後も市長を続けるつもりなのか、本当に出来るのか、やる気があるのか、言ってみるだけなのか、余りにも現実的でない。市長に就任して何をどうしたのかが市民に見えてこない。

　福原市政の現況は、志のある議員は5人もいない。と議会を敵に回しこんな議会だからもう一期市長をしなければならない。市中大手建設業と民間委託業者は選挙に協力体制を確保した。自民党益田支部長は前回支持を取り付けた。牛尾市長を支持した県議や議員は中島副市長を招聘したことにより中島県議派閥の市議が市長候補擁立の声を小さくした。中島県議支持の市議らで作る「清心会」は議会の要職に殆ど付き、福原市政の重鎮となってしまった。

　益田市教委は２０日、美都中学校給食棟の耐震化工事で粉じんが調理室内に入り込んだため２７日まで給食を一時停止すると発表した。しかし、議員も市民も知らされていない。新聞報道によって初めて明らかにされた。議会軽視と市民軽視であり、市執行部と関係者の隠ぺいである。こんな事がまかり通っている。

　本筋なら牛尾前市長を支持した中島謙二県議が市長選に出馬するべきだが、県議の兄で副市長の立場や自民党市議らの政治離れの状況を鑑みるに、新市長候補を模索するどころか自己生活防衛議員に邁進する、福原市長の謂う「志のない議員」に成り下がった。市長など誰でもよいという市政を貫き、市民感覚を逆なでした状況である。

　近く開催される福原後援会が主催する市長の市政報告会に、元安倍晋三総理を講師に招くと聞く。自民党益田支部はどのような見解でいるのか、福原市長が自民党に入党したとでもいうのか。支離滅裂な選挙態勢で新市長候補のない無投票市長選に突入するのか。

　益田市政はどこで間違えたのか。福原市政は"なりゆき"であるかのような、"そうなっちゃった"的な感覚で捉えられている。なぜどうして、それにいつからいつまでかが、はっきりしない。新しいものがよいという自覚のない政治感覚が益田市政を希薄化させてしまった。

何とかこの帰路の全体像を明らかにしたいものだ。それができるのは田舎政治家に任せていてはますます疲弊するばかりである。益田市を良くする会は、もう議員定数削減運動はやめたのか。選挙目的の活動としか市民に捉えられていない。それを払拭するためには益田市を良くする会の支持を受けて当選した新人議員による議員提案を出すべきであろう。しかし、下位当選して肝を冷やした議員は提案する勇気も節操もないことがはっきりした。自我自尊の空想市政ではないのか。
　この暴走列車を止める手立てはないのか。

これまで福原市長は議会の答弁で
◇総合支所は？　行政サービス低下は？
　益田市の福原慎太郎市長は、最大の公約に掲げる職員２５０人体制を２０２５年度までに実現するため、市内部のチームの検討結果に基づき、市の事業・施設の民間委託や指定管理者制度の適用、官民連携のあり方について３月末までに一定の判断を示す。市の正規職員を半減することになる構想の現状を報告するとしている。

　市の正規職員は１１年４月１日現在、４５１人。
▽人件費削減による財源を行政サービスに充当するなどと主張。さらに、「行政は少人数にすると精鋭になる」との持論を展開している。

　「人数は多いのに仕事をしていない」「給料が高すぎる」など、市民の間にくすぶる市役所への反発も背景に、人件費削減につながる職員半減の公約には一定の支持が集まった。だが、今、市議会多数派や将来への不安が高まる市役所内部、さらには市民の間からも批判や疑問の声も上がり始めている。

　福原市長は、２５０人体制を原則、退職者の不補充で達成する考えだ。一方、０８年度と１１年度では正規職員数が４９１人から４０人減ったのに対し、緊急経済対策などもあって臨時・嘱託職員数は延べ２２４人から同２４５人と増えた。
　議員は「正規と非正規の職員では権限・責任が大きく異なる。住民へのサービスが低下するのではないか」と強い懸念を示している。
　また、退職者不補充が続くと、正規職員の平均年齢は１１年度の４３・２３歳に対し２５０人体制達成の目標とされる２５年度は４９・８５歳。新規採用がなければ、最年少が３６歳となってしまう。これには、市内部や労組から「業務の分担や継承、職員のモチベーションの面で問題だ」と不安視する声が聞かれる。

　さらに、総合支所機能の見直しは、益田と合併した旧匹見、美都両町地域の住民にとって、合併への大きな懸念材料だった行政サービスの低下を想起させている。と報道されている。

　

人事

森鴎外記念館：新館長に山崎氏

跡見学園（あとみ）は、跡見学園中学校・高等学校・跡見学園女子大学を傘下に持つ私立学校法人。

　森鴎外記念館（津和野町町田）は、館長を兼任していた斎藤誠・前町教育長の退任に伴い、新館長（非常勤）に１日付で学校法人跡見学園理事長の山崎一頴氏（７３）が就任した。

　山崎新館長の専攻は日本近代文学。同記念館協議会会長、日本近代文学館理事、全国文学館協議会幹事長などを歴任。「森鴎外・歴史文学研究」「森鴎外論考」などの著書・論文などがあり森鴎外・歴史文学研究の第一人者である。

　鴎外生誕１５０周年を記念し、３月２５日の式典では、鴎外の代表作「舞姫」のモデルを追った「鴎外の恋　舞姫エリスの真実」を出版したベルリン在住のフリーライター、六草いちかさんが、鴎外留学当時のベルリンなどについて記念講演が行われ記念館では記念植樹も行われる。

しかし、教育委員会の人事と鴎外生誕１５０周年記念事業とは別問題である。現在、教育長不在で同次長が教育長を兼務している。教育長が不在の部下職務を兼務することがあっても次長が教育長を兼務することは常道ではない。記念行事を成功させたいという気概は理解できるが、それならば記念行事コンサルタントに短期契約すればよい。最近では選挙から運動会まで請け負う専門会社まである。いくら非常勤と言っても月に1～2回来町すれば年間500万円位の経費はかかる。加えて町長が部下を連れて上京する回数も増え1000万円/年は下らないだろう。

　町長には職員の人材育成、民間人材の町内雇用の促進、経費の節減などの施策が欠如しているよう思もわれて仕方ない。職員及び議員からの登用、行事目的なら商工会でもよい。
町青年会、婦人会、商工会、自冶会から人選すべきであろう。津和野と日原の一体感の醸成を望むなら最善のチャンスだ。逆に人事を失敗すれば下森町政の崩壊が始まる。

吉賀町

吉賀町・財政比較分析表(平成21年度）


　各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」を作成・公表しています。
分析欄

【財政力指数】
人口減尐や高齢化率（H20年度末37.8％）の上昇に加え、景気低迷などにより財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。第2次行財政改革プラン（H22～H26）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、H21年度に設置した債権共同徴収対策委員会による債権ごとの目標数値の設定を行い、町税等の徴収率向上を図る。

【経常収支比率】
H18年度から実施している職員の給与カット（常勤特別職3～15％、一般職給与3～5％）による人件費の削減などを実施し、H20年度と比較すると1.5％比率が改善されたが、依然類似団体平均を1.5％上回っている。第2次定員適正計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行うとともに、第2次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い縮減に向け努力する。

【ラスパイレス指数】
職員構成の変動により、H20年度と比較すると0.6増加し、類似団体平均を3.3上回っている。今後は、第2次定員適正計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行うとともに、給与の適正化に努め、総人件費の抑制を図る。

【実質公債費比率】
類似団体平均と比べると2.7％上回っているが、Ｈ20、H21年度の繰上償還の実施等に伴い、H20年度と比較すると3.2％比率が改善した。今後も繰上償還を予定していることなどで比率が下がる見込みであり、引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。

【将来負担比率】
H21年度の繰上償還の実施等による地方債現在高の減尐で、H20年度と比較すると26.4％比率が改善したが、類似団体平均と比べると大きく上回っている。今後も引続き、新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。

【人口1,000人当たり職員数】
第1次定員適正化計画に基づく職員数削減（H17～H22で12人削減）の実施に伴い、類似団体平均と比べると1.32人下回っている。今後も、第2次定員適正化計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行い、適切な定員管理に努める。

【人口1人当たり人件費・物件費等決算額】
類似団体平均と比較すると、福祉事務所設置に伴う医療社会指導員や定住施策における地域おこし協力隊等の影響により、委員等報酬が増加している人件費について上回っているが、物件費、維持補修費について下回っている。今後も引き続き、第2次定員適正化計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）による人件費の抑制を行うとともに、事務事業の見直し等による物件費等の抑制に努める。

新年

市政所感

　今年は良い年になりますようにと皆が願う。しかし、今年もかと諦めて来年に託す。首長選挙には有権者こぞって今度こそ民意を政治にと願い生活の安堵感の向上に新たな希望を抱くが、就任100日経たない間に、「これも駄目だと」落胆する。落胆し失望しながらまた4年先を託す。この繰り返しが政治といえばそれも仕方ないことではあるが、ヤルセナイ気持ちを払拭することは出来ない。

　今年は選挙の多い年だ。益田市長選挙、総選挙と選挙にまつわるニュースが氾濫する。だが、益田市長の低評価論は聞くが、一向に対抗馬が現れない。県議らは自民党公認候補として擁立すれば短期決戦で勝てるとノウテンキなことを言っている。副市長は県から総務部長は企画振興部長として国から派遣してもらったが、何時の間にやら総務部長になった。確かに有能な人材であるが任期は3月末まで、後任は松下政経塾絡みの者を招聘したいそうだが、部内には人材はいないのか。今の益田市政は、副市長と総務部長で持っているといっても過言ではあるまい。これではいくら人材育成を議会で論じても釈迦に念仏・かえるの面に小便だ。

　益田市政を総括すれば、牛尾市政が駄目だからと松下政経塾絡みの福原市長を市民は選んだ。選んだ理由は「公正で活力ある改革」であろう。しかし、公正さも活力も福祉の充実も「絵に描いた餅」以下で進んでいる。
　公共工事も「総合評価方式」という馬鹿げたシステムで資金力のある会社が自由に落札できるもので終始している。入札金額が他社より高くても益田市に貢献度が高いと評価されれば落札される仕組みが横行し、中小企業は元請け業者としてやっていけなくなり、大会社にひれ伏し下請けで食いつないでいる状況からして、貧富の格差が顕著になってきた。

　ところで福原市政は、昨年市民の為に益田市の発展のために何をしたか検証してみよう。
①「職員半減サービス倍増」は、選挙前にはそんなことを公約していたな。まあーいろいろアラーナ、「公約」は「膏薬」だ貼り付けるだけと言った総理もいたではないか、との感覚か。

②三星橋の14トン通行規制は、市長の裁量権だとの見解で特定業者だけ通行許可した。三星橋の設計書もないのに適当に補修予算をつけ大丈夫だと知らぬ顔。選挙で応援してくれた企業への恩返しとでも考えているのか。

③「にしき湯」は3月末で廃止。福祉の切捨てが行財政改革とでも考えているのか。

④企業誘致は益田市が社屋、工場舎を建てて貸し出す。ペイできるのは15年先、政策は貼り絵の制作とでも考えているのか。経済感覚が分からぬ者の政治は怖い。

⑤市中12箇所にばら撒かれたヒ素のモリタリングの公表はしないのか。

「選挙」
　正しいものが勝つのではなく、勝った者が正しい。だが、時には正しい者が勝つときもある。正しい者が勝つ時代がこなければならない。その為には、住民が正しさを評価できる認識と情報を享受されなければならない。

「公共事業｣
　企業の御用学者と御用政治家と無責任な自自体によって構築される。その後には住民の苦しみが付きまとい、さらに住民の生活が困窮する。その時になって初めて行政の悪しきが暴露されても責任を取るものはいない。

「政治家｣
　政治家は政治屋に、どぶ板議員は鍋蓋先生に成り下がった。要するに自己生活防衛サラリーマン・パート議員になってしまった。なるためには奮闘努力するが、成ってからは「議員として何をしなくては成らないか」ということはまったく考えていない。

企業ランク

益田市企業経営事項審査ランキング
大畑建設、徳栄建設、高橋建設、安野産業が上位



Ullet(ユーレット)経審は、(財)建設業情報管理センターで公表されている経営事項審査(経審)結果に基づいて作成されています。

分析

経常収支比率ランキング

　経常収支比率とは、歳出のうち人件費、公債費等の経常的な経費に、市税、地方交付税等を中心とする経常的な一般財源収入が充当されている割合を示します。
財政の弾力性（自由度）を表し、低いほど弾力性（自由度）があります。一般的に８０％を超えると弾力性（自由度）が失いつつあるといわれている。


将来負担比率ランキング
　
　自治体財政指標の読み方 によると、 『まちトータルの借金額を標準財政規模と比べて、その借金額がまちにとってどれだけの重みがある借金なのか見るための比率』とあります。 そんな将来負担比率ですが、３５０％を超えた場合、早期健全化基準に引っかかります。

実質公債費比率

実質公債費比率ランキング

　実質的な公債費（地方債の元利償還金）が財政に及ぼす負担を表す指標です。

　地方税、普通交付税のように使途が特定されておらず、毎年度経常的に収入される財源のうち、公債費や公営企業債に対する繰出金などの公債費に準ずるものを含めた実質的な公債費相当額（普通交付税が措置されるものを除く）に充当されたものの占める割合です。通常、前３年度の平均値を使用します。

　地方債協議制度の下では、１８％以上の団体は、地方債の発行に際し許可が必要となります。さらに、２５％以上の団体は地域活性化事業等の単独事業に係る地方債が制限され、３５％以上の団体は、これらに加えて一部の一般公共事業債についても制限されることとなります。

分析

津和野町・財政比較分析表(平成21年度)
財政比較分析表

　各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」を作成・公表しています。
分析欄

【財政力指数】
　人口減尐や高齢化率（H20年度末37.8％）の上昇に加え、景気低迷などにより財政基盤が弱く類似団体平均を大きく下回っている。第2次行財政改革プラン（H22～H26）に基づき、全庁的な事務事業の見直しによる歳出削減に取り組むとともに、H21年度に設置した債権共同徴収対策委員会による債権ごとの目標数値の設定を行い、町税等の徴収率向上を図る。

　
【経常収支比率】　H18年度から実施している職員の給与カット（常勤特別職3～15％、一般職給与3～5％）による人件費の削減などを実施し、H20年度と比較すると1.5％比率が改善されたが、依然類似団体平均を1.5％上回っている。第2次定員適正計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行うとともに、第2次行財政改革プランによる全庁的な事務事業の見直しを行い縮減に向け努力する。


【ラスパイレス指数】
　職員構成の変動により、H20年度と比較すると0.6増加し、類似団体平均を3.3上回っている。今後は、第2次定員適正計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行うとともに、給与の適正化に努め、総人件費の抑制を図る。




【実質公債費比率】
　類似団体平均と比べると2.7％上回っているが、Ｈ20、H21年度の繰上償還の実施等に伴い、H20年度と比較すると3.2％比率が改善した。今後も繰上償還を予定していることなどで比率が下がる見込みであり、引き続き事業の見直し等による新規発行債の抑制と、繰上償還の検討により実質公債比率の適正化に努める。


【将来負担比率】
　H21年度の繰上償還の実施等による地方債現在高の減尐で、H20年度と比較すると26.4％比率が改善したが、類似団体平均と比べると大きく上回っている。今後も引続き、新規発行債の抑制と、繰上償還の実施による公債費等義務的経費の削減を中心とする行財政改革を進め、将来負担比率の適正化に努める。


【人口1,000人当たり職員数】
　第1次定員適正化計画に基づく職員数削減（H17～H22で12人削減）の実施に伴い、類似団体平均と比べると1.32人下回っている。今後も、第2次定員適正化計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）を行い、適切な定員管理に努める。



【人口1人当たり人件費・物件費等決算額】
　類似団体平均と比較すると、福祉事務所設置に伴う医療社会指導員や定住施策における地域おこし協力隊等の影響により、委員等報酬が増加している人件費について上回っているが、物件費、維持補修費について下回っている。今後も引き続き、第2次定員適正化計画に基づく人員削減（H23～H27で9人削減）による人件費の抑制を行うとともに、事務事業の見直し等による物件費等の抑制に努める。

分析

津和野町・財政比較分析表(平成21年度)

財政比較分析表

　各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」を作成・公表しています。

※類似団体とは、人口および産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体を言う。
※類似団体内平均値は、充当可能財源等が将来負担額を上回っている団体を含めた加重平均であるため、最小値を下回ることがある。



①分析欄財政力指数
人口の減尐や全国平均を大きく上回る高齢化率（22年3月末40.9％）に加え、長引く景気低迷による個人・法人関係の減収などから0.18と類似団体平均を大幅に下回っている。人件費の抑制等行財政改革を推進し、歳出削減を図ることにより行政の効率化に努め、財政の健全化を図る。


②経常収支比率
扶助費や公債費の増加により89.4％と類似団体平均を上回っている。この対策として地方債の繰上償還を積極的に行うことにより公債費の縮減に努めてきたが、引き続き、町税、各種使用料、手数料等の徴収率を向上させることにより財源の確保に努め、経常収支比率を低下させていく。


③人口1人当たり人件費・物件費等の決算額
人件費が上回っている主な要因は保育所や各種教育施設等を直営で行っているためである。また21年度の特殊事情としては、町長・町議選及び国政選挙が執行されたことによる臨時的経費の増によるものである。今後は民間でも実施可能な部分については指定管理者の導入等により委託化をすすめ、物件費とともにコストの低減を図っていく。
※人件費、物件費及び維持補修費の合計である。ただし人件費には事業費支弁人件費を含み、退職金は含まない。


④ラスパイレス指数
職員給与のカット(特別職15％、一般職員3％、管理職手当25％）の実施により削減に努めている。また、新規職員の採用抑制や出先機関の見直しなどによる適正な定員管理に努め、総人件費の抑制を図る。




⑤将来負担比率
農業基盤整備事業に係るもの等の債務負担の減尐が近年続いたため、将来負担比率の数値が改善されてきた。また、職員数の減により退職手当負担見込額も減尐したことから全体として比率が減尐した。今後も引き続き新規発行債や新規採用職員を抑制する等、後世への負担を尐しでも軽減するよう財政の健全化に努める。また、財政調整基金及び減債基金の積み立てによる充当可能基金の増額に今後も務める。


⑥実質公債費比率
普通建設事業費に係る起債の償還等に伴い上昇し、類似団体平均を大きく上回っている。今後は、公債費負担適正化計画に基づき、緊急度・住民ニーズを的確に把握した事業の選択により新規発行債を抑制し、起債に大きく頼ることのない財政運営に努める。




⑦人口1,000人当たり職員数
総務、企画等の管理部門の統一化や事務事業の見直し等により職員数の削減を図ってきたが、保育所や各種教育施設等の直営施設への人員配置により、類似団体平均を上回っている。今後も退職者の完全補充を行わず、IT等の活用により行政サービスを維持しつつより適正な定員管理に努める。

分析

益田市・財政比較分析表②（平成21年度分）


　（ⅴ）【ラスパイレス指数】全国市平均を下回るが、類似団体平均を上回る。また、前年度比0.8ポイント上昇したことから、給与水準の適正化を行うため、給与カットの継続及びカット率の見直しを行う事が必要。





（ⅵ）【将来負担比率】
　将来負担額は、地方債現在高が平成21年度における借入額よりも元金返済が多かったため、前年度より828百万円減額となったことや、退職手当負担見込額が職員数の減などにより113百万円減額となったことから全体として減少した。今後も新規発行地方債の抑制と定員適正化計画等に基づく職員数の配置によって、数値の改善を図っていく。
また、充当可能基金の額が2,446百万円で、前年度より287百万円減額となった。類似団体と比較しても保有する基金総額が少なく、将来負担比率算定にも影響し、類似団体平均を大きく下回っている。将来への負担を考慮し、将来負担額を改善するだけでなく、基金総額についても財政調整基金や地域振興基金を中心に増額を推進する事が必要。


　　（ⅶ）【実質公債費比率】
　公債費負担適正化計画に基づき、新規起債発行を抑制し後年度の負担を減少させることで、実質公債費比率の改善を進めている。昨年度までは、平成18年度における単年度の比率が20.6と高かったため、平成19年度・平成20年度の単年度の比率が下降傾向ではあったが、３ヶ年平均が下がらなかった。ここ数年は、年々、改善方向にあり、今後も元利償還金の減少と起債発行抑制により実質公債費比率のさらなる改善を目指す事が必要。


　（ⅷ）【人口千人当たり職員数】
　新規採用者の抑制により、類似団体平均を下回り、前年度比も0.06ポイント下がっている。しかしながら、全国市町村平均を上回ることから、今後も行財政改革を進めていく事が必要。

財政

益田市財政比較分析表（平成21年度分）
　
　各地方公共団体が住民等の理解と協力を得ながら財政の健全化を推進していくために、他団体と比較可能な指標をもって住民等に分かりやすく情報を開示することによって財政運営上の課題をより明確にすることが喫緊の課題となる中で、類似団体間で主要財政指標の比較分析を行い、住民等に分かりやすく開示する方途の一つとして、「財政比較分析表」を作成・公表しています。







※類似団体とは、人口及び産業構造等により全国の市町村を35のグループに分類した結果、当該団体と同じグループに属する団体を言う。
※充当可能財源等が将来負担額を上回っている団体については、将来負担比率のグラフを表記せず、レーダーチャートを試算している。
※類似団体内平均値は、充当可能財源等が将来負担額を上回っている団体を含めた加重平均であるため、最小値を下回ることがある。

「職員半減サービス倍増」施策に逆行、公務員優遇・福祉サービス低下

（ⅰ）分析欄【財政力指数】
　市税等の自主財源に乏しい本市としては、職員給与の適正化、投資や経常的な経費を見直し等によって、積極的に歳出を抑制することで財政健全化を推進しているが、類似団体平均0.64を下回る0.45（昨年同数値）と改善は見られない。引き続き歳入においても見直しを進め、受益者負担の適正化や、広告収入等の自主財源の確保に努める必要がある。


（ⅱ）【経常収支比率】
　経常一般財源収入は、景気低迷により、地方税をはじめとした各種交付金の減少となったが、普通交付税及び臨時財政対策債の大幅な伸び（前年度比5.9％増）により0.8ポイント増加となった。
歳出充当一般財源では、扶助費、補助費が前年と同じように伸びているが、人員適正化計画による人件費の減と一部の償還が終了したことによる公債費の減などで、総額で1.2ポイントの減となり、経常収支比率を1.9ポイント下げる結果となった。
しかし、経常収支比率は、依然として類似団体平均を上回っているため、今後も、人件費の抑制や公債費負担の適正化を図り、改善に向けて行財政改革を推進する必要がある。


（ⅲ）【人口1人当たり人件費・物件費等決算額】
　財政健全化を推進するため歳出の抑制を図り、人件費、維持補修費は、前年度より削減となったが、物件費は、緊急雇用対策経費や庁内・学校情報化経費などで増となり、人件費、物件費、維持補修費の合計額は、6,555百万円で前年より299百万円増額となっている。また、人口1人当たりの額の比較では、人口の前年度比487人減も影響し、類似団体平均との差が前年度より広がっている。この点を踏まえ、今後も目標に沿った歳出削減を実施する必要がある。

つづく

初詣

高津柿本神社

　人麿没後まもなく、神亀年間（724～729）に、聖武天皇の勅命によって終焉の地である鴨島に人麿を祀る小社が立てられました。その300年後、万寿3年（1026）の大地震で島は海底に沈み、人麿のご神体も津波で流され､現在の高津松崎に漂着しました。そして地元の人によってこの高津松崎に人丸社が建てられ､ 長い間人々の信仰を集めました｡それから600年､高津松崎の人丸社は風波のため破損がひどくなったので、1681年に、津和野藩主亀井茲親（これちか）によって、高角山（標高約50ｍ高津城跡）に移築され、今に残っています｡ 拝殿は津和野城から参拝できるように津和野の方向へ向いています｡どっしりとした風格の入母屋造の本殿は県建造物文化財です。宝物庫には、江戸時代歴代天皇の御法楽短冊が展示してあります｡（国重要美術品）正一位柿本大明神の神位を持ち､ 開運、学問、農業、安産、眼疾治癒､ 疫病防除、火防などのご利益があります｡

太皷谷稲成神社

　津和野駅から歩き、殿町を出ると、大鳥居のある弥栄神社にでます。
弥栄神社に隣接して太皷谷稲成神社の参道があります。電車からも紅く鮮やかな姿が良く見えます。太皷谷稲成神社は日本五大稲荷のひとつに数えられている。全国で五大稲荷は色々言われているようで、ここで取り上げているのは、1.（宮城県岩沼市）竹駒稲荷神社 2.（佐賀県鹿島市）祐徳稲荷神社 3.（茨城県笠間市）笠間稲荷神社 4.（京都）伏見稲荷大社 5.（津和野）太鼓谷稲成神社をあげています。この五大神社でも見られるように「稲が成る」と書くのは珍しく、大願成就の祈りが込められているそうです。商売繁盛、開運厄除の神様です。

御来光

県議の動向

岡本県議・自民党県議連盟除名（浜田）
平谷県議・ダイワボー労使紛争敗訴（益田）

島根県議会・前議長の岡本昭二議員（浜田選出）が、島根県自民党議員連盟を除名され、さらに自民党島根県支部役員から除籍した。除名の理由については、自民党議員との認識の違いが著しいというものだが、具体的な理由については発表していない。
　同氏は、高津川漁協の人事に介入したり、市中の建設業関係に深い関わりと影響力が大きかったことで、関係者の間では衝撃を受けている。ただ、中島県議は石西地区の県議「大屋県議（浜田）田中県議（益田）中村県議（鹿足）らは、議会で浮いている。岡本県議の件については同地区に大きな影響を及ぼすことになろう」と側近らに漏らしているというが、それが本心なら見当違いもはなはだしい。中島県議の先輩議員「田中県議」が益田支部長に就任し、同氏を柱とした県政施策を樹立し同地区の県議の資質向上を有権者が望んでいるときにこのような発言は妥当ではない。確かに、地方大手建設業のＯ、Ｎ、Ｎ建設らは痛手であろう。さらに、々県議は高津川漁協の人事をＯ建設下請け協力会々長と中島県議とで模索したと言われるだけに、中島組合長の後見人が発言権を無くした事によって今後の運営が懸念される。以前は県副議長の肩書で選挙区外の運営にも介入できたが、副議長も替わり島根県自民党議員連盟からも外れては影響力も薄れることになろう。
　なお、新人・平谷昭県議（民主）は、下記に記述している通り、不当労働行為の判決があった。同氏は労働組合長からダイワボーの下請け会社の社長に転身した。その経緯の中で労働者の首切り合理化に尽力し、更にダイワボーの下請け会社を統括し新会社の設立に奔走し、その社長に君臨することを模索していたが、不当労働行為の当事者とあっては論外となった。公民権の停止までは行かなくても、ここまで労働者弾圧行為が表面化しては次期の選挙に大きく影響し、連合島根の協力も得られなくなるだろう。

不当労働行為で復職命令／島根県労働委員会
繊維製造の「ダイワボウレーヨン」（大阪市中央区）が労働組合支部長だった男性を関連会社に配置転換し退職させたのは不当労働行為に当たるとして、島根県労働委員会は13日までに、元支部長を復職させる救済命令を出した。命令は１日付。
命令書によると、島根県益田市の同社工場勤務の取締役は、社と協調路線をとってきた労組本部委員長の信任投票が2008年７月にあった際、益田支部が不信任を投じたと疑い、元支部長に「本当は解雇だが、関連会社に行かせてやってもよい」と述べ、不安にさせた。
元支部長は同年12月に同社を退社、関連会社に勤務することとなった。
命令は「（同社は）元支部長の組合活動が反会社的で、排除しようと考えた。正当な組合活動を理由に退職を事実上強要したのは不当労働行為だ」と認定した。
同社は「現時点では内容について検討中」とコメントしている。（共同通信）2011年12月13日

島労委平成２１年（不）第２号ダイワボウレーヨン株式会社事件の命令書

島根県労働委員会は、標記不当労働行為救済申立事件について、労働組合法第２７条の１２
の規定により、関係当事者に命令書の写しを交付しました。

１ 当事者
申立人労働者個人　　被申立人ダイワボウレーヨン株式会社

２ 命令交付日　平成２３年１２月１２日

３ 申立ての概要
(1) 本件は、被申立人が、ゼンセン同盟大和紡績労働組合の益田支部長であった申立人に対して、不当な配置転換を行い、解雇を示唆するなどして、関連会社への転籍を強要することにより、申立人を被申立人から退職させたことが労働組合法第７条第１号の不当労働行為に当たるとして、平成２１年１２月１７日に救済申立てがなされた事件である。
(2) 請求する救済内容の要旨
ア申立人の平成２０年１２月２０日付け退職がなかったものとしての取扱い及び原職復帰
イ文書の掲示

４ 命令書の要旨
(1) 主文の要旨
ア被申立人は、申立人の平成２０年１２月２０日付け退職はなかったものとして取り扱い、同人を退職前の職務に復帰させなければならない。
イ被申立人は、上記アの申立人の退職が被申立人による不当労働行為であると島根県労働委員会において認められた旨などを記載した文書を益田工場正門のそばに３０日間掲示しなければならない。
(2) 判断の要旨
ア申立人が本件退職・転籍を自ら希望する合理的理由がなく、申立人の自由意思に基づくものとも言えず、本件退職・転籍は、被申立人による不利益な取扱いと言える。
イ申立人の退職・転籍は、組合の益田支部長であった申立人の正当な組合活動を理由に行われた不当労働行為（不利益取扱い）に当たる。

特区

益田地区広域市町村圏事務組合

「森里海連環　高津川流域 ふるさと構想」特区が認可

総合特区特別区域の第一次指定が22日内閣府より発表があった。
総合特別区域の第一次指定申請の結果が発表され、益田市・津和野町・吉賀町で申請していた「森里海連還　高津川流域ふるさと構想」特区が無事第一次指定の対象と決定しました。

地域活性化総合特区の申請概要は、ここをクリック。

政府が、地域限定で規制を緩和し予算や税制の面でも優遇する「総合特区」に、全国３３地域を指定する方針であることが２１日分かった。特区のうち、国際競争力を高める拠点づくりを目指す「国際戦略総合特区」には７地域、地域の活力を高める「地域活性化総合特区」には「高津川流域ふるさと構想」など２６地域を選んだ。

　政府は昨年６月に決めた新成長戦略の地域再生支援の柱として総合特区と環境未来都市の構想を打ち出した。総合特区全体で２０１５年度に９兆１千億円の経済効果と３６万５千人の雇用創出効果を見込んでいる。

一般質問

津和野町議会終わる
特出した一般質問Ⅱ



質問者　 京村　まゆみ　議員


高津川総合特区　

　益田市、吉賀町と一市二町の広域事務組合で国に申請中の高津川総合特区の提案が、３次審査を通過した段階であると聞いている。
また、選択された場合、早速今年度の事業から予算化されるのか。
①　構想の概要の中で特に流域農業、林業について特区制度で具体的に何について規制緩和する考えか。
②　どの程度の予算規模でどんな事業展開を考えているのか。

◆下森町長答弁
総合特区申請の現況
　益田地区広域市町村圏事務組合が9月下旬に申請した総合特区「地域活性化総合特別区域」の第１次指定申請に係る第３次評価(ヒアリング)が、11月22日(火)に開催された。

　第３次評価のため全国から41団体(地域活性化34団体、国際戦略７団体)が呼ばれた。しかし、その後の見通しが不透明になっている。

最終的に指定が何団体に、予算規模がどのようになるのか、現時点では不透明である。国が示したスケジュールによると、12月下旬に指定され、予算規模が判明することになっている。

1.　林業に関する規制緩和について
　規制の特例措置等の提案として、
林業関係
①　森林利用、経営・管理のための長期契約制度(50年を想定)の創設
②　木質バイオマスに関する規制緩和」
③　有害鳥獣被害防止対策に関しては「自作農地における有害鳥獣捕獲による規制緩和」
④　猿の有害捕獲に関する規制緩和について提案している。

2.　予算規模及び事業内容について
　国の財政支援を希望する事業としては、新規事業では
①　体験宿泊型クラインガルテン(農地の賃借制度)施設整備事業=10億円
　拡張事業では、
②　山林境界保全事業=１億3500万円
③　崩れない作業路網整備事業=4億円6800万円
④　魚道改修事業=4200万円
⑤　鮎産卵場造成事業=1000万円
⑥　鮎産卵場再生事業=8000万円
⑦　深井戸設置事業=4000万円
　合計　16億円6700万円を提案している。

内閣府のスケジュールでは、計画の認定申請、決定が2月末、交付申請、決定が3月の予定。

指定後は、早々に内閣府から職員が派遣され、再度、事業計画の詰めの作業が行われる。3月に各市町村で補正予算を計上する必要がある。
今後は、広域市町村圏事務組合で協議されることになり、広域での連携された行政が求められることになる。

一般質問

津和野町議会終わる
特出した一般質問


質問者　後山　幸次　議員



◇1.町営バスの運行について
①　木部、内美線のバス運行について、7月~11月までの月別別報告書による乗客数の実態と、定員オーバーの場合、乗客の安全のための基本的な対策をどう考えているか。

②　金需給日や整形外科の診察日には乗客の積み残しがあると聞くし、苦情も聞いている。実態調査と、これに対してどのように指導していく考えであるか。

③　木部線バスは定員28人であるが、実際には18座席しかない。来月1月には車検と聞いているが、これを契機に28座席があるバスの購入は考えられないか。検討はされているか。

◆下森町長答弁
　月別報告書による乗客数は18席を超えた日が7月で6日、8月が3日、9月が6日、10月が4日、11月が11日と報告があった。席に座れなかった乗客は、以前の報告より多くなっており早急な対処が必要と感じている。このような実態の抜本的な対策として、日原地域で運行している町営バスは、乗客定員が28席で、木部線で使っているバスと交換できれば、立客を無くすることができる。日原地域では、18席運用が可能な路線もあり、運行を委託している2社との協議で実施したい。

◇2.D51型194号機関車の保存について
①　駅前駐車場のD51蒸気機関車が風雪に晒されて腐敗が進んである。存続のためにアクリル板でアーチ型の屋根を設置する考えはないか。腐食対策をどのように考えているか。

②　商工観光課には入湯税581万円の観光振興基金があるが、有効な利用方法として屋根の建設費に使用が可能であれば一般財源を圧迫することはない。基金を利用する考えはないか。

◆下森町長答弁
　状況調査も含め必要な対策を早めに講じなければならないと考えている。これまでの塗装による保護は、耐用期間が約5年程度で、費用は約90万円。屋根を設置した場合、写真撮影等もう少し各方面の意見を聞きたい。観光振興基金の活用については、明確な活用方法を定めていないが、基本的には将来的な新規設置整備や大規模修繕などの事業に備えることとし、当面は入湯税全額を基金に積み立てたい。

◇3.ささつな自冶体協議会について　
①　設立の経過と組織構成について
②　現在進めているプロジェクトについて
③　今後のプロジェクトについて
④　町長の公務としての範囲をどのように考えているのか。
⑤　ささつな自冶体協議会の運営費について、どのような考えであるか。

◆下森町長答弁
　「ささつな自冶体協議会」設立の経過であるが、これまでの枠組みにとらわれない同じ意識をもった自冶体が連携し諸課題の解決に当たっていくことの重要性を認め、全国の首長に呼びかけ「全国若手首長の会」を開催した。
その中で、同じプロジェクトの同時展開などを通じて「ふるさと運動」として活動していくこと、国に地域がもつ諸問題を発信し、支援いただくための政策実現に結び付けていくことなどを確認した。
　事務局としては、主と円の大学生を取り込み、学生視点から社会貢献プロジェクト等を通じて少子高齢化や地方の衰退と過疎化など、地域の課題解決ゃ地域振興事業に取り組んでいる「ウインピース」に、都会から見た事業提案や都会と参加自冶体を結ぶ仲介役として機能を果たしてもらっている。

◇4.除雪対策について
①　除雪会議で豪雪時に県土木事業所よりの応援体制。具体的な対策をどう講じていく考えであるか。
②　丸山橋の除雪、凍結防止剤の散布をどう考えているか。

◆下森町長答弁
　今シーズンより県有車による町道除雪の応援をしていただく。現段階では町道４路線（森野坂選・駅前線・唐人屋線・福谷線）を計画している。

どんぶり仲間の会を議会で審議
ささつな自冶体協議会とは
今後、このブログでは各地の「来ら丼」の開発状況をお伝えしたり、サポートをするささつな自治体協議会の情報をお伝えしたりしながら、「来ら丼」というどんぶりを通じて、地方自治体がつながっていく様子を公開していきます。

島根県津和野町長の下森です。
ささつな自治体協議会の会長として御挨拶をさせていただきます。

この度、ささつな自治体協議会では、「来ら丼」というどんぶりを各自治体で開発することと致しました。来ら丼は「食」としても魅力的な商品にしたいと思っていますが、同時に各自治体がそれぞれの風土や価値観を基盤とした商品を連携して開発し、評価し合える土壌を作りたいと考えています。

11月には栃木県益子町にて、「第一回来ら丼大会」を開催する予定となっており、そこには様々な地域の来ら丼が出品されます。これまで各地域で培われてきた「地元の味」がコラボレーションされ、新しく「日本の味」となって誕生した様々などんぶりに出会えることを楽しみにしています。

津和野町でも11月の大会を目指して頑張っていきたいと思います。
どうぞ宜しくお願い致します。
１、来ら丼とは？
来ら丼とは、様々な地域と地域の「食」をコラボレーションさせて作るどんぶりのことです。「コラボレーション」と、九州地方の「来てほしい」という観光的意味合いの方言を合わせて作りました。来ら丼では、地域が違う人同士が「食」について話し合い、交流することによって新しいつながりが生まれることを重視しています。この地域を超えた人と人のつながりができることで、今後様々な分野において自治体同士が強い結束を持つことができると思っています。

■ささつな自治体協議会
会長　　下森博之（島根県津和野町長）
副会長　前田一男（北海道松前町長）
副会長　石原正敬（三重県菰野町長）
理事　　関和典（青森県西目屋村長）
理事　　大塚朋之（栃木県益子町長）
理事　　玄素彰人（和歌山県印南町長）

議長　　小島大（NPO WINPEACE理事長）
事務局　林賢司（NPO WINPEACE幹事）

現在、来ら丼は北海道松前町、栃木県益子町、三重県菰野町、島根県津和野町でそれぞれ独自の「来ら丼」を開発しています。来ら丼の開発を担当するのは、各自治体の来ら丼制作委員会のメンバーです。

■来ら丼制作委員会
佐藤朋英（北海道松前町）
青山靖恵（北海道松前町）
萩原一貴（栃木県益子町）
菅山幸恵（栃木県益子町）
池田絵美（栃木県益子町）
宮内秀和（島根県津和野町）
赤川奈美（島根県津和野町）

定数削減

津和野町議会
　　　　　　　議員定数削減検討委員会設置

　津和野町議会12月定例は本日閉会する。本議会で町民の最大の関心ごとは議員定数削減問題であろう。斉藤議員が議員定数の削減案を提出し、議会運営委員会で後山前議長が賛同者をまとめ検討委員会設置の運びとなった。同委員会は沖田副議長が会長に就任し議員から委員を選出し意見を集約。3月議会に提出し賛成・反対の代表意見を受け議決となる。

　今のところ反対を表明する議員は、共産党と滝元議長以外にはいなく削減案は可決される模様であるが、問題は削減人数であろう。具体な人数について情報を掴んでいないが「4人減」の定数12人案で提出するも「2人減」の定数14人となる可能性もある。

　滝元議長も削減案に反対の姿勢を固守すれば、議長不信任に発展することも懸念される。さらに、議長がこの時点で反対を表明するのも珍しい。議長選でも賛成8ー白票7の結果で議長の信任度が伺える。
次回の改選では引退者が3人も噂に挙がっている状況で2人減では町民感情を逆撫でするようなもので、益田市のように削減市民団体の活動に発展することは常道ではない。10年先の人口、観光客減等をシュミレーションし適格な削減を考慮すべきであろう。

　議会は真剣に定数削減による町財政危機を懸念する時、下森町長は「学生サポート新プロジェクト」を議会に提案するなど町施策は逆行している。議員定数削減の本筋は、議会から財政再建の姿勢を明確にし、引いては特別職制度の見直し、議員や職員の給与も民間ベースを考慮したものに是正することにもある。
　
　愚策な「学生サポート新プロジェクト」を提案する町長、議員削減に反対する議長の不信任案の提出から始めるべきであろう。

一般質問

益田市ＣＡＴＶ赤字補填せず

　《山陰中央新聞12/8》益田市の福原慎太郎市長は７日、公設民営方式で整備したケーブルテレビ（ＣＡＴＶ）事業について、運営する萩ケーブルネットワーク（萩市）が同事業の収支で赤字に陥った場合でも、市が穴埋めしない方針を明らかにした。市議会本会議の一般質問に答えた。福原市長は「運営会社とは、赤字補填（ほてん）をしない、１０年間は値上げしないということで約束している」と答弁。市地域情報化推進室によると、プロポーザル方式で業者を決めた２００９年１０月以降に、業者と口頭で確認しているとした。
　市は総事業費５４億８千万円でＣＡＴＶ網を整備。１１年４月に放送が始まった。１０月末現在の加入数は４５８５件（加入率２１・４％）。業者側の見込みの約８割となっている。

行政の契約に口頭契約というものがあるのか

　12月定例議会の初日、山本議員の一般質問に応えたもので、新聞は来夏の市長選挙をみこして福原市長を擁護した記事になっているものの、市民はＣＡＴＶの総事業費５４億８千万円の経緯に不信を抱くものもある。市長は１０年間も業者との約束を口頭でしたと述べているが、行政には口頭契約というものが実在するのか疑問がある。
　なお、10年後も市長を続けている気なのか、余りにも市民感情を軽視した選挙用の軽率な業者間との契約発言ではあるまいか。

　萩のＣＡＴＶ業者は、萩国際大学長時代に萩市の野村市長と大学長就任時に市長と交した大学助成に対して告訴までした経験もある、卓越した事業経営能力をもつ御仁でもある。福原市長に対して軽率に口頭契約をするようなことはなかろう。市長が議会と言う公式の場で発言したことで、口頭契約を正式な文書契約にすべきであろう。

　市長が文書契約したことを市民に提示しなかったならば、市長選再出馬の資格はなかろう。

議会

益田市議会一般質問
山本議員質問第2弾

市長のツイッタ―による議会批判発言を追及

※福原益田市長は、自己のブログで先の市議選期間中「志のある議員は5人いない。議会は二元代表制を主張しながら資質に欠ける」など議会批判を繰り返したことは、本紙のブログでも再三記述した。山本議員は市長の一連の議会批判はどのような見識なのか、その発言の真意を訊ねた。Twitter（ツイッターは、 個々のユーザーが「ツイート」 (tweet)或はブログ に短文を投稿し、閲覧できる通信サービスである。以下、同議員と市長の質疑の全容を記述する。

◇山本議員
①表現の自由についての見解及び議会批判発言の真意を問う。
　９月定例会に引き続き、一般質問の機会に議員としてこれを議会で活かし、市勢の発展と市民の幸福のために、繋いで行きたいと考える。今回は特に前回の反省を活かし時間配分に特段の配慮をして質問をしていきたい。先に通告した三点について質問する。

一点目は「ツイッタ―による議会批判発言について」であります。

　福原市長は、9月定例会の一般質問の一日目、すなわち9/28に自身のツイッタ―上に前阿久根市長・竹原氏のブログを引用している。、その内容の要点は「議会は最高議決機関であるにもかかわらず、まるで解っていない。お客になりきって提案にケチをつける我がままな子供と変わらない。全国の地方議員たちは、本当にこの程度なのです。」というものであった。これに対し議会では口頭で抗議を申し入れたが、それに対し市長は、これらの発言は自身の表現の自由にしかならない。と回答したと聞いている。
　そこで表現自由についての市長の見解、そしてツイッタ―発言の真意を訊ねる。

◆福原市長
　批判と言われましたが私は批判といった発言をツイッタ―でしたという認識はない。一般質問をするまでに何故口頭での事実確認が無かったのかということである。因みに執行部としては、議員の質問が締め切りを過ぎて出されたりしても、執行部からまず口頭で議長に話をし、そして申し入れをするなどの手はずを踏んでいる。まず申し入れをし、事実確認をすべきだ。
　表現の自由については、一部議員の方から言われたが申し入れを私が受け入れていないという事実はない。申し入れ時の話が本論で無い所から始まっていて、私も気が短い所があって売り言葉に買い言葉となったことは反省する。しかし、このとき副議長から今回は議会から申し入れを伝える場だと言われたのでそれ自体は認めた。こういう私の真意が伝わっていないということを聞いたので改めて議員に伝える。そのうえでの表現の自由はあると考える。
ツイッタ―ということであるが、引用すると家族や友達などとツブヤキをメッセージを送り合うことでこみ二ケーションを図ることと言われて読む人は登録した者に限る。前文を引用するというものが基本である。
内容の部分は新聞等で意図的にひどい表現で報道しているが、私はそういう認識を持っていない。
環境については議会から問題になっていたらしい事をリツツイ―トしたら大きな反響があった。何を私がリツツイ―トしたかと言うと、これは平成20年の議会所信表明で二元代表制のもとでそれぞれの責任を果たしたい。という事を述べこの思いは変わっていない。議会は議決進行機関であると考えている。
執行部に要求するのは結構だが、提案があるべきだと思う。また、提案があってもそれが正しい内容なのか、財政的に実現の可能性があるのか、調査研究して発言すべきだ。ということでリツツイ―トした。

◇山本議員
　市長は批判はしていないと言ったが、あの内容が批判で無いというのであれば全く納得いかない。また、口頭での事実確認を行ってから質問すべきだとのことであるが、議会の方で抗議を申し入れた結果、市長の回答に基づいて質問している。また、通告書にも記載しているのでそのような指摘は当たらない。
私は事実関係を確認したうえで質問をしている。市長の認識としてツイッタ―というのは、簡単なメッセージであり登録した者だけが見られるものであると言っているが、したがって非公開であると認識しているが、登録している者以外でも見られる。よって私も見られたわけで市長の認識は違っている。市長のブログは益田市のホームページにも掲載されており非常に広報性の強いものである。

　何故、議会の貴重な時間を割いて質問しているかと言えば、福原市長は残念ながら就任以来、議会に対し批判発言があったり、奇怪な発言が目立っている。市長は二元代表制などを論及するが、そもそも二元代表制が機能するためには議会と執行部の間にしかるべき緊張関係が必要である。お互いに敬意をはらい合う態度は必要である。その意味で相手の立場を逆撫ぜするような発言であったり投稿であったりは慎むべきだ

　次に、二点目に先の定例会でも質問し「学校給食センター建設整備事業について」訊ねる。
今回は食育という観点から質問する。
　本市は国の職育基本法の制定、県の食育推進計画の策定を受け平成20年に「食育推進会議」「食育推進連絡会議」を設置し、平成21年12月に「食育推進計画」を制定した。食育基本法によれば国民運動として職員を推進していくとしていることから食育に対する対策は重要であると考える。市長は食育という概念とその重要性をどのように認識しているか。

　次は、学校給食センター建設に関して、食育推進会議及び食育推進連絡会議でどのような議論があったのか訊ねる。
　以上のほかに今回は給食センターを整備するに当たり、食育の推進という観点からどのような取り組みを模索しているのか。

　最後の三点目は、「優先的な投資事業と現在進めている財政再建の関連について」訊ねる。
先ずは投資が完了した、地域情報通信基盤整備事業について訊ねる。
この事業の目玉は、何といっても「ひとまろビジョン」だが、今年4月の事業開始以来加入率が低迷している。4月の開業前に2258件の契約があり、10月末で４５８５件（加入率２１・４％）。今年度末までに7208件の契約をする目標を立てている。最初の3カ月は目標を上回っていたが８月以降はとくに急減している。9月から無料おためしキャンペーンを実施ているが収益につながる契約は二桁に落ち込んでいる。12月を仮に目標を達成できたとしても、年度末までに1200件以上足らないことになる。
この加入率の低迷は、何であると分析しているか。また加入率の低迷が加入者及び本市にどのような影響を及ぼすと考えるか訊ねる。

　続いて、「財政再建との関連について」質問する。本市は平成17年の「財政非常事態宣言」以来、財政再建を進めており福原市長就任以来重ねて財政再建の重要性を指摘している。
ところが22年度決算の財政状況をみると経常収支比率、積立金現在高比率、実質公債費比率はいずれも支出としては好転しているものの、これは基準財政額の増加によるもので経常歳出額、元金償還金、償還負担額などの数値は残念ながら悪化している。地域情報基盤整備事業を総事業費54億円という巨額な事業だが現在益田市ではこれに続く学校建設整備事業、広域消防デジタル化、新養老老人ホームなどの数億円または数十億円規模の投資的事業が益田市振興計画に数多く盛り込まれている。
　これらを計画通りに進めていった場合、財政再建に掲げられている三つの手法はどのように推移するのか訊ねる。

議会

津和野町議会一般質問
津和野町議会は9日に開催され、一般質問は12（月）、13日（火）の2日間行われる。

議会

津和野町議会9日開催


大学休学の新しい選択肢へ、町長付として課題山積の地方活性化に取り組む

　近年、大学生の休学する理由として、主な理由が海外留学やインターンなどである。しかし、この度休学して、地方都市の地域活性化に挑む学生をサポートする新プロジェクトが誕生した。

過疎化などに悩む地方都市の町長付となり、その町の町長の隣で共に町を変えていくInnovation For Japanというプログラムである。大学を休学して約１年間の地域活性化に携わる。プログラム中、学生には住む部屋と毎月10万円の給与が支払われる。11月30日（水） 社会（オルタナ）-雑誌より
Innovation For Japan（日本のための革新）

◇休学中の大学生に津和野町政を委ねなければならないほど役場に人材がいないのか。住宅と給与で総額2500万円/年額、程度出費し住宅はさしどめ県から押しつけられて購入した雇用促進住宅をリホームして住ませるのか。ここは福島被災者の受け入れにと購入したが目的外流用となるのか。津和野は産業が疲弊し雇用促進は低迷若者に夢がなく人口減少率も県内ワースト1。この汚名を町長付き嘱託職員で地域活性化を考えるなんて奇策も此処まで来れば立派！。議員も賛成するとは、誰が賛成したのか12月議会で判明するだろう。

冬虫夏草酒の生産工場『日原中学校宿舎跡』は、窓ガラスが破損していて未だ駆動していないようだがどうなっているのか。
日原高津川漁協集販所移転（道の駅）はどうなったのか。ボーリングは終わっているが。

一般質問

11月の話題

11月の話題はどうなったか！

◇久保市議の右翼・暴力団告訴問題
　 再うｐキボンヌ！（前回のブログを再掲載せよ）のコメントが多数寄せられているが、解決を司法に委ねている事でもあり、警察の捜査状況を見守りたい。進捗状況が遅延しているようだが、警察内部の事情に詳しい読者からの情報によると、奇奇怪怪の諸事情があるようだ。

◇高津川漁協の運営問題
　
高津川漁協は組合長の突然の辞任により、県議の中島謙二氏が員外理事の資格で組合長に就任した。しかし、組合員の中にはその人事決定の経緯すら知らない者も多く、それらの声が各地区での集会に発展した。
因みに、組合長は県議会開催中であり欠席。
集会での問題提起は、
①前組合長は健康上を理由に辞任ならば、何故、理事も辞任しないのか。長沢第二トンネル工事の同意書を提出することが主任務であったのか。
②遊魚は廃止するとの提案が6月の理事会で出たが、遊魚の廃止は稚魚放流も廃止するのか。いきおいセンターの廃止につながり、組合としての主体性が無くなる。高津川は天然遡上はない川であるだけに、放流をしなければ鮎の生産は出来ない。日本一高津川の美名はどうなるのか。
③左鐙・水力発電所の建設計画が再燃しているやに聞くが本当なのか。背景には今後道路建設の中でトンネル工事はない、山陰高速道路建設も益田ー三隅間の15㌔が完了すればそれに次ぐ大型プロジェクトは考えられない。その背景に左鐙・水力発電所の建設計画が進んでいると考えられる。
④漁協の運営に県議団が何で介入するのか。一部の者が高津川漁協を利用していると懸念する。
⑤先の理事選挙に違法性はなかったのか。
⑥喜島元組合長との確執は解消したのか。
⑦前回理事を削減したのに同じメンバーの理事でまた増員するということは何が原因か。
⑧長沢第一トンネル工事の協力金が業者から支払われていないと聞くが、何故、長沢第二トンネル工事に同意書を出したのか。また、第二トンネルでもヒ素が出るとの調査結果があるがどうするのか。
等々の質問が飛び交うものと推察できる。組合員外の思惑で運営方針が左右されるようでは主体性に欠けるところがあるが、組合執行部はこのような声にどう対応するのか注視されるところである。

◇津和野町議の定数削減問題
　津和野町議会は12月9日から開催される。町民からは定数削減の是非を聴く声が高いが、議員がどのような見識をもっているか、どのような言動があるのか要注視。

◇益田市長出馬表明
益田市の福原慎太郎市長は２３日、後援会主催の市政報告会で、「引き続き市政を担当したい。」と述べ、任期満了に伴う来年７月の市長選に再選を目指して立候補することを明らかにした。

普通の市長ならば、12/2に開催される市議会で自分を支持してくれる市議（大久保五郎議員など）に、「次の市長選には再出馬するのか。」と提灯質問をさせ「市民の大方の負託が得られるならば再選に向けて駒を進めたい」と答弁するのが、常道であるが後援会主催の市政報告会で立候補することを明らかにしたは、議会軽視を重んじる議員に対して軽率な行動と受け止められている。

　前回は「職員半減サービス倍増」をスローガンに善戦したが、職員も臨時雇用での増減、サービスは福祉の切り捨てで市民の市政に対する懸念を受けている状況では、次のスローガンができない。名古屋か大阪の選挙を真似て「議員には志のある者がない、これでは益田市が疲弊する」と議員を卑下し敵に回し、市民の注目を引く戦術に出たようだ。
　

広域行政

益田市の事件










◇１１月2日発生した美濃郵便局強盗事件は、本日午前0時28分に益田市隅村町、会社役員尾崎実(62歳)を強盗実行犯とし逮捕した。

◇右翼暴力団による街宣活動及び関係者らの行為に対しに対し、益田市議会議員・久保正典氏は弁護士を介し益田警察署に必要書類の準備が整い告訴すると同氏の後援会長に報告した。告訴状の内容については弁護士からの発表があり次第記述する。

にしき湯

益田市の福祉施策に赤信号
「にしき湯」を廃止
　益田市の福祉基本施策に「様々な病気の予防や自主的な健康づくりの促進、専門・救急・地域医療体制の充実、保健・医療と連携した総合的な福祉サービスの提供、多様なニーズに対応した保育サービスの提供などにより、保健、医療、地域福祉、子育て支援の体制を充実させ、いつでもどこでも誰でも安心していきいきと生活できる体制を整えます」と明記し、さらに、基本目標には「 安心して生活ができ、誰もがいきいきとしているまち」と表記し「地域福祉の充実を図ります」と謳っている。

　しかし、福原益田市長は駅前温泉施設「にしき湯」を廃止することを発表し、同施設には、「来年3月末で廃止する。よって市中の民間スイミングプールの浴場を利用してください」と張り紙がしてある。

2010-12-17の新聞には、益田市の駅前温泉施設「にしき湯」の存続を要望する陳情を、益田市議会文教委員会が全会一致で採択したとあった。
にしき湯の近辺には自宅（借家）などにお風呂のない家庭があったり、お風呂があっても浴槽が深くて高齢者の方など怖くて入れないといった方などがよく利用されている。また、近辺の旅館の宿泊者などからは公衆浴場が珍しいと旅館のお風呂ではなく、にしき湯を利用することも多くある。益田市からの補助金（520万円）で、益田市総合サービスが運営している。

だが、益田市議会は、市長が言う「志の高い議員」と称する議員らが、財政再建という大義で廃止を強く主張し、市長は市議会が賛成したと責任を議会に転嫁し廃止に踏み切った。

行政の本分は、市民福祉の向上でしかない。弱者救済が行政施策の主軸であり、福祉を切り捨てての財政改革は政治ではない。福祉の切り捨てができないから政治は困難を期するのである。
事業仕分け委員会の開催経費でも「にしき湯」の補助金（520万円）を超える。事業仕分け委員会を開催しなければ、その経費で存続を要望する陳情者らに応えることができた。誠に、つまらぬ市政を執行するものだと呆れる。
　
しかし、お風呂のない皆さんは高齢化している。引っ越したり、新たにお風呂を自宅に設置することなど大変困難です。にしき湯は今後も福祉の観点からも必要な施設だ。
　みなさん、ぜひこのにしき湯で入浴してみてください。とてもいい湯ですよ。温泉ではありませんが・・・体が芯から温まります。設備は大変古いですが、きれいに整理されています。駐車場はないですが、イーガの市営駐車場（１時間までは無料）に車を止めて歩けば、２分で着きます。
先ずは、心ある市民が立ち上がり《廃止反対の署名運動》をし、市議会に請願しさらには福原市長不支持活動を起こさなければ益田市の福祉はなくなる。

TPP

TPP(環太平洋戦略的経済連携協定)を考える

　結論からいえば、TPPは日米安保条約の経済版である。日本には主権も愛国もない無神論的非道徳的な政治家の集団であるということだ。昭和30年代は貧困であったが心があったがバブル後は物は豊富であるが心が無くなった。政治家の資質が希薄になった事である。
政治家は選挙区ではTPPに反対と言っているが、東京に帰ると賛成する。自民党は経済振興策を打ち出し本質的には賛成だが、民主党政権でのTPP推進には反対の姿勢を露わにしている。
そんな資質の政治家が説明するのだから国民が判断するのは難しく判断しにくい。世論調査などは賛否両論者がメディアを抱き込み適当な情報を提供しているから尚更誤解が生じる。
　日本にはTPPそのものに対して選択肢は与えられていない。経済振興策をアメリカと組むか中国と組むかの選択肢であり、日米安保条約を締結している日本に、軍事はアメリカ、経済は中国と組むということが道義的にできるだろうか。それとも第一次世界大戦前に国際環境を戻して孤立した国際関係を進めるだけの愛国心はあるかというだけのことである。

　野田総理の本心は、TPP推進であることは資質のない政治家でも分っている。本心は早く決めて欲しいと願っている。政府が決めたから私は反対したが仕方がなかったと選挙区の有権者に説明し、政治的責任を野田総理に責任転嫁しなくてはならない。反対のための反対論にしかない。そんな戦術は共産党や社会党が過去にやってきた戦術だ。自民党がデモをやり民主党が政権を担う。時代も変わったものだ。

　尖閣諸島の中国船の違法行為が政治家の無能を如実に物語っている。主権(国土と国益を守る)愛国心とは、どんな小さな無人の島であっても命を賭けて守ることにある。政治家の責任を司法の責任に転嫁するような政治は国民の生命と財産を守るという基本的理念に逆行している。
消費税引き上げ時には国会を解散して「国民に信を問う」と野田総理は国会で答弁しているが、TPP問題では「国民に信を問う」ことはしない。TPP問題は消費税引き上げより軽微な問題なのか。

　所詮、日本人は「知足安分」(足を知って己が分に安ずる)、無神論をこえて、現在は「そのままご随意に」と政治無関心層が主流になったから、政治家はますます選挙家に成り下がり資質のない政治屋になってしまった。国民も決まってしまえば「やっぱりそうなったか」で1週間もすればテレビもメディアからも消えてしまう諦めの良い日本人の国民性が益々日本を疲弊させてしまうような気がする。